2023-020306

本願は、令和４年５月３１日（遡及出願日 ２０１６年（平成２８年）３月２９日、パリ条約による優先権主張 ２０１５年（平成２７年）４月３日 （ＵＳ）米国 ２０１５年（平成２７年）７月８日 （ＵＳ）米国 ２０１５年（平成２７年）８月２４日 （ＵＳ）米国 ２０１５年（平成２７年）９月１０日 （ＵＳ）米国 ２０１５年（平成２７年）１０月１６日 （ＵＳ）米国 ２０１５年（平成２７年）１２月１０日 （ＵＳ）米国 ２０１６年（平成２８年）３月２３日 （ＵＳ）米国）の出願であって、その請求項１～１０に係る発明は、令和７年６月３日提出の手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和７年８月８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。