2023-020597

特願２０２０－１５９６０５「梱包システム及び梱包方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ４月 ５日出願公開、特開２０２２－ ５３０３０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１．手続きの経緯 本願は、令和２年９月２４日の出願であって、その手続きの経緯は、概略、以下のとおりである。 令和５年 ３月１７日付け ：拒絶理由通知 令和５年 ５月１８日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ８月１５日付け ：拒絶査定 令和５年１２月 ４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和６年 １月２２日付け ：前置報告 第２．原査定の概要 原査定（令和５年８月１５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 （進歩性）この出願の請求項１ないし４に係る発明は、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 １．特公昭５８－３９０４号公報 ２．特開平２－１５２６２４号公報（周知技術を示す文献） 第３．本願発明 本願請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、以下のとおり、令和５年１２月４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される発明である。 「 【請求項１】 少なくとも一対のフラップを有する箱体に被梱包物を梱包する梱包システムであって、 熱収縮性を有するフィルムの中央部を前記箱体の内部の底面と接着させるとともに、前記フィルムの両端部を前記一対のフラップのそれぞれから垂下させる接着装置と、 前記フィルムが接着された前記箱体の内部に前記被梱包物を配置する配置装置と、 前記垂下されたフィルムの両端部を保持して前記被梱包物の上方で相互に離隔して対向させ、前記両端部の対向面同士を挟んで接着させることにより、前記フィルムで前記被梱包物を被覆する被覆装置と、 前記両端部が接着されたフィルムを加熱して収縮させる収縮装置と、 を有することを特徴とする梱包システム。 【請求項２】 前記被覆装置は、前記垂下されたフィルムの両端部を上方に折り返した後に、前記被梱包物の上方に移動させることで、前記両端部を相互に対向させる、 請求項１に記載の梱包システム。 【請求項３】 前記被覆装置は、複数の吸気口が設けられた平板状の吸着部を有し、前記垂下されたフィルムの両端部を前記吸着部に面状に吸着することにより保持する、 請求項１又は２に記載の梱包システム。 【請求項４】 少なくとも一対のフラップを有する箱体に被梱包物を梱包する梱包システムによって実行される梱包方法であって、 熱収縮性を有するフィルムの中央部を前記箱体の内部の底面と接着させるとともに、前記フィルムの両端部を前記一対のフラップのそれぞれから垂下させ、 前記フィルムが接着された前記箱体の内部に前記被梱包物を配置し、 前記垂下されたフィルムの両端部を保持して前記被梱包物の上方で相互に離隔して対向させ、前記両端部の対向面同士を挟んで接着させることにより、前記フィルムで前記被梱包物を被覆し、 前記両端部が接着されたフィルムを加熱して収縮させる、 ことを含むことを特徴とする梱包方法。」 第４．当審の判断 １．引用文献 （１）引用文献１ ア．引用文献１の記載事項 引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審が付与した。以下、同様。） （ア）「この発明は、従前包装法で中型又は小型の多数の品物を包装する際の欠点を除くもので、安全衛生的かつ魅力的に種々の数の品物を包装することができ、これらをボール紙箱に詰め又は従来の充填材や中子を用いずに一つにまとめて積める。また、改良梱包とこれを造る方法を与える。」（第２欄第１４行ないし第１９行） （イ）「第１図の如く、強化平板材よりボール紙の箱１を矩形に折り込で組立て、箱１には底面２、対向する１対の短い側面３、対向する１対の長い側面４と１対のカバーフラップ５を設け、箱開梱状態の最初のカバーフラップ５の狭い方は両底面端縁７の近くに位置する。収縮するホイルフラップ８を両側面４と底面２の間に設ける。ホイルフラップは例えば側面の９で示す個所にのり付け又は接着する。ホイルフラップ８は長さを両側面４より大きくするので、横保護フラップ１０が形成される。フラップ１０は両側面のフラップ間に挟まれて、品物は１１で示すように入る（第２図）。箱１にできるだけ平らにある数の品物を入れて並べた後、ホイルフラップ８を折り込んでその端を重ね合わせ、重ね部を１２の個所で接着する。ホイルフラップ８の収縮は次いで加熱して行う。この加熱を箱の外から行うので、品物（図になし）は固く梱包される。ホイルフラップ８は一方向収縮性ホイルからなり、この収縮は側面３の方向に起るので、品物はホイル収縮後でも側面４の方向に十分に包まれる。」（第３欄第４２行ないし第４欄第１８行） （ウ）「第９図で、第１～４図の梱包における品物１１（破線で示す）の包装はコンベア方式で行う。第１図の開放箱をコンベア３５のａ位置におき、品物１１をｂ位置で詰める。ホイルフラップ８を品物１１上を重ね合わすように折り込みＣ位置で接着する。ノツズル３６は、コンベア３５上に設けられ加熱空気を噴出してホイルフラップ８は第２図の如くノツズル３６下にコンベア３５に沿うて通過すると接着される。数個のノツズルを使ってもよい。トンネルがま状のフード３７をコンベア３５上のｄ位置に置き、その位置に加熱空気浴３８を具えて収縮性ホイル８は箱１内の品物３１上で収縮を起す。かかる空気浴の構造と作用は周知である。トンネルを過ぎると、梱包は位置ｅで閉じられる。これはフラップ２３を閉じて行い、ついでこの梱包を送れるようにする。」（第５欄第１５行－第３０行） （エ）「【第１図】 ［図：0001424143000001.jpg］ 」 （オ）「【第２図】 ［図：0001424143000002.jpg］ 」 （カ）「【第３図】 ［図：0001424143000003.jpg］ 」 （キ）「【第９図】 ［図：0001424143000004.jpg］ 」 イ．引用発明１ 上記アによると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「一対のフラップ（５，６）を有する箱体（箱１）に被梱包物（品物１１）を梱包する梱包システムによって実行される梱包方法であって、（上記ア．（ア）） 熱収縮性を有するフィルム（ホイルフラップ８）を箱体内部の面と接着させるとともに、一対のフィルムの端部を一対のフラップ（カバーフラップ５）のそれぞれから垂下させ、（上記ア．（ア）、（ウ）） フィルムが接着された箱体の内部に被梱包物を配置し、（上記ア．（ア）、（イ）、（エ）、（オ）） 垂下されたフィルムを折り込んで端を重ね合わせ、重ね部を接着させることにより、フィルムで被梱包物を被覆し、（上記ア．（ア）、（イ）、第２図） 前記接着されたフィルムを加熱して収縮させる、（上記ア．（ア）、（イ）、（カ）） 梱包方法」 （２）引用文献２ ア．引用文献２の記載事項 引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア）「この発明は、例えば、ポリエチレンシートなどの樹脂製の袋状シートを段ボール箱、紙面、木箱および円筒状の丸缶などの開口ケースに挿入すると共に、同ケースの上端開口からケース外にＵ字状に折返された上述の袋状シートを開口ケース上面部位において自動的に閉鎖する袋状シートの閉鎖方法に関する。」（第１頁右欄第１１行ないし第１７行） （イ）「この結果、簡単な方法でありながら袋状シートの開口部を順序よく整然と自動閉鎖することができる効果があり、しかも、袋状シート内の空気を強制抜気した後に、熱シールにより袋状シート内を完全密封するので、袋状シート内に収納される内容物の酸化を抑制することができて、内容物の品質保持を図ることができる効果がある。」（第２頁右下欄第１９行ないし第３頁左上欄第５行） （ウ）「次に第７図の状態下におけるバキュームパイブ５．５からの真空吸引作用で袋状シート２内の空気を強制抜気すると、第９図、第１０図に示す如く、袋状シート２は間口ケース１上の略中央部位において互いに対向するシート片２Ｃ，２Ｇが真空密着された状態で立設して、立設部２ｄが形成される（抜気工程）。 上述の抜気工程は張設工程後半から同張設工程と並行して行なってもよく、張設工程完了後に行なってもよい。 次に上述の立設部２ｄ両端からバキュームパイブ５．５を上方へ離脱操作した直後、第１１図に示す如く、上下者一対のホルダ６．６、７．７で袋状シート２の上述の立設部２ｄ上部を挟持する（挟持工程）。 次に上述の上下のホルダ６．７間において立設部２ｄの対向位置外方から第１２図に示す如く、同立設部２ｄにヒータ８．８を圧接することで、挟持部近傍を熱シールし、シート片２ｃ、２ｃを熱溶着した溶着部９を形成する（シール工程）。」（第３頁左下欄第１５行ないし右下欄第１４行） （エ）「【第１２図】 ［図：0001424143000005.jpg］ 」 イ．引用技術２ 上記ア．によると、引用文献２には、次の技術（以下、「引用技術２」という。）が記載されていると認められる。 「袋状シートを開口ケースに挿入し、間口ケース上の略中央部位において袋状シートの対向するシート片が真空密着された状態で立設し（抜気工程）、立設した上部を挟持し（挟持工程）、挟持部近傍を熱シールして閉鎖する（シール工程）こと」 ２．本願発明４について （１）対比 ア．引用発明１の「一対のフラップ（５，６）を有する箱体（箱１）に被梱包物（品物１１）を梱包する梱包システムによって実行される梱包方法」は、本願発明４の「少なくとも一対のフラップを有する箱体に被梱包物を梱包する梱包システムによって実行される梱包方法」に相当する。 イ．引用発明１の「熱収縮性を有するフィルム（ホイルフラップ８）を箱体内部の面と接着させるとともに、一対のフィルムの端部を一対のフラップ（カバーフラップ５）のそれぞれから垂下させる」ことと、本願発明４の「熱収縮性を有するフィルムの中央部を前記箱体の内部の底面と接着させるとともに、前記フィルムの両端部を前記一対のフラップのそれぞれから垂下させる」こととは、「熱収縮性を有するフィルムを箱体内部の面と接着させるとともに、一対のフィルムの端部を一対のフラップのそれぞれから垂下させる」点において共通する。 ウ．引用発明１の「垂下されたフィルムを折り込んで端を重ね合わせ、重ね部を接着させること」について、上記「重ね部」がフィルムの端の「重ね部」であることからすると、フィルムの両端部を接着させることであると解される。そうすると、引用発明１の「垂下されたフィルムを折り込んで端を重ね合わせ、重ね部を接着させることにより、フィルムで被梱包物を被覆する」ことと、本願発明４の「前記垂下されたフィルムの両端部を保持して前記被梱包物の上方で相互に離隔して対向させ、前記両端部の対向面同士を挟んで接着させることにより、前記フィルムで前記被梱包物を被覆する」こととは、「前記フィルムの両端部を接着させることにより、前記フィルムで前記被梱包物を被覆する」点で共通する。 エ．上記ウ．の説示を踏まえると、引用発明１の「前記接着されたフィルムを加熱して収縮させる」ことは、本願発明４の「前記両端部が接着されたフィルムを加熱して収縮させる」ことに相当するといえる。 オ．以上のとおりであるから、本願発明４と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、相違する。 【一致点】 「少なくとも一対のフラップを有する箱体に被梱包物を梱包する梱包システムによって実行される梱包方法であって、 熱収縮性を有するフィルムを箱体内部の面と接着させるとともに、一対のフィルムの端部を一対のフラップのそれぞれから垂下させ、 前記フィルムが接着された前記箱体の内部に前記被梱包物を配置し、 前記フィルムの両端部を接着させることにより、前記フィルムで前記被梱包物を被覆し、 前記両端部が接着されたフィルムを加熱して収縮させる、 ことを含むことを特徴とする梱包方法。」 【相違点】 ・相違点１ 本願発明４は、「フィルムの中央を箱体の内部の底面と接着させる」のに対し、引用発明１は、一対のフィルムのそれぞれの端部を箱側面に接着する点。 ・相違点２ 本願発明４は、フィルムの両端部を接着させる際に、「前記垂下されたフィルムの両端部を保持して前記被梱包物の上方で相互に離隔して対向させ、前記両端部の対向面同士を挟んで接着させる」のに対して、引用発明１は、「垂下されたフィルムを折り込んで端を重ね合わせ、重ね部を接着させる」ものである点。 （２）判断 事案に鑑みて、まず相違点２について検討する。 引用発明１は、「安全衛生的かつ魅力的に種々の数の品物を包装することができ、これらをボール紙箱に詰め又は従来の充填材や中子を用いずに一つにまとめて積める」ために、熱収縮フィルムで被梱包物を被覆し、当該フィルムを加熱して収縮させるとの構成を備えたもの（上記１．（１）ア．（ア））であるところ、引用技術２は、「袋状シート内の空気を強制抜気した後に、熱シールにより袋状シート内を完全密封するので、袋状シート内に収納される内容物の酸化を抑制することができて、内容物の品質保持を図ることができる」ためのもの（上記１．（２）ア．（イ））であることからすると、実質的に互いに異なる技術分野に属し、互いに異なる課題に向けられたものであるといえる。 そうすると、引用発明１に引用技術２を適用する動機付けがあるとはいえない。 また、仮に引用発明１に袋状シートの立設した上部を挟持し（挟持工程）、挟持部近傍を熱シールして閉鎖する引用技術２を適用したとしても、引用文献１ないし２には、フィルムの両端部を接着させる際に、「前記垂下されたフィルムの両端部を保持して前記被梱包物の上方で相互に離隔して対向させ、前記両端部の対向面同士を挟んで接着させる」との事項は記載も示唆もされていないことからすると、当業者が、上記相違点２に係る本願発明４の構成に想到することができたものとはいえない。 なお、令和６年１月２２日付けの前置報告では、周知技術を示す新たな文献として、特開２０００－２５５５０５号公報が引用されているところ、上記説示と同様に、引用発明１に上記新たな文献に記載された周知技術を適用する動機付けがあるとはいえず、また、上記新たな文献についても、フィルムの両端部を接着させる際に、「前記垂下されたフィルムの両端部を保持して前記被梱包物の上方で相互に離隔して対向させ、前記両端部の対向面同士を挟んで接着させる」との事項について記載も示唆もされいないことからすると、引用発明１、引用文献２及び上記新たな文献に記載された事項に基づいて、当業者が、上記相違点２に係る本願発明４の構成に想到することができたものとはいえない。 以上のとおりであるから、相違点１を検討するまでもなく、本願発明４は、引用発明１、及び、引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３．本願発明１について 本願発明１は、本願発明４である梱包方法をシステムとして記載したものであるところ、上記２．で説示したとおり、本願発明４は、引用発明１、及び、引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、同様の理由により、本願発明１は、引用発明１、及び、引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４．本願発明２、３について 本願発明２、３は、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明１、及び、引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５．まとめ 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。