2023-020842

特願２０２１－５３０９９１「近視を治療するための光散乱レンズおよび光散乱レンズを含む眼鏡」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ６月 ４日国際公開、ＷＯ２０２０／１１３２１２、令和 ４年 １月２６日国内公表、特表２０２２－５１０２９３、請求項の数（２５）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続等の経緯 特願２０２１－５３０９９１号（以下「本件出願」という。）は、２０１９年（令和１年）１２月２日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２０１８年（平成３０年）１１月３０日 米国）を国際出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和 ４年 ８月２４日付け：拒絶理由通知書 令和 ４年１２月 ５日 ：手続補正書、意見書の提出 令和 ５年 ２月２８日付け：拒絶理由通知書 令和 ５年 ５月３０日 ：手続補正書、意見書の提出 令和 ５年 ７月２７日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） 令和 ５年１２月 ７日 ：審判請求書の提出 令和 ５年１２月 ７日 ：手続補正書の提出 第２ 補正の却下の決定 １．補正の却下の決定の結論 令和５年１２月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ２．補正の却下の決定の理由 （１）本件補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲について補正するものであり、この補正により、後記アに示す本件補正前（令和５年５月３０日にされた手続補正後をいう。）の請求項１～２５が、後記イに示す本件補正後の請求項１～２４に補正された（下線は補正箇所を示す。）。 ア 本件補正前の特許請求の範囲 「 【請求項１】 眼鏡用の眼科用レンズであって、前記眼科用レンズが、 互いに対向する２つの曲面を有するレンズ材料と、 複数の散乱中心を含む光散乱領域と、 前記光散乱領域によって囲まれ、かつ、前記眼科用レンズの垂直軸上に位置する第１の開口部であって、透明な、または、前記光散乱領域と比較して低減された散乱中心の密度及び屈折率を有する、第１の開口部と、 前記光散乱領域の一部によって前記第１の開口部から分離される第２の開口部であって、透明な、または、前記光散乱領域と比較して低減された散乱中心の密度及び屈折率を有する、第２の開口部と、 を備え、 前記第２の開口部が、前記眼科用レンズの垂直軸に対して０でない角度αを画定する軸に沿って前記第１の開口部からずらされている、眼科用レンズ。 【請求項２】 屈折力を有する、請求項１に記載の眼科用レンズ。 【請求項３】 前記光散乱領域を囲む透明な区域をさらに備え、前記眼科用レンズの前記透明な領域と前記光散乱領域の分離が、前記散乱中心の密度及び屈折率の緩やかな変化を介して調和された、請求項１に記載の眼科用レンズ。 【請求項４】 単焦点レンズである、請求項１に記載の眼科用レンズ。 【請求項５】 多焦点レンズである、請求項１に記載の眼科用レンズ。 【請求項６】 前記多焦点レンズが累進レンズまたは自由形状レンズである、請求項５に記載の眼科用レンズ。 【請求項７】 前記多焦点レンズが二焦点レンズである、請求項５に記載の眼科用レンズ。 【請求項８】 前記眼科用レンズが、前記第１の開口部に第１の屈折力を、前記第２の開口部に第２の屈折力を有し、前記第１の屈折力と前記第２の屈折力が異なる、請求項５に記載の眼科用レンズ。 【請求項９】 前記第１の屈折力が、遠距離視界についてのユーザの屈折誤りを補正するように選択される、請求項８に記載の眼科用レンズ。 【請求項１０】 前記第２の屈折力が、近距離視界についてのユーザの屈折誤りを補正するように、または近距離視界の作業での補助をするため拡大するように選択される、請求項９に記載の眼科用レンズ。 【請求項１１】 前記第２の屈折力が、前記第１の開口部を通した遠距離視界中の近視の周辺デフォーカスを可能にする正である、請求項９に記載の眼科用レンズ。 【請求項１２】 前記第１の開口部が、レンズ光軸上をほぼ中心とする、請求項１に記載の眼科用レンズ。 【請求項１３】 前記第２の開口部が、レンズ光軸からずらされる、請求項１に記載の眼科用レンズ。 【請求項１４】 前記第１の開口部を前記第２の開口部から分離する前記光散乱領域の区域が、前記光散乱領域の他の区域と比較して、異なる光散乱特性を有する、請求項１に記載の眼科用レンズ。 【請求項１５】 前記第１の開口部を前記第２の開口部から分離する前記光散乱領域の前記区域が、前記第１の開口部と前記第２の開口部の間に、ユーザの自然の両眼転導にしたがった散乱を減らした経路を規定する、請求項１４に記載の眼科用レンズ。 【請求項１６】 前記第２の開口部が前記光散乱領域によって囲まれる、請求項１に記載の眼科用レンズ。 【請求項１７】 前記第２の開口部が前記透明な区域と連続する、請求項３に記載の眼科用レンズ。 【請求項１８】 前記複数の散乱中心が、前記第１の開口部または前記第２の開口部と比較して、前記光散乱領域を通って見られる画像のコントラストを減らすようにサイズ決定および配置される前記複数の散乱中心を含む、請求項１に記載の眼科用レンズ。 【請求項１９】 請求項１から１８のいずれか一項に記載の眼科用レンズを備える、眼鏡。 【請求項２０】 前記角度αが、ユーザの視線の向きが前記第１の開口部から前記第２の開口部に移行するときの前記ユーザの目の経路に対応する、請求項１９に記載の眼鏡。 【請求項２１】 前記角度αが、遠距離視界から近距離視界へと切り替わるときの、ユーザの目の自然な両眼転導の経路に対応する、請求項１９に記載の眼鏡。 【請求項２２】 αが、５°から２０°の範囲にある、請求項１９に記載の眼鏡。 【請求項２３】 前記眼科用レンズの前記第１の開口部及び前記第２の開口部の少なくとも１つが、前記眼鏡の垂直方向に細長い、請求項１９に記載の眼鏡。 【請求項２４】 前記眼科用レンズの前記第１の開口部及び前記第２の開口部の少なくとも１つが、前記眼鏡の水平方向に細長い、請求項１９に記載の眼鏡。 【請求項２５】 前記第１の開口部及び前記第２の開口部の少なくとも１つが、前記眼鏡の使用中の近距離視界用に配置される、請求項２４に記載の眼鏡。」 イ 本件補正後の特許請求の範囲 「 【請求項１】 眼鏡用の眼科用レンズであって、前記眼科用レンズが、 互いに対向する２つの曲面を有するレンズ材料と、 複数の散乱中心を含む光散乱領域と、 前記光散乱領域によって囲まれ、かつ、前記眼科用レンズの垂直軸上に位置する第１の開口部であって、透明な、または、前記光散乱領域と比較して低減された散乱中心の密度及び屈折率を有する、第１の開口部と、 前記光散乱領域の一部によって前記第１の開口部から分離される第２の開口部であって、透明な、または、前記光散乱領域と比較して低減された散乱中心の密度及び屈折率を有する、第２の開口部と、 を備え、 前記第２の開口部が、前記眼科用レンズの垂直軸に対して０でない角度αを画定する軸に沿って前記第１の開口部からずらされており、 前記角度αが、遠距離視界から近距離視界へと切り替わるときの、ユーザの目の自然な両眼転導の経路に対応する、眼科用レンズ。 【請求項２】 屈折力を有する、請求項１に記載の眼科用レンズ。 【請求項３】 前記光散乱領域を囲む透明な区域をさらに備え、前記眼科用レンズの前記透明な領域と前記光散乱領域の分離が、前記散乱中心の密度及び屈折率の緩やかな変化を介して調和された、請求項１に記載の眼科用レンズ。 【請求項４】 単焦点レンズである、請求項１に記載の眼科用レンズ。 【請求項５】 多焦点レンズである、請求項１に記載の眼科用レンズ。 【請求項６】 前記多焦点レンズが累進レンズまたは自由形状レンズである、請求項５に記載の眼科用レンズ。 【請求項７】 前記多焦点レンズが二焦点レンズである、請求項５に記載の眼科用レンズ。 【請求項８】 前記眼科用レンズが、前記第１の開口部に第１の屈折力を、前記第２の開口部に第２の屈折力を有し、前記第１の屈折力と前記第２の屈折力が異なる、請求項５に記載の眼科用レンズ。 【請求項９】 前記第１の屈折力が、遠距離視界についてのユーザの屈折誤りを補正するように選択される、請求項８に記載の眼科用レンズ。 【請求項１０】 前記第２の屈折力が、近距離視界についてのユーザの屈折誤りを補正するように、または近距離視界の作業での補助をするため拡大するように選択される、請求項９に記載の眼科用レンズ。 【請求項１１】 前記第２の屈折力が、前記第１の開口部を通した遠距離視界中の近視の周辺デフォーカスを可能にする正である、請求項９に記載の眼科用レンズ。 【請求項１２】 前記第１の開口部が、レンズ光軸上をほぼ中心とする、請求項１に記載の眼科用レンズ。 【請求項１３】 前記第２の開口部が、レンズ光軸からずらされる、請求項１に記載の眼科用レンズ。 【請求項１４】 前記第１の開口部を前記第２の開口部から分離する前記光散乱領域の区域が、前記光散乱領域の他の区域と比較して、異なる光散乱特性を有する、請求項１に記載の眼科用レンズ。 【請求項１５】 前記第１の開口部を前記第２の開口部から分離する前記光散乱領域の前記区域が、前記第１の開口部と前記第２の開口部の間に、ユーザの自然の両眼転導にしたがった散乱を減らした経路を規定する、請求項１４に記載の眼科用レンズ。 【請求項１６】 前記第２の開口部が前記光散乱領域によって囲まれる、請求項１に記載の眼科用レンズ。 【請求項１７】 前記第２の開口部が前記透明な区域と連続する、請求項３に記載の眼科用レンズ。 【請求項１８】 眼鏡用の眼科用レンズであって、前記眼科用レンズが、 互いに対向する２つの曲面を有するレンズ材料と、 複数の散乱中心を含む光散乱領域と、 前記光散乱領域によって囲まれ、かつ、前記眼科用レンズの垂直軸上に位置する第１の開口部であって、透明な、または、前記光散乱領域と比較して低減された散乱中心の密度及び屈折率を有する、第１の開口部と、 前記光散乱領域の一部によって前記第１の開口部から分離される第２の開口部であって、透明な、または、前記光散乱領域と比較して低減された散乱中心の密度及び屈折率を有する、第２の開口部と、 を備え、 前記複数の散乱中心が、前記第１の開口部または前記第２の開口部と比較して、前記光散乱領域を通って見られる画像のコントラストを減らすようにサイズ決定および配置される前記複数の散乱中心を含む、眼科用レンズ。 【請求項１９】 請求項１から１８のいずれか一項に記載の眼科用レンズを備える、眼鏡。 【請求項２０】 前記角度αが、ユーザの視線の向きが前記第１の開口部から前記第２の開口部に移行するときの前記ユーザの目の経路に対応する、請求項１に従属する請求項１９に記載の眼鏡。 【請求項２１】 前記角度αが、５°から２０°の範囲にある、請求項１に従属する請求項１９に記載の眼鏡。 【請求項２２】 前記眼科用レンズの前記第１の開口部及び前記第２の開口部の少なくとも１つが、前記眼鏡の垂直方向に細長い、請求項１９に記載の眼鏡。 【請求項２３】 前記眼科用レンズの前記第１の開口部及び前記第２の開口部の少なくとも１つが、前記眼鏡の水平方向に細長い、請求項１９に記載の眼鏡。 【請求項２４】 前記第１の開口部及び前記第２の開口部の少なくとも１つが、前記眼鏡の使用中の近距離視界用に配置される、請求項２３に記載の眼鏡。」 （２）本件補正の適否 ア 本件補正前の請求項１～２５について、本件補正前の請求項２～２５はいずれも請求項１の記載を直接又は間接的に引用する従属請求項であるから、本件補正前の請求項２～２５は、いずれも請求項１で特定されるすべての特定事項を含むものである。 イ ここで、本件補正前の請求項１の「前記第２の開口部が、前記眼科用レンズの垂直軸に対して０でない角度αを画定する軸に沿って前記第１の開口部からずらされている」との特定事項は、請求項１の特定事項である「第１の開口部」と「第２の開口部」の位置関係を特定するものであって、発明を実質的に限定するものである。 ウ 一方、本件補正後の請求項１８について検討すると、当該請求項１８は、独立請求項として記載されるものであるが、本件補正前の請求項１における上記「前記第２の開口部が、前記眼科用レンズの垂直軸に対して０でない角度αを画定する軸に沿って前記第１の開口部からずらされている」との特定事項を含まないものである。 エ してみれば、本件補正のうち、請求項１８に係る補正は、発明を実質的に限定する上記特定事項を削除することを含むものであるから、このような補正を含む本件補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。 （４）審判請求書における主張について ア 請求人は、本件補正について、審判請求書（３頁）において、「旧請求項１８に旧請求項１を組み入れて独立項にして新請求項１８とした。」と主張する。 イ しかしながら、上記（３）で検討したとおりであるから、本件補正に関する審判請求書における請求人の主張は、採用できない。 （５）むすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げるいずれを目的としたものにも該当しない補正であり、同項の規定に違反するものである。 したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明及び当審の判断 本件補正は、上記「第２ 補正の却下の決定」のとおり、却下された。 したがって、本願の請求項１～２５に係る発明は、令和５年５月３０日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～２５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。