2023-020746

特願２０２０－ ９１８３２「アクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年１２月１３日出願公開、特開２０２１－１９１０４８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年５月２７日に出願された特許出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。 令和５年 ５月２６日付け：拒絶理由通知書 同年 ８月 ８日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ８月２２日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。） 同年１２月 ６日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和５年８月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願の請求項１～３、５、６に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２～４に記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１ 特開２０１７－１０８６０１号公報 引用文献２ 特開２０２０－５７３４０号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３ 特開２０１５－１７１２２５号公報（周知技術を示す文献） 引用文献４ 特開２００８－１５４４４７号公報（周知技術を示す文献） 第３ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和５年１２月６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ゲル状のポリ塩化ビニルでシート状に形成された誘電体シートと、前記誘電体シートの両面にそれぞれ配設された可撓性を有するシート状の電極とを備え、前記各電極を介して前記誘電体シートに電圧を供給したときに前記誘電体シートが面方向に伸長するアクチュエータであって、 難撓性を有する材料で線状または帯状に形成されると共に前記誘電体シートの少なくとも一方の面における一の方向に延在するように当該少なくとも一方の面と前記電極との間に配置されて当該誘電体シートの当該一の方向への伸長を規制する規制部材が当該少なくとも一方の面における当該一の方向と交差する交差方向に沿って間隔を空けて複数並設されていることを特徴とするアクチュエータ。」 第４ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１について （１）引用文献１の記載 引用文献１には、次の記載がある。（下線は当審で付した。以下同じ。） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は誘電アクチュエータに関し、より詳細には湾曲作用あるいは平面内において伸縮する作用を有する誘電アクチュエータに関する。」 「【発明を実施するための形態】 【００１１】 （誘電アクチュエータの構成） 図１（ａ）は本発明に係る誘電アクチュエータの組み立て斜視図、図１（ｂ）は側面図である。本発明に係る誘電アクチュエータは、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）ゲルシートからなる誘電体１０と、誘電体の厚さ方向の両面に対向させて配置した一対の電極１２ａ、１２ｂとから構成される。電極１２ａ、１２ｂはシート状の誘電体１０を面的に被覆する電極であり、伸縮、曲げが容易に可能な柔軟電極である。 【００１２】 図２（ａ）、（ｂ）は、誘電アクチュエータの使用例を示したもので、図２（ａ）は誘電体１０と電極１２ａ、１２ｂの外周縁を支持せずにフリー状態としたもの、図２（ｂ）は誘電体の外周縁を支持した状態での使用例である。 【００１３】 図２（ａ）に示すように、誘電体１０と電極１２ａ、１２ｂの外周縁をフリー状態として電極（陰極）１２ａ、電極（陽極）１２ｂ間に電圧を印加すると、陰極１２ｂと陽極１２ａがともに伸長するものの、陽極１２ｂ側の伸長度が大きいことから、アクチュエータ全体としては陰極１２ａ側が凹む湾曲変形が生じる。陰極１２ａと陽極１２ｂの伸長度に差が生じるのは、ＰＶＣゲルシートに電圧を印加すると、陽極側にゲルが引き込まれるクリープ変形によるものと考えられる。 陽極１２ｂと陰極１２ａに印加する電圧を解除すると、誘電体１０と電極１２ａ、１２ｂはもとの平面形状に復帰する。 図２（ａ）に示す誘電アクチュエータは、電極に印加する電圧をＯＮ－ＯＦＦ制御することにより、面形状が平面形状と湾曲形状との間で変化するアクチュエータとして利用することができる。 【００１４】 図２（ｂ）では、電極１２ａ、１２ｂに電圧を印加すると、電極（陰極）１２ａ、電極（陽極）１２ｂはともに伸長するが、陽極１２ｂ側の伸長度が陰極１２ａ側よりも若干大きいため、陽極１２ｂの側（図の下面側）が凸となるように若干湾曲しながら伸長する。 電極１２ａ、１２ｂに印加する電圧を解除するともとの平面形状に復帰する。したがって、図２（ｂ）に示す誘電アクチュエータの構成の場合は、平面内で伸縮するアクチュエータとして利用することができる。」 「【図１】 ［図：0001418979000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001418979000002.jpg］ 」 （２）引用文献１に記載された発明 上記（１）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる（当審注：括弧内の段落番号は、引用文献１の記載箇所である。）。 「ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）ゲルシートからなる誘電体１０と、誘電体の厚さ方向の両面に対向させて配置した一対の電極１２ａ、１２ｂとから構成される誘電アクチュエータであって、（段落００１１） 電極１２ａ、１２ｂはシート状の誘電体１０を面的に被覆する電極であり、伸縮、曲げが容易に可能な柔軟電極であり、（段落００１１） 電極（陰極）１２ａ、電極（陽極）１２ｂ間に電圧を印加すると、陰極１２ｂと陽極１２ａがともに伸長して、陰極１２ａ側が凹む湾曲変形が生じ、陽極１２ｂと陰極１２ａに印加する電圧を解除すると、誘電体１０と電極１２ａ、１２ｂはもとの平面形状に復帰し、（段落００１３） 電極に印加する電圧をＯＮ－ＯＦＦ制御することにより、面形状が平面形状と湾曲形状との間で変化する、（段落００１３） 誘電アクチュエータ。」 ２ 引用文献２について （１）引用文献２の記載 引用文献２には、次の記載がある。 「【００２５】 図２に示すように、ＤＥＡ１２は、誘電エラストマーからなるシート状の誘電層２０と、誘電層２０の厚さ方向の両側に配置された電極層としての正極電極２１及び負極電極２２とが複数、積層された多層構造体である。ＤＥＡ１２の最外層には絶縁層２３が積層されている。誘電エラストマーアクチュエータ１２は、正極電極２１と負極電極２２との間に直流電圧が印加されると、印加電圧の大きさに応じて、誘電層２０が厚さ方向に圧縮されるとともに誘電層２０の面に沿った方向（ＤＥＡ１２の面方向）に伸張するように変形する。 ・・・ 【００３１】 図３及び図４に示すように、ＤＥＡ１２は、その面方向において、相対的に大きく伸長する方向（第１方向Ａ）を有するように構成されている。そして、アクチュエータ対１２ａを構成する２個のＤＥＡ１２は、第１方向Ａが背中合わせになるように配置されている。 【００３２】 詳述すると、基材１１の内面における各ＤＥＡ１２の側方位置には、ＰＰ、ＡＢＳ等の硬質樹脂により構成され、ＤＥＡ１２を囲むように位置する制限部１３が設けられている。制限部１３は、ＤＥＡ１２の伸長方向を制限するための部位であり、第１方向Ａに交差する方向へのＤＥＡ１２の伸長を制限する第１制限部１３ａと、第１方向Ａの反対側の方向へのＤＥＡ１２の伸長を制限する第２制限部１３ｂとを備えている。なお、本実施形態において、第１方向Ａは、環状部分１１ａの周方向に沿った方向に設定されている。 【００３３】 第１制限部１３ａは、ＤＥＡ１２における第１方向Ａに直交する方向（環状部分１１ａの軸方向）の端部をなす側縁に当接又は近接する位置に設けられている。第１制限部１３ａは、ＤＥＡ１２の側縁が当接することにより、第１方向Ａに交差する方向へのそれ以上のＤＥＡ１２の伸長を制限する。第２制限部１３ｂは、ＤＥＡ１２における第１方向Ａの反対側の方向の端部をなす側縁に当接又は近接する位置に設けられている。第２制限部１３ｂは、ＤＥＡ１２の側縁が当接することにより、第１方向Ａの反対側の方向へのそれ以上のＤＥＡ１２の伸長を制限する。」 「【図２】 ［図：0001418979000003.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001418979000004.jpg］ 」 （２）引用文献２に記載された事項 上記（１）から、引用文献２には、正極電極２１と負極電極２２との間に直流電圧が印加されると誘電層２０の面に沿った方向に伸張するように変形する静電エラストマーアクチュエータ（ＤＥＡ）１２において、ＤＥＡ１２の側方位置に、ＤＥＡ１２を囲むように位置する制限部１３が設けられ、制限部１３は、第１方向Ａに交差する方向へのＤＥＡ１２の伸長を制限する第１制限部１３ａと、第１方向Ａの反対側の方向へのＤＥＡ１２の伸長を制限する第２制限部１３ｂとを備えることが記載されている。 ３ 引用文献３について （１）引用文献３の記載 引用文献３には、次の記載がある。 「【００２８】 ［全体構成］ 本発明に係るアクチュエータ装置１は、図１に示すように、アクチュエータ１０と、当該アクチュエータ１０の厚さ方向Ｘのあらかじめ設定された寸法よりもアクチュエータ１０が伸張することを防止する伸張防止機構４０とを備えている。なお、本明細書において、厚さ方向Ｘとは、図１に示すように、陽極部材１１と陰極部材１２とが交互に複数配置されている方向を意味する。なお、アクチュエータ装置１は、陽極部材１１と陰極部材１２とが交互に複数配置されたアクチュエータ１０を用いた形態の他に、一組の陽極部材１１と陰極部材１１とが配置されたアクチュエータを用いた形態も含まれる。ただし、以下では、陽極部材１１と陰極部材１２とが交互に複数配置されたアクチュエータ１０を用いた形態を例にしてアクチュエータ装置１について説明する。 【００２９】 アクチュエータ１０は、図２に示すように、陽極部材１１と陰極部材１２とが交互に複数配置され、陽極部材１１と陰極部材１２との間に誘電性を有する高分子材料からなるゲル層１３が設けられることにより構成されている。図２に示す例では、陽極部材１１は網状のメッシュ体で構成されている。このアクチュエータ１０は、陽極部材１１と陰極部材１２との間に電圧を印加したり、電圧の印加を停止したりすることによって、陽極部材１１と陰極部材１２とが交互に配置された当該アクチュエータ１０の厚さ方向Ｘに伸縮する。 【００３０】 伸張防止機構４０は、アクチュエータ１０を内側に収容させている筐体２０と、アクチュエータ１０を内側に収容させている移動フレーム３０とにより構成されている。筐体２０は、第１の面２１、第２の面２２、第３の面２３及び第４の面２４が四角形の輪郭に一致するようにして配置されて形成されている。また、移動フレーム３０は、取付板３４、側板３２，３３及び接続板３１が四角形の輪郭に一致するようにして配置されて形成されている。この移動フレーム３０は、筐体２０に対してアクチュエータ１０の厚さ方向Ｘに移動可能に構成されている。 【００３１】 アクチュエータ装置１は、アクチュエータ１０が筐体２０及び移動フレーム３０の内側に配置されて構成されており、アクチュエータ１０の厚さ方向Ｘの一端１８が筐体２０の第１の面２１に取り付けられ、アクチュエータ１０の厚さ方向Ｘの他端１９が移動フレーム３０の取付板３４に取り付けられている。 【００３２】 伸張防止機構４０を構成している移動フレーム３０は、アクチュエータ１０の伸縮に伴って筐体２０に対してアクチュエータ１０の厚さ方向Ｘに移動するが、アクチュエータ１０が、その厚さ方向Ｘの寸法があらかじめ設定された寸法に伸張されたときに、筐体２０によって移動が停止されるように構成されている。」 「【００４５】 〈伸張防止機構〉 次に、図１を参照して、伸張防止機構４０について説明する。伸張防止機構４０は、アクチュエータ１０を内側に収容させている筐体２０と、アクチュエータ１０を内側に収容させている移動フレーム３０とにより構成されている。この伸張防止機構４０は、アクチュエータ１０があらかじめ設定された寸法よりも伸張することを防止することによって、アクチュエータ１０がその厚さ方向Ｘにおいて、自然長又は略自然長よりも伸張することがないようにアクチュエータ１０の厚さ方向Ｘの寸法を規制している。」 「【図１】 ［図：0001418979000005.jpg］ 【図２】 ［図：0001418979000006.jpg］ 」 （２）引用文献３に記載された事項 上記（１）から、引用文献３には、陽極部材１１と陰極部材１２との間に誘電性を有する高分子材料からなるゲル層１３が設けられることにより構成されたアクチュエータ１０を備えるアクチュエータ装置１において、アクチュエータ１０を内側に収容させている筐体２０とアクチュエータ１０を内側に収容させている移動フレーム３０とにより構成された伸張防止機構４０が、アクチュエータ１０の厚さ方向Ｘの寸法を規制することが記載されている。 ４ 引用文献４について （１）引用文献４の記載 引用文献４には、次の記載がある。 「【００１５】 まず配線方法としては静電アクチュエータを並列的に集合する方法と、直列的に集合する方法とがある。 このうち並列積層した場合は固定子を相互で固定する構造体が必要となり、その構造体に各アクチュエータへの配線を設ければ良く、解決は比較的容易である。 問題は直列に積層した場合である。 この場合は固定子相互間の位置が変化するため、駆動電極に電圧を供給するための配線を柔軟に配することが必要となる。 そこで隣接固定子間をブリッジする配線を設けることにより電圧供給を可能にする方法が考えられる。 更に静電アクチュエータの過伸張防止構造に配線機能を含ませれば、より合理的に問題解決を図ることができる。」 「【００２２】 図２に静電アクチュエータの動作原理を示す。 本静電アクチュエータは、電極を配置した固定子１１と、その上を電極と接しながらスライドする移動子１２とからなり、固定子１１に配置された駆動電極１３、１４に電圧を印加することにより動作する構造となっている。 その電気的構成は、固定子側表面に設置されたプラス・マイナスの駆動電極１３，１４の２種類の電極及び駆動電極から駆動方向に伸びた突起電極１５からなり、これらは駆動電力配線によって電圧が供給される。 供給された電圧は接触している移動子表面の帯電スリットに帯電される。（１６） この帯電電荷と固定子が形成する電場との相互作用により移動子に駆動力１７が発生する。 【００２３】 図３に、図２の静電アクチュエータを積層化した積層化構造体の模式図を示す。 積層化構造体は、複数のアクチュエータの固定子１１ないし移動子１２を固定する固定構造体１８により、互いに固定子同士又は移動子同士が接する形で並列に結合されており、それらを一層として更に直列に複数層結合された構造をしている。 積層化構造体はそれらを囲む外被膜１９で覆われ、個々のアクチュエータの固定子１１と移動子１２が離れないよう、外側から一定圧力で構造体を拘束している。 したがってこの方法では固定構造体にある程度柔軟性を持たせるか、外被膜に伸縮性を持たせるかしなければ、構造体自体の柔軟性はかなり悪くなる。」 「【００６８】 図２３に、伸張した積層化構造体への電力供給の方法としてもっとも単純な方法として各層の固定構造体１８に柔軟性を有する導電体２３を用いて給電し、各層の各静電アクチュエータへは固定構造体上の配線によって行う方法を示す。 また図２４にその収縮状態を示す。 本例はである。 ところで静電アクチュエータは移動子が固定子から過引き抜きされると両者が分離してしまい、駆動機能が喪失してしまうため、各静電アクチュエータは過引抜を防止する機構が必要となる。 その一つの方法として、隣接固定構造体間で一定の距離以上に離れないよう拘束線ないし拘束被膜を用いる方法が考えられる。 その場合にはその線ないし膜に導電体を設けることができ、比較的容易に電力供給等を実現できる。 ただ導電体自体に柔軟性が求められるため、大きなアクチュエータ構造体の場合は導電体も太くしなければならず実現が困難となるし、導電体自体が収縮により変形するため、強度が弱いと断線等の不具合を生じやすいという欠点を持つ。」 「【図２】 ［図：0001418979000007.jpg］ 【図３】 ［図：0001418979000008.jpg］ 」 「【図２３】 ［図：0001418979000009.jpg］ 【図２４】 ［図：0001418979000010.jpg］ 」 （２）引用文献４に記載された事項 上記（１）から、引用文献４には、電極を配置した固定子１１と、その上を電極と接しながらスライドする移動子１２とからなり、固定子１１に配置された駆動電極１３、１４に電圧を印加することにより動作する構造となっている静電アクチュエータにおいて、移動子が固定子から過引き抜きされる過引抜を防止する機構として、隣接固定構造体間で一定の距離以上に離れないよう拘束線ないし拘束被膜を用いることが記載されている。 第５ 対比・判断 １ 本願発明について （１）対比 本願発明と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「誘電体１０」は、「ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）ゲルシートからなる」ことから、ゲル状のポリ塩化ビニルのシート状に形成された誘電体であるといえ、よって、本願発明の「ゲル状のポリ塩化ビニルでシート状に形成された誘電体シート」に相当する。 イ 引用発明の「電極１２ａ、１２ｂ」は、「誘電体の厚さ方向の両面に対向させて配置」されることから、誘電体の両面にそれぞれ配設されるといえ、また、「伸縮、曲げが容易に可能な柔軟電極であり、」「シート状の誘電体１０を面的に被覆する電極であ」ることから、可撓性を有するシート状の電極であるといえる。よって、引用発明の「電極１２ａ、１２ｂ」は、本願発明の「前記誘電体シートの両面にそれぞれ配設された可撓性を有するシート状の電極」に相当する。 ウ 引用発明は、「誘電体１０と、」「電極１２ａ、１２ｂとから構成される誘電アクチュエータ」であるから、上記ア、イの検討を参酌すると、本願発明と引用発明とは、「ゲル状のポリ塩化ビニルでシート状に形成された誘電体シートと、前記誘電体シートの両面にそれぞれ配設された可撓性を有するシート状の電極とを備え」る「アクチュエータ」である点で共通する。 エ 引用発明は、「電極に印加する電圧をＯＮ－ＯＦＦ制御することにより、面形状が平面形状と湾曲形状との間で変化する」「誘電アクチュエータ」であり、電極に電圧を印加すると、「陰極１２ｂと陽極１２ａがともに伸長して、陰極１２ａ側が凹む湾曲変形が生じ」、電極に印加する電圧を解除すると、「誘電体１０と電極１２ａ、１２ｂはもとの平面形状に復帰」することから、引用発明の「誘電体１０」は、電極に電圧を印加したとき、「電極１２ａ、１２ｂ」とともに、「面形状」、すなわち、面方向の形状が「もとの平面形状」から「湾曲形状」に伸長するものであるといえる。 よって、本願発明と引用発明とは、「前記各電極を介して前記誘電体シートに電圧を供給したときに前記誘電体シートが面方向に伸長するアクチュエータ」である点で共通する。 オ 以上によれば、本願発明と引用発明とは、次の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「ゲル状のポリ塩化ビニルでシート状に形成された誘電体シートと、前記誘電体シートの両面にそれぞれ配設された可撓性を有するシート状の電極とを備え、前記各電極を介して前記誘電体シートに電圧を供給したときに前記誘電体シートが面方向に伸長するアクチュエータ。」 ＜相違点＞ 本願発明は、「難撓性を有する材料で線状または帯状に形成されると共に前記誘電体シートの少なくとも一方の面における一の方向に延在するように当該少なくとも一方の面と前記電極との間に配置されて当該誘電体シートの当該一の方向への伸長を規制する規制部材が当該少なくとも一方の面における当該一の方向と交差する交差方向に沿って間隔を空けて複数並設されている」のに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。 （２）相違点についての判断 ア 本願明細書の段落００１２には、「本発明に係るアクチュエータによれば、誘電体シートにおける一の方向に延在する規制部材を一の方向と交差する交差方向に沿って複数並設したことにより、誘電体シートの一の方向の伸縮を規制し、これによって誘電体シートの交差方向の伸縮率を十分に高めることができる。」、同段落００２４には、「また、このアクチュエータ１０では、難撓性を有する複数の規制部材２３がＰＶＣゲルシート２１の幅方向に延在するように配置されているため、ＰＶＣゲルシート２１の幅方向の伸縮が規制されている。このため、このアクチュエータ１０では、ＰＶＣゲルシート２１の幅方向の伸縮が規制される分、ＰＶＣゲルシート２１全体の伸縮量が長さ方向に集中し、この結果、規制部材２３を設けていない構成と比較して、ＰＶＣゲルシート２１が長さ方向に大きく伸縮する。」との記載がある。 これらの記載から、相違点に係る本願発明の構成は、誘電体シートの一の方向の伸縮を規制することによって、誘電体シートの交差方向の伸縮率を十分に高めることを考慮して、特定されているものである。 イ 一方、引用文献２～４には、相違点に係る本願発明の構成は、記載も示唆もされていない。 （ア）具体的には、引用文献２には、上記第４の２（２）のとおり、「静電エラストマーアクチュエータ（ＤＥＡ）１２において、ＤＥＡ１２の側方位置に、ＤＥＡ１２を囲むように位置する制限部１３が設けられ」ることが記載されているものの、相違点に係る本願発明の構成、特に、「規制部材」が「誘電体シートの」「少なくとも一方の面と」「電極との間に配置され」る構成は、記載も示唆もされていない。 （イ）引用文献３には、上記第４の３（２）のとおり、「アクチュエータ１０を内側に収容させている筐体２０とアクチュエータ１０を内側に収容させている移動フレーム３０とにより構成された伸張防止機構４０が、アクチュエータ１０の厚さ方向Ｘの寸法を規制すること」が記載されているものの、相違点に係る本願発明の構成、特に、「規制部材」が「誘電体シートの」「少なくとも一方の面と」「電極との間に配置され」る構成は、記載も示唆もされていない。 （ウ）引用文献４には、上記第４の４（２）のとおり、「静電アクチュエータにおいて、移動子が固定子から過引き抜きされる過引抜を防止する機構として、隣接固定構造体間で一定の距離以上に離れないよう拘束線ないし拘束被膜を用いること」が記載されているものの、相違点に係る本願発明の構成、特に、「規制部材」が「誘電体シートの」「少なくとも一方の面と」「電極との間に配置され」る構成は、記載も示唆もされていない。 ウ したがって、引用発明の「誘電アクチュエータ」において、相違点に係る本願発明の構成とすること、すなわち、「難撓性を有する材料で線状または帯状に形成されると共に前記誘電体シートの少なくとも一方の面における一の方向に延在するように当該少なくとも一方の面と前記電極との間に配置されて当該誘電体シートの当該一の方向への伸長を規制する規制部材が当該少なくとも一方の面における当該一の方向と交差する交差方向に沿って間隔を空けて複数並設されている」ようにすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （３）小括 （２）のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２～４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ 原査定について 審判請求時の補正により、本願発明は、上記相違点に係る本願発明の構成を有するものとなっており、上記第５で検討したとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２～４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由を維持することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。