2023-020406

特願２０１９－１８２０５２「電磁波吸収材料及び電磁波吸収樹脂成型体」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ４月 ８日出願公開、特開２０２１－ ５７５４５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年１０月２日の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和５年 ５月１１日付け：拒絶理由通知 令和５年 ６月 ６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ９月１５日付け：拒絶査定（原査定） 令和５年１２月 １日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和６年 ８月１９日付け：拒絶理由通知（当審拒絶理由） 令和６年 ９月２５日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和５年９月１５日付け）の概要は次のとおりである。 本願の請求項１ないし６に係る発明は、以下の引用文献Ａ、Ｂに記載された発明及び引用文献Ｃ、Ｄに記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 Ａ．特開２０１５－１４４２９４号公報 Ｂ．特開２０１９－９９９８９号公報 Ｃ．特開２０１９－２９５４９号公報 Ｄ．特開２０１７－４５９４６号公報 第３ 当審拒絶理由の概要 当審が令和６年８月１９日付けで通知した拒絶理由の概要は次のとおりである。 １ 理由１（新規性） 本願の請求項１に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２ 理由２（進歩性） 本願の請求項１に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載された周知技術に基づいて、本願請求項２－４に係る発明は、以下の引用文献１、４に記載された発明及び引用文献２、３に記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２０１９－９９９８９号公報（原査定の引用文献Ｂ） ２．特開２０１９－２９５４９号公報（原査定の引用文献Ｃ） ３．特開２０１７－４５９４６号公報（原査定の引用文献Ｄ） ４．特開２０１５－１４４２９４号公報（原査定の引用文献Ａ） 第４ 本願発明 本願請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明４」という。）は、令和６年９月２５日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１－４に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。 「 【請求項１】 電磁波吸収材を用いて４５～１１０ＧＨｚの周波数を有する電磁波を吸収させる方法であって、 前記電磁波吸収材は、 炭素材の表面がグラフェン構造を有する炭素ナノ構造体によって被覆され、 前記炭素ナノ構造体がカーボンナノウォールであり、 前記炭素材が炭素繊維であり、 前記炭素ナノ構造体に金属元素が含まれないこと、 を特徴とする電磁波吸収方法。 【請求項２】 前記電磁波吸収材を樹脂基材中に分散させること、 を特徴とする請求項１に記載の電磁波吸収方法。 【請求項３】 前記樹脂基材が炭素繊維強化熱可塑性樹脂であること、 を特徴とする請求項２に記載の電磁波吸収方法。 【請求項４】 前記樹脂基材が自動車用エンブレム又は自動車用バンパーであること、 を特徴とする請求項２又は３に記載の電磁波吸収方法。」 第５ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１（引用文献Ｂ）、引用発明 （１）引用文献１（引用文献Ｂ） 当審拒絶理由に引用した上記引用文献１（原査定の引用文献Ｂ）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。 「【０００５】 一方で、従来から知られている炭素繊維は各種マトリックスの強化材としての需要が高まっており、マトリックスとの相互作用を高めるために種々の表面改質方法が提案されている。例えば、特許文献２（特開２０１３－２３１２４５号公報）においては、炭素繊維にメカノケミカル処理を施すことによって、炭素繊維由来ではない原子を表面に付着させる方法が提案されており、特許文献３（特開２０１７－１９３７９１号公報）においては、炭素繊維に電解酸化処理を施すことによって、表面に凹凸を形成させる方法が提案されている。」 「【０００９】 以上のような状況に鑑み、本発明の目的は、金属触媒を使用することなく簡便に炭素ナノ構造体を製造する方法、及び炭素繊維の表面を簡便に炭素ナノ構造体化する表面改質方法を提供することにある。」 「【００４０】 （２）炭素ナノ構造体被覆炭素繊維 本発明の炭素繊維の表面改質方法によって、炭素ナノ構造体によって表面被覆された炭素繊維を得ることができる。図２に本発明の炭素繊維（炭素ナノ構造体被覆炭素繊維）の概略断面図を示す。 【００４１】 炭素繊維８は直径が１μｍ～２０μｍであり、表面に炭素ナノ構造体２０が形成している。また、炭素繊維８の長さは特に限定されず、一般的に知られている長繊維又は短繊維等を用いることができる。ここで、炭素ナノ構造体２０は密に形成されており、炭素繊維８の表面の全域を被覆した状態となっている。ここで、炭素ナノ構造体２０は炭素繊維８の表面近傍のＣによって形成されていることから、炭素繊維８と炭素ナノ構造体２０は比較的良好な密着性を有しており、炭素繊維８を各種マトリックスの強化材として使用する場合に、炭素繊維８と各種マトリックスとの間の相互作用を増加させることができる（炭素繊維の機械的性質をより反映させることができる）。 【００４２】 炭素ナノ構造体２０はナノメートルオーダーの大きさを有する炭素構造体であり、基本的にグラフェン構造を有している。炭素ナノ構造体２０は特に限定されず、例えば、カーボンナノチューブ（単層又は多層）やグラフェンが数枚積層したカーボンナノウォールを挙げることができる。また、炭素ナノ構造体２０は酸化されていてもよく、例えば、酸化された炭素ナノ構造体２０としては、酸化グラフェンを挙げることができる。 【００４３】 また、炭素ナノ構造体２０には金属元素が含まれていない。一般的に、気相法では金属粒子を触媒として炭素ナノ構造体が形成されるが、炭素ナノ構造体２０は、炭素繊維８の表面近傍のＣの切断及び再結合によって形成したものであり、金属元素は含まれていない。即ち、金属元素を内包する炭素ナノ構造体と比較して、優れた導電性等を有している。 【００４４】 また、炭素繊維８は、短繊維とすることが好ましく、ミルドファイバーとすることがより好ましい。ミルドファイバーは機械的な粉砕によって炭素繊維を短繊維化したものであり、表面近傍に欠陥や歪が導入されていることから、Ｃ＝Ｃ結合の切断及び再結合による炭素ナノ構造体の形成をより効率的に進行させることができ、表面により多くの炭素ナノ構造体２０を形成させることができる。」 （２）引用発明 上記（１）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「マトリックスの強化材として使用する際にマトリックスとの相互作用を高めるために、表面を炭素ナノ構造体化した炭素繊維であって、 炭素繊維８は直径が１μｍ～２０μｍであり、表面に炭素ナノ構造体２０が形成しており、 炭素ナノ構造体２０は炭素繊維８の表面の全域を被覆した状態となっており、 炭素ナノ構造体２０はナノメートルオーダーの大きさを有する炭素構造体であり、グラフェン構造を有しており、 炭素ナノ構造体２０は、グラフェンが数枚積層したカーボンナノウォールであり、 炭素ナノ構造体２０には金属元素が含まれておらず、 炭素繊維８は、ミルドファイバーである、 炭素ナノ構造体被覆炭素繊維。」 ２ 引用文献２（引用文献Ｃ） 当審拒絶理由に引用した上記引用文献２（原査定の引用文献Ｃ）には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００８４】 この吸収層としては、例えば、金属粉（金属材料）および導電性高分子材料等の導電吸収材料を主材料として構成される導電吸収層、炭素系材料および導電性高分子材料等の誘電吸収材料を主材料として構成される誘電吸収層、軟磁性金属等の磁性吸収材料を主材料として構成される磁性吸収層等が挙げられ、これらを単独あるいは併用してもよい。なお、この吸収層は、前記主材料の他に、バインダー樹脂を含有することが好ましい。」 「【００８９】 また、炭素系材料としては、例えば、単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブのようなカーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、ＣＮナノチューブ、ＣＮナノファイバー、ＢＣＮナノチューブ、ＢＣＮナノファイバー、グラフェンや、カーボンマイクロコイル、カーボンナノコイル、カーボンナノホーン、カーボンナノウォールのような炭素等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。」 ３ 引用文献３（引用文献Ｄ） 当審拒絶理由に引用した上記引用文献３（原査定の引用文献Ｄ）には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００６３】 この電磁波遮断層３は、如何なる導電性材料を含有するものであってもよく、この導電性材料としては、例えば、導電性高分子、金属および金属酸化物のうちの少なくとも１種を含む金属系粒子、ならびに、炭素系材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができるが、中でも、導電性高分子を含むものであることが好ましい。これらの中でも、導電性高分子は、材料自体が吸収性に優れるものであることから、導電性高分子を含む電磁波遮断層３の膜厚（厚み）を比較的薄く設定したとしても、電磁波遮断層３に、特に優れた吸収性を発揮させることができる。したがって、電磁波遮断層３に、吸収層としての機能を発揮させつつ、その薄膜化および軽量化が可能である。」 「【００６７】 また、炭素系材料（導電性カーボン）としては、例えば、単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブのようなカーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、ＣＮナノチューブ、ＣＮナノファイバー、ＢＣＮナノチューブ、ＢＣＮナノファイバー、グラフェンや、カーボンマイクロコイル、カーボンナノコイル、カーボンナノホーン、カーボンナノウォール、カーボンブラック、カーボンファイバ、グラフェンのような炭素等が挙げられる。」 ４ 引用文献４（引用文献Ａ） 当審拒絶理由に引用した上記引用文献４（原査定の引用文献Ａ）には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００４６】 本発明のＥＭＩ遮蔽複合材料には、ＣＮＴ導入繊維材料とともに複合材料を形成するためのマトリクス材が含まれる。このマトリクス材には、例えば、エポキシ、ポリエステル、ビニルエステル、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトンケトン、ポリフタルアミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、フェノールホルムアルデヒド及びビスマレイミドが含まれる。本発明において有用なマトリクス材には、周知のマトリクス材の全てを含むことができる（Mel M.Schwartz, Composites Handbook（2d ed. 1992）参照）。より一般に、マトリクス材には、熱硬化性及び熱可塑性の両方の樹脂（ポリマー）、金属、セラミック及びセメントを含むことができる。 【００４７】 マトリクス材として有用な熱硬化性樹脂には、フタル酸／マレイン酸タイプのポリエステル、ビニルエステル、エポキシ、フェノール系樹脂、シアン酸塩、ビスマレイミド及びナド末端封鎖ポリイミド（nadic end-capped polyimide）（例えば、ＰＭＲ－１５）が含まれる。熱可塑性樹脂には、ポリスルホン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、多硫化物（polysulfide）、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリアミド－イミド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート及び液晶ポリエステルが含まれる。」 第６ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明における「炭素ナノ構造体被覆炭素繊維」と、本願発明１における「電磁波吸収材」は、「材料」である点において共通する。 イ 引用発明における「炭素ナノ構造体被覆炭素繊維」は「マトリックスの強化材として使用する」ものであるから、引用発明は「炭素ナノ構造体被覆炭素繊維」を「使用する」方法を示しているといえる。したがって、上記アを踏まえると、引用発明における当該方法と、本願発明１における「電磁波吸収材を用いて４５～１１０ＧＨｚの周波数を有する電磁波を吸収させる方法」とは、「材料を用いる方法」である点において共通する。 ウ 引用発明における「炭素繊維８」は、本願発明１における「炭素材」に相当する。また、引用発明における「グラフェン構造を有して」いる「炭素ナノ構造体２０」は、本願発明１における「グラフェン構造を有する炭素ナノ構造体」に相当する。したがって、引用発明における「炭素ナノ構造体２０は炭素繊維８の表面の全域を被覆した状態となって」いることは、本願発明１における「炭素材の表面がグラフェン構造を有する炭素ナノ構造体によって被覆され」ることに相当する。 エ 引用発明における「炭素ナノ構造体２０」が「カーボンナノウォールであ」ることは、本願発明１における「炭素ナノ構造体がカーボンナノウォールであ」ることに相当する。 オ 引用発明における「炭素繊維８」は、本願発明１における「炭素繊維」に相当する。 カ 引用発明における「炭素ナノ構造体２０には金属元素が含まれて」いないことは、本願発明１における「炭素ナノ構造体に金属元素が含まれない」 ことに相当する。 キ したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「材料を用いる方法であって、 前記材料は、 炭素材の表面がグラフェン構造を有する炭素ナノ構造体によって被覆され、 前記炭素ナノ構造体がカーボンナノウォールであり、 前記炭素材が炭素繊維であり、 前記炭素ナノ構造体に金属元素が含まれない、 方法。」 （相違点） 本願発明１は「電磁波吸収材を用いて４５～１１０ＧＨｚの周波数を有する電磁波を吸収させる方法」であるのに対し、引用発明は「炭素ナノ構造体被覆炭素繊維」の用途が特定されていない点。 （２）相違点についての判断 上記相違点について検討する。 本願発明１における、上記相違点に係る「電磁波吸収材を用いて４５～１１０ＧＨｚの周波数を有する電磁波を吸収させる」構成について、引用文献１には、記載も示唆もなく、実質的なものである。 引用文献２、３には、カーボンナノウォールなどの炭素系材料を電磁波吸収材料として用いる周知技術が開示されているものの、表面を炭素ナノ構造体化した炭素繊維が４５～１１０ＧＨｚの周波数を有する電磁波を吸収させる用途に有効なことを示すものではないから、当該周知技術を参酌しても、引用発明における「炭素ナノ構造体被覆炭素繊維」を４５～１１０ＧＨｚの周波数を有する電磁波を吸収させる用途に用いることを当業者が容易に想到し得たとすることはできない。 また、本願発明１の相違点に係る発明特定事項は、引用文献４にも開示されておらず、本願の出願日前において周知技術であったともいえない。 よって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、及び、引用文献２－４に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 本願発明２－４について 本願発明２－４は、本願発明１を減縮した発明である。したがって、本願発明１の相違点に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、及び、引用文献２－４に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第７ 原査定について 上記第６で説示したとおり、本願発明１－４は、当業者が引用文献Ａ、Ｂ（引用文献４、１）に記載された発明及び引用文献Ｃ、Ｄ（引用文献２、３）に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第８ 当審拒絶理由について １ 理由１（新規性）について 上記第６で説示したとおり、本願発明１は、引用文献１に記載された発明ではないから、当審拒絶理由通知における新規性欠如の拒絶の理由は解消した。 ２ 理由２（進歩性）について 上記第６で説示したとおり、本願発明１は、当業者が引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２、３に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、本願発明２－４は、当業者が引用文献１、４に記載された発明、及び、引用文献２－３に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、当審拒絶理由通知における進歩性欠如の拒絶の理由は解消した。 第９ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。