2023-020080

特願２０１９－１４１７７３「液吐出ヘッド及び液吐出装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ６月１８日出願公開、特開２０２０－ ９２６９２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年７月３１日の出願（優先権主張 平成３０年１１月５日 平成３０年１１月３０日）であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和 ５年 ５月１８日付け：拒絶理由通知書 同年 ７月１４日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ８月２１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２９日 ：原査定の謄本の送達） 同年１１月２８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和５年１１月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年１１月２８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について (１) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載 本件補正は、特許請求の範囲についてする補正であって、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 液を吐出する吐出口を有する膜状部材と、 前記膜状部材における、前記吐出口から吐出する前記液が配置される側に位置し、前記膜状部材の位置を変位させて前記吐出口から前記液を吐出させる変位部材と、 前記膜状部材および前記変位部材の少なくともいずれかの上に配置される前記液を収容可能であり、かつ通気口を有する液収容室と、 を有し、 前記膜状部材の材料表面が、疎水性の高い材料でコーティングされていることを特徴とする液吐出ヘッド。」 (２) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載 本件補正前の、令和５年７月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 液を吐出する吐出口を有する膜状部材と、 前記膜状部材における、前記吐出口から吐出する前記液が配置される側に位置し、前記膜状部材の位置を変位させて前記吐出口から前記液を吐出させる変位部材と、 前記膜状部材および前記変位部材の少なくともいずれかの上に配置される前記液を収容可能であり、かつ通気口を有する液収容室と、 を有することを特徴とする液吐出ヘッド。」 ２ 本件補正の適否 本件補正のうち請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「膜状部材」を「前記膜状部材の材料表面が、疎水性の高い材料でコーティングされている」と限定する補正を行うものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正のうち請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。 (１) 本件補正発明 本件補正発明は、上記１(１)に記載した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 (２) 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 ア 引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の最先の優先日前に発行された特開２００４－１８１２７７号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（下線は、当合議体が付した。）。 「【００２２】 【発明の実施の形態】 第１の実施形態 本発明の第１の実施形態について、図１～図１１を参照して説明する。本実施形態においては、ＤＮＡディスクプレイヤやプリンタ装置等の種々の装置及びそれら装置の製造工程に適用される本発明に係る液滴吐出装置の基本構成について、その具体的な構成例を示して詳細に説明する。 【００２３】 まず、本実施形態の液滴吐出装置の構成について説明する。図１は、その液滴吐出装置１の構成を示す図である。図１に示すように、液滴吐出装置１は、液滴吐出ヘッド１０及び電流制御回路２０を有する。液滴吐出ヘッド１０は、ノズル部１００及び駆動部２００を有し、ノズル部１００はさらに液室固定部（流路部）１１０及び液体吐出部１２０を有する。なお、液体吐出部１２０と駆動部２００の後述する筒状導電部材（周方向部材）２３０とは一体的に形成されており、これらは移動部材１４０を構成する。また、液室固定部１１０と移動部材１４０の液体吐出部１２０との間に、吐出対象の液体を収容する液室１３０が形成される。 【００２４】 以下、各部の構成、構造について詳細に説明する。液滴吐出ヘッド１０のノズル部１００の液室固定部１１０は、駆動部２００と一体的に、図示せぬ基材上又は液滴吐出ヘッド１０のハウジングに固定して設けられ、一方の端面１１１において液室１３０の背面を規定する円筒状部材である。液室固定部１１０の内部には、端面１１１に形成された液体供給口（開口部）１１２から液室固定部１１０の他方の端部の開口部１１５までを貫通し、液室１３０に吐出対象の液体を供給するための液体供給路１１３が形成されている。 【００２５】 この液体供給路１１３の開口部１１５に近い所定の区間には、図示のごとく液体供給路１１３の径が拡張されて形成された液溜まり１１４が具備されており、これにより供給された液体を一時的に溜めるようになっている。また、液室固定部１１０の他方の端部の開口部１１５には、液体供給路１１３に連通するエア抜き孔１１７を有する蓋部材１１６が設けられている。なお、本実施形態の液滴吐出ヘッド１０においては、液室１３０の内径は約２．５ｍｍであり、液室固定部１１０の外径はこれよりわずかに小さいもの（例えば２．５ｍｍより大きく２０μｍより小さい）とする。また、液体供給路１１３の内径は５０μｍとする。ただし、本発明では、これらの寸法に限定されない。 【００２６】 液体吐出部１２０は、液室固定部１１０と連接して液室１３０を形成するとともに、筒状導電部材２３０と一体的に可動されてその液室１３０の容積を変化させ、これにより液室に収容している液体を吐出する部材である。液体吐出部１２０は、前面板１２１及びガイド部材１２４を有する。前面板１２１は、図示のごとく、中央部がわずかに膨らんだドーム形状の部材である。前面板１２１の中央部付近の後述するガイド部材１２４で囲まれる範囲は、液室１３０の前面を規定する面１２２を構成する。また、前面板１２１の中央部には、液体を吐出するための開口部である吐出口１２３が設けられている。また、前面板１２１の周縁部分には、後述する駆動部２００の円筒形状の導電部材２３０が一体的に形成されている。なお、本実施形態において前面板１２１の厚さは、約２０μｍである。 【００２７】 ガイド部材１２４は、円筒状の部材であり、液室１３０の側面を規定するとともに液体吐出部１２０を含む後述する移動部材１４０の移動を案内するように、液室固定部１１０の外径とほぼ同じ内径を有し、固定部１１０の外周に摺接して軸方向に移動可能となっている。ガイド部材１２４は、その一方の端部が前面板１２１の内側の中央部付近に接合されており、ガイド部材１２４自身により液室１３０の側面が規定される。そして、このガイド部材１２４の内側に、液室固定部１１０が挿入され嵌めこまれた状態となるようにしてガイド部材１２４が液室固定部１１０に装着される。以後、この状態を嵌装されると言うものとする。これにより、液室固定部１１０の端面１１１、ガイド部材１２４の内面及び前面板１２１の内側面１２２で規定された液室１３０が形成される。なお、本実施形態においては、ガイド部材１２４の内径は２．５ｍｍであり、液室１３０の内径も同じである。 【００２８】 前述したように、液室固定部１１０は、その外径がガイド部材１２４の内径よりも若干小さくなるように形成されている。従って、ガイド部材１２４は、液室固定部１１０に、軸方向に摺動可能な状態で嵌装される。通常、ガイド部材１２４は、液室１３０の容積が所定の大きさとなる所定の基準位置まで液室固定部１１０に嵌装される。しかしながら液滴の吐出時には、ガイド部材１２４は、その基準位置より、液室１３０の容積を大きくする方向（図１においては左方向。以後、この方向を正方向と言う。）、あるいは、液室１３０の容積を小さくする方向（図１においては右方向。以後、この方向を負方向と言う。）に摺動され、これに伴って液室前面１２２も移動し、液室１３０の容積が変化される。 【００２９】 なお、本実施形態においては、液室１３０の軸方向長さが約１ｍｍとなる時のガイド部材１２４の位置を基準位置とし、液滴を吐出する時には、ガイド部材１２４は正方向又は負方向に１５μｍ程度移動するものとする。ガイド部材１２４の内面又は液室固定部１１０の外面には、潤滑性被膜を形成してもよい。摺動性を高めるためである。 【００３０】 液室１３０は、前述したように、液室固定部１１０の一方の端部１１１、及び、液体吐出部１２０の前面１２１の一部１２２及びガイド部材１２４により構成される。その大きさは、内径が２．５ｍｍで、通常時の軸方向長さが約１ｍｍである。そして、液室１３０の内部は、金属酸化等により親水性となるように表面処理が施されており、これにより、極性溶液が容易に液室１３０内部に導入されるようになっている。そして、後述する駆動部２００の筒状導電部材２３０が軸方向に移動することにより、これと一体的に設けられた液体吐出部１２０の前面板１２１（液室前面１２２）及びガイド部材１２４も移動し、液室１３０の容積を変化させる。その結果、液室１３０内の液体が吐出口１２３より吐出する。なお、筒状導電部材２３０、液室前面１２２及びガイド部材１２４の移動範囲は、基準位置より±１５μｍ程度である。 【００３１】 液室前面１２２（前面板１２１）に設けられた吐出口１２３は、図２に示すように、液室１３０の内側（前面板１２１の液室固定部１１０側）から外側（液体の吐出方向側）に向けて徐々に口径が小さくなるように、テーパが設けられた形状に、換言すれば、円錐形状の断面を有する形状に成形されている。本実施形態においては、液室１３０内側の吐出口１２３の口径は３０μｍ、液室１３０外側（液体吐出側）の吐出口１２３の口径は２０μｍ、その厚さは２０μｍである。そして、この吐出口１２３の液面が大気と接する付近の壁面は、例えばシラン系又はテフロン系（テフロンは、米国デュポン社の登録商標）の化合物により、疎水性となるように表面処理がなされており、これにより、液体吐出時に液体が壁面より離脱しやすくなるようになっている。 【００３２】 図１に示すように、駆動部２００は、一次コイル２１０及び環状磁気回路２２０を有する。液室固定部１１０の外側に略同心状に配置されたギャップ２２３を有する環状磁気回路２２０が配置され、このギャップ２２３部分に、一次コイル２１０及び筒状導電部材２３０が配置されている。」 「 ［図：0001427318000001.jpg］ 」 「【００４３】 次に、このような構成の液滴吐出装置１の動作について、図３～図７を参照して説明する。なお、図３及び図５は、図１と同様の視点でノズル部１００を紙面に垂直な側面方向から見た場合の一次コイル２１０及び環状磁気回路２２０を示し、図４は、図１で紙面右側となるノズル部１００の裏側から筒状導電部材２３０を見た場合を示す図である。まず、電流制御回路２０より一次コイル２１０に、図３に示すような電流Ｉ１が流されると、一次コイル２１０の周囲には、図示のごとき磁束φ１が生成される。この時、一次コイル２１０に囲まれた面内を通過する磁束は、筒状導電部材２３０に囲まれた空間内をそのまま通過する。このような構成において、電流制御回路２０より一次コイル２１０に印加する電流が変化すると、一次コイル２１０により生じる磁束φ１も変化することとなり、その結果、筒状導電部材２３０を通過する磁束も変化することとなる。筒状導電部材２３０に囲まれた面内を通過する磁束に変化が生じると、筒状導電部材２３０に式（１）に示したようなファラデーの電磁誘導の法則に基づく誘導起電力が生起し、筒状導電部材２３０の周面に沿って、例えば図４に示すような誘導電流Ｉ２が生成される。 【００４４】 一方で、筒状導電部材２３０に対しては、環状磁気回路２２０の作用により、周面に垂直な方向、本実施形態においては図４に示すように周面の内側から外側向きに静磁界Ｂ０が印加されている。その結果、筒状導電部材２３０には、図５に示すように、式（２）に示したような誘導電流Ｉ（Ｉ２）と静磁界Ｂ（Ｂ０）の相互作用による電磁力Ｆが作用することとなる。これにより、筒状導電部材２３０は、一次コイル２１０に印加される電流に応じて軸芯方向（図５の状態では液体吐出面方向）の正又は負の向きに移動されることとなる。なお、筒状導電部材２３０は、基本的な動作として、まず初期状態として所定の基準位置に配置され、液体吐出動作時に、軸方向に往復移動を行う。電流制御回路２０は筒状導電部材２３０がこのような動作を行うように、所望のシーケンスの電流を印加する。なお、この時の筒状導電部材２３０の移動距離は１５μｍ程度である。」 「 ［図：0001427318000002.jpg］ 」 「【００４７】 この吐出口１２３より液滴が吐出される状態について、図６及び図７を参照して説明する。 まず、吐出口１２３が基準位置と拡張位置との間を往復移動することにより液滴が吐出される状態について、図６を参照して説明する。 図６（Ａ）に示すように、液室前面１２２が基準位置Ｐ０に存在し液室１３０に液体が充満されている初期状態より、図６（Ｂ）に示すように、液室前面１２２が液室１３０を拡張する方向に基準位置Ｐ０より１５μｍ離れた拡張位置Ｐ１に移動したとする。その移動は急激なので、図６（Ｂ）に示すように、吐出口１２３付近の液室１３０内部に、液体が存在しない空隙孔が形成されることとなる。その後に、図６（Ｃ）に示すように、液室前面１２２が基準位置Ｐ０に急激に戻されることで、吐出口１２３から液滴が吐出される。 なお、液体の粘性（共振周波数）等のパラメータに合わせて、液室前面にての移動速度を調整することが好ましい。」 「 ［図：0001427318000003.jpg］ 」 「【００４８】 次に、吐出口１２３が基準位置と収縮位置との間を往復移動することにより液滴が吐出される状態について、図７を参照して説明する。 図７（Ａ）に示すように、液室前面１２２が基準位置Ｐ０に存在し液室１３０に液体が充満されている初期状態より、図７（Ｂ）に示すように、液室前面１２２が液室１３０を収縮する方向に基準位置Ｐ０より１５μｍ離れた収縮位置Ｐ２に移動したとする。その場合、吐出口１２３より押し出される液体の運動エネルギーが吐出口１２３における表面張力よりも大きければ、図７（Ｂ）に示すように、液体は液滴として吐出口１２３から外部に吐出される。 【００４９】 この状態から、次に液室前面１２２が元の基準位置Ｐ０に戻るように移動した場合、液室１３０に対しては、負の圧力すなわち吸引力が作用することとなり、液体供給路１１３を介して外部液体供給部より新たな液体が吸入され、所定の時間経過後には、図７（Ｃ）に示すように、再度液室１３０内が液体で充満した状態となる。 このような動作を繰り返すことにより、ノズル部１００より所望のタイミングで液滴が吐出される。」 ［図：0001427318000004.jpg］ 」 イ 引用発明の認定 前記アで摘記した引用文献１の記載事項から、引用文献１の第１の実施形態の液滴吐出装置１が有する液滴吐出ヘッド１０に関して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（以下、引用発明の認定に用いた箇所の段落番号を参考までに括弧内に付した。）。 ＜引用発明＞ 「液滴吐出装置１が有する液滴吐出ヘッド１０であって、（【００２３】） 液滴吐出装置１は、液滴吐出ヘッド１０及び電流制御回路２０を有し、液滴吐出ヘッド１０は、ノズル部１００及び駆動部２００を有し、ノズル部１００はさらに液室固定部（流路部）１１０及び液体吐出部１２０を有し、液室固定部１１０と移動部材１４０の液体吐出部１２０との間に、吐出対象の液体を収容する液室１３０が形成され、（【００２３】） 液滴吐出ヘッド１０のノズル部１００の液室固定部１１０は、駆動部２００と一体的に、液滴吐出ヘッド１０のハウジングに固定して設けられ、一方の端面１１１において液室１３０の背面を規定する円筒状部材であり、液室固定部１１０の内部には、端面１１１に形成された液体供給口（開口部）１１２から液室固定部１１０の他方の端部の開口部１１５までを貫通し、液室１３０に吐出対象の液体を供給するための液体供給路１１３が形成され、（【００２４】） この液体供給路１１３の開口部１１５に近い所定の区間には、液体供給路１１３の径が拡張されて形成された液溜まり１１４が具備されており、これにより供給された液体を一時的に溜めるようになっており、液室固定部１１０の他方の端部の開口部１１５には、液体供給路１１３に連通するエア抜き孔１１７を有する蓋部材１１６が設けられ、（【００２５】） 液体吐出部１２０は、液室固定部１１０と連接して液室１３０を形成するとともに、筒状導電部材２３０と一体的に可動されてその液室１３０の容積を変化させ、これにより液室に収容している液体を吐出する部材であり、液体吐出部１２０は、前面板１２１及びガイド部材１２４を有し、前面板１２１の中央部付近の後述するガイド部材１２４で囲まれる範囲は、液室１３０の前面を規定する面１２２を構成し、前面板１２１の中央部には、液体を吐出するための開口部である吐出口１２３が設けられ、前面板１２１の厚さは、約２０μｍであり、（【００２６】） ガイド部材１２４は、その一方の端部が前面板１２１の内側の中央部付近に接合されており、ガイド部材１２４自身により液室１３０の側面が規定され、このガイド部材１２４の内側に、液室固定部１１０が挿入され嵌めこまれた状態となるようにしてガイド部材１２４が液室固定部１１０に装着され、（【００２７】） 駆動部２００の筒状導電部材２３０が軸方向に移動することにより、これと一体的に設けられた液体吐出部１２０の前面板１２１（液室前面１２２）及びガイド部材１２４も移動し、液室１３０の容積を変化させ、その結果、液室１３０内の液体が吐出口１２３より吐出し、（【００３０】） この吐出口１２３の液面が大気と接する付近の壁面は、シラン系又はテフロン系（テフロンは、米国デュポン社の登録商標）の化合物により、疎水性となるように表面処理がなされており、これにより、液体吐出時に液体が壁面より離脱しやすくなるようになっており、（【００３１】） 駆動部２００は、一次コイル２１０及び環状磁気回路２２０を有し、液室固定部１１０の外側に略同心状に配置されたギャップ２２３を有する環状磁気回路２２０が配置され、このギャップ２２３部分に、一次コイル２１０及び筒状導電部材２３０が配置されており、（【００３２】） 電流制御回路２０より一次コイル２１０に印加する電流が変化すると、一次コイル２１０により生じる磁束φ１も変化することとなり、その結果、筒状導電部材２３０を通過する磁束も変化することとなり、筒状導電部材２３０に囲まれた面内を通過する磁束に変化が生じると、筒状導電部材２３０に誘導起電力が生起し、筒状導電部材２３０の周面に沿って、誘導電流Ｉ２が生成され、（【００４３】） 筒状導電部材２３０に対しては、環状磁気回路２２０の作用により、周面に垂直な方向に静磁界Ｂ０が印加され、筒状導電部材２３０には、誘導電流Ｉ２と静磁界Ｂ０の相互作用による電磁力Ｆが作用し、これにより、筒状導電部材２３０は、一次コイル２１０に印加される電流に応じて液体吐出面方向の正又は負の向きに移動される、（【００４４】） 液滴吐出ヘッド１０。」 (３) 本件補正発明と引用発明の対比 ア 対比分析 (ア) 本件補正発明の「液を吐出する吐出口を有する膜状部材と、」「を有し、」との発明特定事項について 引用発明は、「液滴吐出ヘッド１０は、ノズル部１００及び駆動部２００を有し、ノズル部１００はさらに液室固定部（流路部）１１０及び液体吐出部１２０を有し」、「液体吐出部１２０は、前面板１２１及びガイド部材１２４を有［する］」ものであるところ、「前面板１２１の厚さ」は、「約２０μｍであ［る］」ことから、引用発明の「前面板１２１」は、本件補正発明でいう「膜状部材」であるといえる。 また、引用発明の「液体を吐出するための開口部である吐出口１２３」は、本件補正発明の「液を吐出する吐出口」に相当する。 そうすると、引用発明の「中央部には、液体を吐出するための開口部である吐出口１２３が設けられ」た「前面板１２１」は、本件補正発明の「液を吐出する吐出口を有する膜状部材」に相当する。 したがって、引用発明は、上記発明特定事項を満たす。 (イ) 本件補正発明の「前記膜状部材における、前記吐出口から吐出する前記液が配置される側に位置し、前記膜状部材の位置を変位させて前記吐出口から前記液を吐出させる変位部材と、」「を有し、」との発明特定事項について ａ 引用発明は、「駆動部２００の筒状導電部材２３０が軸方向に移動することにより、これと一体的に設けられた液体吐出部１２０の前面板１２１（液室前面１２２）及びガイド部材１２４も移動し、液室１３０の容積を変化させ、その結果、液室１３０内の液体が吐出口１２３より吐出［する］」ものであるところ、この筒状導電部材２３０の移動は、「電流制御回路２０より一次コイル２１０に印加する電流が変化すると、一次コイル２１０により生じる磁束φ１も変化することとなり、その結果、筒状導電部材２３０を通過する磁束も変化することとなり、筒状導電部材２３０に囲まれた面内を通過する磁束に変化が生じると、筒状導電部材２３０に誘導起電力が生起し、筒状導電部材２３０の周面に沿って、誘導電流Ｉ２が生成され、筒状導電部材２３０に対しては、環状磁気回路２２０の作用により、周面に垂直な方向に静磁界Ｂ０が印加され、筒状導電部材２３０には、誘導電流Ｉ２と静磁界Ｂ０の相互作用による電磁力Ｆが作用し、これにより、筒状導電部材２３０は、一次コイル２１０に印加される電流に応じて、液体吐出面方向の正又は負の向きに移動される」ものであるから、「筒状導電部材２３０」、「一次コイル２１０」及び「環状磁気回路２２０」によって、「前面板１２１（液室前面１２２）」が移動する結果、「液体が吐出口１２３より吐出［する］」ものといえる。 したがって、引用発明の「前面板１２１（液室前面１２２）」を移動させて「液体が吐出口１２３より吐出」させる「筒状導電部材２３０」、「一次コイル２１０」及び「環状磁気回路２２０」は、本件補正発明の「前記膜状部材の位置を変位させて前記吐出口から前記液を吐出させる変位部材」に相当する。 ｂ(ａ) 引用発明は、「液室固定部１１０」は、「液室１３０の背面を規定する円筒状部材であ［る］」こと、及び、「前面板１２１の中央部付近の後述するガイド部材１２４で囲まれる範囲」は、「液室１３０の前面を規定する面１２２を構成［する］」ことから、引用発明の「液室固定部１１０」は、「前面板１２１」の「液体」が配置されている側に位置していることが理解できる。 (ｂ) また、引用発明は、「液室固定部１１０の外側に略同心状に配置されたギャップ２２３を有する環状磁気回路２２０が配置され、このギャップ２２３部分に、一次コイル２１０及び筒状導電部材２３０が配置されて［いる］」ものであるから、本件補正発明の「変位部材」に相当する引用発明の「筒状導電部材２３０」、「一次コイル２１０」及び「環状磁気回路２２０」（前記ａ参照）は、いずれも「液室固定部１１０の外側」に配置されていることが理解できる。 (ｃ) 前記(ａ)及び(ｂ)から、引用発明の「筒状導電部材２３０」、「一次コイル２１０」及び「環状磁気回路２２０」は、「前面板１２１」の「液体」が配置されている側に位置していることが理解できるから、本願発明でいう「前記膜状部材における、前記吐出口から吐出する前記液が配置される側に位置[する]」ものであるといえる。 ｃ したがって、引用発明は、上記発明特定事項を満たす。 (ウ) 本件補正発明の「前記膜状部材および前記変位部材の少なくともいずれかの上に配置される前記液を収容可能であり、かつ通気口を有する液収容室と、を有し、」との発明特定事項について ａ(ａ) 引用発明は、「液滴吐出ヘッド１０は、ノズル部１００及び駆動部２００を有し、ノズル部１００はさらに液室固定部（流路部）１１０及び液体吐出部１２０を有し、液室固定部１１０と移動部材１４０の液体吐出部１２０との間に、吐出対象の液体を収容する液室１３０が形成され［る］」ものであるから、引用発明の「液滴吐出ヘッド１０」は、「液室１３０」を有している。そして、引用発明の「液室１３０」は、「吐出対象の液体を収容する」ものであるから、本件補正発明の「液収容室」に相当する。 (ｂ) さらに、引用発明は、「液室固定部１１０の内部には、端面１１１に形成された液体供給口（開口部）１１２から液室固定部１１０の他方の端部の開口部１１５までを貫通し、液室１３０に吐出対象の液体を供給するための液体供給路１１３が形成され［る］」ものであるから、引用発明の「液滴吐出ヘッド１０」は、「液体供給路１１３」を有している。また、引用発明は、「この液体供給路１１３の開口部１１５に近い所定の区間には、液体供給路１１３の径が拡張されて形成された液溜まり１１４が具備されており、これにより供給された液体を一時的に溜めるようになって［いる］」ことから、引用発明の「液体供給路１１３」もまた、本件補正発明の「液収容室」に相当するといえる。 (ｃ) 引用発明の「液室１３０」は、「吐出対象の液体を収容する」ものであり、また、引用発明の「液体供給路１１３」は、その「液だまり１１４」により、「供給された液体を一時的に溜めるようになって［いる］」ことから、引用発明の「液室１３０」及び「液体供給路１１３」はいずれも、本件補正発明でいう「前記液を収容可能であ［る］」ものである。 ｂ 引用発明は、「液室固定部１１０の他方の端部の開口部１１５には、液体供給路１１３に連通するエア抜き孔１１７を有する蓋部材１１６が設けられ［る］」ものであるところ、当該「エア抜き孔１１７」は、本件補正発明の「通気口」に相当するから、引用発明の「液体供給路１１３」は、本件補正発明でいう「通気孔を有する」ものである。そして、引用発明は、「液室１３０に吐出対象の液体を供給するための液体供給路１１３が形成され」ているものであるから、引用発明の「液体供給路１１３」と「液室１３０」は、連通していることが理解できる。したがって、本件補正発明の「液収容室」に相当する引用発明の「液体供給路１１３」及び「液室１３０」（前記ａ(ａ)及び(ｂ)参照。）は、本件補正発明でいう「通気口を有する」ものであるといえる。 ｃ 引用発明の「前面板１２１の中央部」には、「液体を吐出するための開口部である吐出口１２３が設けられ」ていることから、「前面板１２１」に液体が接していることが理解でき、当該液体は、本件補正発明でいう「前記膜状部材」「の上に配置される」ものであるといえる。 そうすると、引用発明の「液体供給路１１３」及び「液室１３０」に収容される「液体」は、本件補正発明でいう「前記膜状部材および前記変位部材の少なくともいずれかの上に配置される」ものであるといえる。 ｄ したがって、引用発明は、上記発明特定事項を満たす。 (エ) 本件補正発明の「前記膜状部材の材料表面が、疎水性の高い材料でコーティングされている」との発明特定事項について 引用発明は、「前面板１２１の中央部」「に設けられ［た］」「吐出口１２３の液面が大気と接する付近の壁面は、シラン系又はテフロン系（テフロンは、米国デュポン社の登録商標）の化合物により、疎水性となるように表面処理がなされており、これにより、液体吐出時に液体が壁面より離脱しやすくなるようになって［いる］」ところ、当該「吐出口１２３の液面が大気と接する付近の壁面」及び「シラン系又はテフロン系（テフロンは、米国デュポン社の登録商標）の化合物」はそれぞれ、本件補正発明の「前記膜状部材の材料表面」及び「疎水性の高い材料」に相当する。 したがって、引用発明は、上記発明特定事項を満たす。 (オ) 本件補正発明の「液吐出ヘッド」との発明特定事項について 引用発明の「液滴吐出ヘッド１０」は、本件補正発明の「液吐出ヘッド」に相当する。 したがって、引用発明は、上記発明特定事項を満たす。 イ 前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明の一致点は次のとおりであり、両者の間に相違点はない。 【一致点】 「液を吐出する吐出口を有する膜状部材と、 前記膜状部材における、前記吐出口から吐出する前記液が配置される側に位置し、前記膜状部材の位置を変位させて前記吐出口から前記液を吐出させる変位部材と、 前記膜状部材および前記変位部材の少なくともいずれかの上に配置される前記液を収容可能であり、かつ通気口を有する液収容室と、 を有し、 前記膜状部材の材料表面が、疎水性の高い材料でコーティングされている液吐出ヘッド」である点。 ウ 請求人の主張について (ア) 請求人の主張内容 ａ 本件補正発明の「液収容室」に対応する構成は、引用発明においては液室１３０であると理解されるものであり、エア抜き孔は、液室１３０ではなく液体供給路１１３に連通したものである以上、引用文献１に記載の液滴吐出装置は、本件補正発明の「通気口を有する液収容室」を具備するものではない。 ｂ 本件補正発明における通気口は、「液収容室の内部と外部との間で、気体が流通可能となることにより、液を吐出する際に液収容室の内部が負圧となることを防止でき、液が吐出しやすくなる。また、これにより、液収容室が収容する液に混入した気泡を排出できるため、安定して液を吐出することができる」との効果を有するものであるが、引用発明は、液室１３０（内径約２．５ｍｍ）に液体供給路１１３（内径５０μｍ）が連通した形状となっているところ、吐出口１２３から巻き込まれて混入した気泡は、液体供給路１１３が狭小化されているために液室１３０にトラップされてしまい、不吐出が起こりやすい構成となっているので、本件補正発明の「通気口を有する液収容室」との構成により奏される効果を、引用発明は達成できない。 ｃ 本件補正発明は、「膜状部材の材料表面が、疎水性の高い材料でコーティングされている」という構成を備えており、引用文献１には、前面板１２１の材料等については何ら記載も示唆もされていない。 (イ) 請求人の主張についての検討 ａ 「液収容室」について、本件補正発明においては、「前記膜状部材および前記変位部材の少なくともいずれかの上に配置される前記液を収容可能であり、かつ通気口を有する」と特定されているにとどまり、本件補正発明の「液収容室」は、字句どおり、液を収容可能であれば足りると解するのが相当である。この理解は、本願の明細書の【００８４】の「液収容室の形状、大きさ、材質、及び構造については、膜状部材及び変位部材の少なくともいずれかの上に配置される液を収容可能であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。」との記載からも首肯される。そして、引用発明の「液体供給路１１３」は、「液体供給路１１３の開口部１１５に近い所定の区間には、液体供給路１１３の径が拡張されて形成された液溜まり１１４が具備されており、これにより供給された液体を一時的に溜めるようになって［いる］」ものであるから、前記ア(ウ)ａで説示したとおり、引用発明の「液体供給路１１３」は、「液室１３０」とともに、本件補正発明の「液収容室」に相当するものである。 ｂ 前記イで説示したとおり、本件補正発明と引用発明の間に相違点はないから、本件補正発明の奏する作用効果は、本件補正発明の構成が奏するものとして、引用発明も当然に奏するものにすぎない。また、本件補正発明においては液収容室の形状や大きさは何ら特定されていないことを考慮すれば、請求人の主張する効果は、本件補正発明の構成に基づくものではないともいえる。 ｃ 「膜状部材の材料表面が、疎水性の高い材料でコーティングされている」点において本件補正発明と引用発明は相違しないことは、前記ア(エ)で説示したとおりである。 したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。 エ 小括 以上のとおり、本件補正発明と引用発明は相違点がないから、本件補正発明は引用発明である。また、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえる。 (４) 独立特許要件についてのまとめ 以上によれば、本件補正発明は引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本件補正発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正の却下の決定についてのむすび したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和５年７月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、当該請求項１の記載は前記第２の［理由］１(２)に示したとおりである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の本願発明に対する拒絶の理由の概略は、以下のとおりである。 理由１．（新規性）本願発明は、その最先の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２．（進歩性）本願発明は、その最先の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その最先の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開２００４－１８１２７７号公報 ３ 引用文献の記載事項及び引用発明の認定 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明の認定は、前記第２の［理由］２(２)に記載したとおりである。 ４ 本願発明と引用発明との対比・判断 本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、「膜状部材」について、「前記膜状部材の材料表面が、疎水性の高い材料でコーティングされている」との限定を削除したものである。 そして、本願発明の発明特定事項を全て含み、当該発明特定事項の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２(３)において説示したとおり、引用発明であり、また、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も、引用発明であり、また、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、また、本願発明は、同条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。