2023-019786

特願２０２０－ ２７０８１「マニホールド、冷却装置、および情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ９月 ９日出願公開、特開２０２１－１３１７５３、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年２月２０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ７月１２日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ９月 ６日 ：意見書の提出、手続補正書の提出 令和５年１０月１９日付け：拒絶査定 令和５年１１月２２日 ：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出 令和６年 １月３１日付け：前置報告書 第２ 原査定の概要 原査定（令和５年１０月１９日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。 １ 理由１ （明確性）この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 請求項１には、「液体の給水配管と、前記給水配管から流入した前記液体を排水する排水配管と、を有し、前記給水配管及び前記排水配管の少なくとも一方は、前記給水配管又は前記排水配管の内壁と前記液体とを隔て、前記液体の凍結に起因する体積膨張によって加わる圧力によって前記内壁との間の気体層の体積が減少する方向に変形する、前記内壁側に凸の曲線の形状の壁とを有することを特徴とするマニホールド。」との記載があるが、「液体の給水配管と、前記給水配管から流入した前記液体を排水する排水配管と、を有」することと「マニホールド」とは整合していない。 よって、請求項１～７に係る発明は明確でない。 ２ 理由２ （進歩性）本願請求項１～８に係る発明は、以下の引用文献１～３に記載された発明に基づいて、本願請求項９に係る発明は、以下の引用文献１～４に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１： 特開２００９－１７０８７７号公報 引用文献２： 実願昭５５－７５４０８号（実開昭５６－１７６２７０号）のマイクロフィルム 引用文献３： 特開昭５６－１５６３３４号公報 引用文献４： 特開２０１８－７４１００号公報 第３ 本願発明 本願の請求項１～９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明９」という。）は、令和５年１１月２２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１，８，９は次のとおりのものである。 「【請求項１】 複数の冷却対象に向けて液体を供給する複数の配管の各々との複数の第１の接続口を長手方向に配置しており、前記複数の第１の接続口の少なくとも一部よりも長手方向における下部に配置した給水口から流入した前記液体であって、ポンプを介して前記給水口から給水された前記液体を前記複数の配管に分岐して前記複数の冷却対象に向けて供給する給水配管と、 前記給水配管から前記複数の配管を介して前記複数の冷却対象に向けて供給された前記液体を、長手方向に配置された複数の第２の接続口から回収して、前記複数の第２の接続口の少なくとも一部より長手方向における下部に配置した排水口から前記ポンプに排水する排水配管と、 を有し、 前記給水配管及び前記排水配管の少なくとも一方は、 前記給水配管又は前記排水配管の内壁と前記液体とを隔て、前記液体の凍結に起因する体積膨張によって加わる圧力によって前記内壁との間の気体層の体積が減少する方向への変形であって、前記内壁側に凸の曲線の形状に変形するように、前記給水口または前記排水口よりも長手方向における上部に配置された壁と を有する ことを特徴とするマニホールド。」 「【請求項８】 複数の冷却対象に向けて液体を供給する複数の配管の各々との複数の第１の接続口を長手方向に配置しており、前記複数の第１の接続口の少なくとも一部よりも長手方向における下部に配置した給水口から流入した前記液体であって、ポンプを介して前記給水口から給水された前記液体を前記複数の配管に分岐して前記複数の冷却対象に向けて供給する給水配管と、前記給水配管から前記複数の配管を介して前記複数の冷却対象に向けて供給された前記液体を、長手方向に配置された複数の第２の接続口から回収して、前記複数の第２の接続口の少なくとも一部より長手方向における下部に配置した排水口から前記ポンプに排水する排水配管と、 前記給水配管と前記排水配管とに前記複数の配管を介して接続される複数の熱冷却用のプレートと、 を有し、 前記給水配管及び前記排水配管の少なくとも一方は、 前記給水配管又は前記排水配管の内壁と前記液体とを隔て、前記液体の凍結に起因する体積膨張によって加わる圧力によって前記内壁との間の気体層の体積が減少する方向への変形であって、前記内壁側に凸の曲線の形状に変形するように、前記給水口または前記排水口よりも長手方向における上部に配置された壁と を有する ことを特徴とする冷却装置。」 「【請求項９】 複数の冷却対象に向けて液体を供給する複数の配管の各々との複数の第１の接続口を長手方向に配置しており、前記複数の第１の接続口の少なくとも一部よりも長手方向における下部に配置した給水口から流入した前記液体であって、ポンプを介して前記給水口から給水された前記液体を前記複数の配管に分岐して前記複数の冷却対象に向けて供給する給水配管と、前記給水配管から前記複数の配管を介して前記複数の冷却対象に向けて供給された前記液体を、長手方向に配置された複数の第２の接続口から回収して、前記複数の第２の接続口の少なくとも一部より長手方向における下部に配置した排水口から前記ポンプに排水する排水配管と、 前記給水配管と前記排水配管とに前記複数の配管を介して接続される複数の熱冷却用のプレートと、 前記複数の冷却対象の何れかであるプロセッサを格納し、前記格納されたプロセッサから発生する熱を前記複数の熱冷却用のプレートのうち少なくとも何れかのプレート内に流れる液体によって吸収可能な位置に設けられる情報処理装置と、 を有し、 前記給水配管及び前記排水配管の少なくとも一方は、 前記給水配管又は前記排水配管の内壁と前記液体とを隔て、前記液体の凍結に起因する体積膨張によって加わる圧力によって前記内壁との間の気体層の体積が減少する方向への変形であって、前記内壁側に凸の曲線の形状に変形するように、前記給水口または前記排水口よりも長手方向における上部に配置された壁と を有する ことを特徴とする情報処理システム。」 なお、本願発明２～７は、本願発明１を減縮した発明である。 第４ 引用文献の記載、引用発明等 １ 引用文献１、引用発明 （１）引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。 「【００１３】 図１は、循環冷却装置１００の概略図を示している。循環冷却装置１００は、発熱素子５５（回路基板に取り付けられた集積回路として示しているが、回路基板本体であっても、他の発熱素子であってもよい。）に取り付けられた熱交換器２０と、流体を循環させるためのポンプ３０と、複数のフィン４６が任意に設けられ、循環冷却装置１００から更に熱を取り除く除熱器４０と、熱交換器２０において測定された温度に基づいて、ポンプ入力電圧を制御するコントローラ５０とを備える。流体は、流入口３２から流れ込み、ポンプ３０によって多孔質構造（図示せず）に引き込まれ、流出口３４から出る。好ましい実施の形態では、電気浸透流ポンプを用いるが他の種類のポンプを用いて本発明を実現してもよいことは明らかである。 【００１４】 更に図１に示すように、流体は、管１１４を介して熱交換器２０を流れ、続いて、管１１０を介して除熱器４０を流れ、更に他の管１１２を介して、ポンプ３０の流入口３２に戻る。コントローラ５０は、電子回路であり、熱交換器２０内の温度センサから又は冷却される発熱素子５５の温度センサからの信号が、信号線１２０を介して、このコントローラ５０に供給される。コントローラ５０は、この入力信号に基づいて、信号線１２２を介して、ポンプ３０に接続された電源（図示せず）に信号を供給することによって、所望の熱性能を達成するために、ポンプ３０による流体の流量を調整する。この実施の形態では、特定のフロー方向を示しているが、本発明では、このフロー方向を逆にしてもよい。 【００１５】 流体温度が凝固点以下に低下すると、氷による詰まりが生じる。氷が形成される速度は、流体が冷却される速度に依存し、この速度は、少なくとも部分的に、表面積対体積比に依存する。循環冷却装置１００内の一部の領域で氷が成長し続けると、過度の流体圧が生じることがある。これにより生じる圧力は、例えば、管１１０、１１２、１１４、熱交換器２０、４０のチャネル及び／又はポンプ３０内のチャンバといった個々の要素を破裂又は破損する虞がある。後に詳細に説明するように、個々の要素は、流体又は水の凍結時の膨張を許容するように設計する必要がある。」 「【００２３】 他の実施の形態においては、図５に示すように、装置又はポンプ８０は、流入チャンバ８２及び流出チャンバ８４を有するハウジング８８を備える。ポンピング構造８９は、ハウジング８８の底面側と、ハウジング８８の上面側とに流入チャンバ８２及び流出チャンバ８４を分離している。ポンピング構造８９は、ポンプ流入口８１からポンプ流出口８６に液体を流す。流入チャンバ８２、流出チャンバ８４は、流体で略満たされる。ポンプ８０で使用される液体は、好ましくは、水である。なお、本発明では、他の如何なる適切な液体を用いてもよい。 【００２４】 更に図５に示すように、流入チャンバ８２及び流出チャンバ８４内には、エアポケット８５、８７が設けられている。エアポケット８５、８７は、好ましくは、流入チャンバ８２、流出チャンバ８４内で流体が凍結しはじめる位置から最も遠くに配設される。流入チャンバ８２、流出チャンバ８４内における凍結によって膨張した氷は、エアポケット８５、８７によって占められている空間に侵入し、流入チャンバ８２、流出チャンバ８４内の圧力は、僅かに上昇する。しかしながら、空気は、十分な圧縮性を有し、比較的小さい力で大きく圧縮できるため、氷の膨張は、容易に受容される。エアポケット８５、８７は、好ましくは、流入チャンバ８２、流出チャンバ８４内の流体の量に比例する体積を有する。エアポケット８５、８７は、好ましくは、５～２５％の間の所定のレベルの流体の膨張を受容できる。」 「【図１】 ［図：0001413203000001.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001413203000002.jpg］ 」 （２）上記（１）において、特に段落【００２３】～【００２４】に着目すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「流入チャンバ８２及び流出チャンバ８４を有するハウジング８８を備え、 ポンピング構造８９は、ハウジング８８の底面側と、ハウジング８８の上面側とに流入チャンバ８２及び流出チャンバ８４を分離し、 ポンピング構造８９は、ポンプ流入口８１からポンプ流出口８６に液体を流し、流入チャンバ８２、流出チャンバ８４は、流体で略満たされ、ポンプ８０で使用される液体は、水であり、 流入チャンバ８２及び流出チャンバ８４内には、エアポケット８５、８７が設けられており、流入チャンバ８２、流出チャンバ８４内における凍結によって膨張した氷は、エアポケット８５、８７によって占められている空間に侵入し、 エアポケット８５、８７は所定のレベルの流体の膨張を受容できる、 ポンプ８０。」 ２ 引用文献２ 引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「この考案にかかる排水トラップは、管体の一部がＵ字形に湾曲することによって構成されている水封部の内部に、封水凍結時の体積膨張を吸収しうる弾性体を収容してなることを特徴としている。」（明細書３頁１４～１７行） 「第４図は、弾性体として、軸方向に伸縮可能な蛇腹管３”を用いる場合の例を示す。蛇腹管３”の両端は排水トラップ１の両端のフランジ部で止めつけられるようになっている。すなわち、この例では、排水トラップ１の水封部２は、蛇腹管３”が内側に嵌着された２重管構造となっており、排水は蛇腹管３”の内側を通る。蛇腹管３”は、これまでに説明した他の弾性体と異なり、外力を受けたとき、軸方向に伸長でさるものでなければならないが、それ自体の体積が必ずしも減少するものでなくてもよい。蛇腹管３”は、その内部に溜められている水６が凍結してその体積が増加する場合に、軸方向に伸びて、水の体積の増加分を水封部２の外側に誘導し、これによって水封部２の内壁面にかかる圧力を吸収緩和する役目を果たす。」（明細書７頁９行～８頁３行） 「 ［図：0001413203000003.jpg］ 」 ３ 引用文献３ 引用文献３には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「１は屋外水道管の立上り部にして、２はこの先端に取り付けられた蛇口、３、３’はエルボ、４はエルボ３、３’間の立管、５は立管４内に挿入した内圧吸収物体にして、この内圧吸収物体５は第２図に示すように内部７に空気を充満した柔軟性（弾性）を有する外殻６から成り、水の流れの抵抗にならないように流路を確保している。」（２欄１８行～３欄４行） 「次に、外殻６は実施例の場合立管４と独立して形成しているが、第４図に示すように立管４の内壁部４’に形成してもよい。 本発明は以上のように、屋外水道管の立上り部１内の立管４内に内圧吸収物体５を挿入したので、冬期間において気温が下り、水道管内の水が凍結しても、この凍結時の立管４内における水（氷）の体積の増大（内圧の増大）分は、内圧吸収物体５が第３図に示すように変形（凹む）して吸収し、立管４側に破壊を伴う内圧としては作用しない。」（３欄１０～１９行） 「 ［図：0001413203000004.jpg］ 」 ４ 引用文献４ 引用文献４には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【００１０】 図１は、実施形態に係るラックマウント型情報処理装置１０の外観を示した図である。ラックマウント型情報処理装置１０は、板状の電子機器を差し込むスロットを筐体内に複数有する。ラックマウント型情報処理装置１０は、配管１を介して冷媒循環装置（以下、「ＣＤＵ：Coolant Distribution Unit」という）２に接続されている。ラックマウント型情報処理装置１０は、ＣＤＵ２から供給される液体の冷媒を各スロットの電子機器へ供給するマニホールド配管を内部に有する。なお、図１では、各スロットが上下方向に沿って並ぶラックマウント型情報処理装置１０が図示されている。しかし、ラックマウント型情報処理装置１０は、各スロットが横方向に沿って並ぶものであってもよい。 【００１１】 図２は、実施形態に係るラックマウント型情報処理装置１０内の全体構造を示した図である。実施形態に係るラックマウント型情報処理装置１０は、図２に示すように、電子機器１５を差し込むスロット１１が並ぶ方向に沿って延在するマニホールド配管１２Ａ，１２Ｂを有する。マニホールド配管１２Ａは、ＣＤＵ２から各電子機器１５へ至る冷媒の経路の一部を形成する。マニホールド配管１２Ａの各スロット１１に対応する部位には、マニホールド配管１２Ａと電子機器１５とを繋ぐ柔軟な２本のホース（本願でいう「接続配管」の一例である）１３Ａ１、１３Ａ２が並列に繋がっている。マニホールド配管１２Ｂは、各電子機器１５からＣＤＵ２へ至る冷媒の経路の一部を形成する。マニホールド配管１２Ｂの各スロット１１に対応する部位には、電子機器１５とマニホールド配管１２Ｂとを繋ぐ２本のホース１３Ｂ１，１３Ｂ２が並列に繋がっている。各電子機器１５には、冷媒が内部を流通する２つの液冷部品１４－１，１４－２が設けられている。液冷部品１４－１にはホース１３Ａ１，１３Ｂ１が接続され、液冷部品１４－２にはホース１３Ａ２，１３Ｂ２が接続されている。液冷部品１４－１，１４－２は、何れも冷却対象のユニット（例えば、演算処理装置等の各種発熱部品）に設けられている。 【００１２】 図３は、実施形態に係るラックマウント型情報処理装置１０内における電子機器１５とマニホールド配管１２Ａ，１２Ｂとの接続状態を示した図である。ラックマウント型情報処理装置１０では、液冷部品１４－１がホース１３Ａ１，１３Ｂ１を介してマニホールド配管１２Ａ，１２Ｂに接続され、液冷部品１４－２がホース１３Ａ２，１３Ｂ２を介してマニホールド配管１２Ａ，１２Ｂに接続されている。すなわち、電子機器１５には、液冷部品１４－１と液冷部品１４－２とを互いに直接接続する冷媒用の配管が不要である。本実施形態に係るラックマウント型情報処理装置１０であれば、液冷部品１４－１と液冷部品１４－２とを直接接続する冷媒用の配管が不要なので、電子機器１５に実装する電子部品の設置スペースの減少による電子部品の実装密度の低下を防ぐことができる。また、各液冷部品１４－１，１４－２がマニホールド配管１２Ａから冷媒の供給を直接受けるため、液冷部品１４－１，１４－２間で冷媒の温度差が生じることもなく、各液冷部品１４－１，１４－２が適正に冷却される。」 「【図１】 ［図：0001413203000005.jpg］ 【図２】 ［図：0001413203000006.jpg］ 【図３】 ［図：0001413203000007.jpg］ 」 第５ 原査定の理由２について（引用発明との対比・判断） １ 本願発明１について （１）対比 ア 本願発明１と引用発明とを対比する。 （ア）引用文献１における段落【００１３】～【００１５】等の記載を参照すると、引用発明の「ポンプ８０」における「流出チャンバ８４」は、循環冷却装置において、「ポンプ流出口８６」を介して冷却対象に向けて「液体」を供給する手段として機能し、同じく「流入チャンバ８２」は、「流出チャンバ８４」から冷却対象に向けて供給された「液体」を回収する手段として機能することが理解できる。 そして、引用発明の「ポンプ８０」は、「液体」を供給する上記手段及び「液体」を回収する上記手段を有するところ、引用発明の「ポンプ８０」と、本願発明１の「マニホールド」とは、「流体回路要素」である点で共通するといえる。 以上から、引用発明における「ポンプ流出口８６」を介して冷却対象に向けて「液体」を供給する手段としての「流出チャンバ８４」と、冷却対象に向けて供給された「液体」を回収する手段としての「ポンプ流出口８６」と、を有する「ポンプ８０」と、本願発明１における「複数の冷却対象に向けて液体を供給する複数の配管の各々との複数の第１の接続口を長手方向に配置しており、前記複数の第１の接続口の少なくとも一部よりも長手方向における下部に配置した給水口から流入した前記液体であって、ポンプを介して前記給水口から給水された前記液体を前記複数の配管に分岐して前記複数の冷却対象に向けて供給する給水配管と」、「前記給水配管から前記複数の配管を介して前記複数の冷却対象に向けて供給された前記液体を、長手方向に配置された複数の第２の接続口から回収して、前記複数の第２の接続口の少なくとも一部より長手方向における下部に配置した排水口から前記ポンプに排水する排水配管と」を「有」する「マニホールド」とは、「冷却対象に向けて液体を供給する手段と」、「前記液体を供給する手段から冷却対象に向けて供給された前記液体を回収する手段と」、を有する「流体回路要素」である点で共通する。 （イ）引用発明は、「流入チャンバ８２及び流出チャンバ８４内には、エアポケット８５、８７が設けられており、流入チャンバ８２、流出チャンバ８４内における凍結によって膨張した氷は、エアポケット８５、８７によって占められている空間に侵入し」、「エアポケット８５、８７は所定のレベルの流体の膨張を受容でき」るものであるから、引用発明の、「流入チャンバ８２」、「流出チャンバ８４」は、それぞれ、「流入チャンバ８２」、「流出チャンバ８４」の内壁と液体とを隔て、前記液体の凍結に起因する体積膨張によって加わる圧力によって前記内壁との間の気体層の体積が減少する方向へ変形するように配置された「エアポケット８５」、「エアポケット８７」を有するといえる。 そして、引用発明の「エアポケット８５」又は「エアポケット８７」は、本願発明１の「壁」に相当する。 これらの点について、上記（ア）を踏まえると、引用発明における「流入チャンバ８２及び流出チャンバ８４内には、エアポケット８５、８７が設けられており、流入チャンバ８２、流出チャンバ８４内における凍結によって膨張した氷は、エアポケット８５、８７によって占められている空間に侵入し」、「エアポケット８５、８７は所定のレベルの流体の膨張を受容でき」ることと、本願発明１における「前記給水配管及び前記排水配管の少なくとも一方は」、「前記給水配管又は前記排水配管の内壁と前記液体とを隔て、前記液体の凍結に起因する体積膨張によって加わる圧力によって前記内壁との間の気体層の体積が減少する方向への変形であって、前記内壁側に凸の曲線の形状に変形するように、前記給水口または前記排水口よりも長手方向における上部に配置された壁と」を「有する」こととは、「前記給水する手段及び前記回収する手段の少なくとも一方は」、「前記給水する手段又は前記回収する手段の内壁と前記液体とを隔て、前記液体の凍結に起因する体積膨張によって加わる圧力によって前記内壁との間の気体層の体積が減少する方向へ変形するように、配置された壁と」を「有する」ことである点で共通する。 イ 上記アから、本願発明１と引用発明とは、次の点で一致する。 （一致点） 「冷却対象に向けて液体を供給する手段と、 前記液体を供給する手段から冷却対象に向けて供給された前記液体を回収する手段と、 を有し、 前記給水する手段及び前記回収する手段の少なくとも一方は、 前記給水する手段又は前記回収する手段の内壁と前記液体とを隔て、前記液体の凍結に起因する体積膨張によって加わる圧力によって前記内壁との間の気体層の体積が減少する方向へ変形するように、配置された壁と を有する、 流体回路要素。」 ウ また、本願発明１と引用発明とは、次の点で相違する。 （相違点１） 「冷却対象」が、本願発明１では、「複数」であるのに対して、引用発明では、「複数」であることが特定されるものではない点。 （相違点２） 「冷却対象に向けて液体を供給する手段」が、本願発明１では、「複数の冷却対象に向けて液体を供給する複数の配管の各々との複数の第１の接続口を長手方向に配置しており、前記複数の第１の接続口の少なくとも一部よりも長手方向における下部に配置した給水口から流入した前記液体であって、ポンプを介して前記給水口から給水された前記液体を前記複数の配管に分岐して前記複数の冷却対象に向けて供給する給水配管」であるのに対して、引用発明では「ポンプ８０」における「流出チャンバ８４」であって、冷却対象に向けて「液体」を供給するものの、複数の配管の各々との複数の第１の接続口を長手方向に配置しているものではなく、前記複数の第１の接続口の少なくとも一部よりも長手方向における下部に配置した給水口から液体が流入するものではなく、ポンプを介して前記給水口から給水された前記液体を前記複数の配管に分岐するものでもなく、また、それ自体が配管を構成していない点。 （相違点３） 「冷却対象に向けて供給された前記液体を回収する手段」が、本願発明１では、「前記給水配管から前記複数の配管を介して前記複数の冷却対象に向けて供給された前記液体を、長手方向に配置された複数の第２の接続口から回収して、前記複数の第２の接続口の少なくとも一部より長手方向における下部に配置した排水口から前記ポンプに排水する排水配管」であるのに対して、引用発明では「ポンプ８０」における「流入チャンバ８２」であって、冷却対象に向けて供給された「液体」を回収するものの、回収を長手方向に配置された複数の第２の接続口から行うものではなく、前記複数の第２の接続口の少なくとも一部より長手方向における下部に配置した排水口から前記ポンプに排水するものでもなく、また、それ自体が配管を構成していない点。 （相違点４） 「壁」に関して、それが「変形」する態様及び配置が、本願発明１では、「前記内壁側に凸の曲線の形状に変形」するものであり、「前記給水口または前記排水口よりも長手方向における上部に」配置されたものであるのに対して、引用発明では、「エアポケット８５」及び「エアポケット８７」のいずれも、そのように特定されるものではない点。 （相違点５） 「流体回路要素」が、本願発明１では「マニホールド」であるのに対して、引用発明では「ポンプ８０」である点。 （２）判断 そこで、まず、「冷却対象」に関するものである点で相互に関連する相違点１～３について、まとめて検討する。 給水口から給水された液体を複数の冷却対象に向けて液体を供給する複数の配管に分岐して複数の冷却対象に向けて供給する給水配管や、複数の冷却対象に向けて供給された液体を複数の接続口から回収して排水口から排水する排水配管は、例えば引用文献４（段落【００１１】等参照）に示されているように周知技術である。 しかしながら、引用発明は、「ポンプ８０」であって、それ自体に含まれる構成である「流出チャンバ８４」、「流入チャンバ８２」をそれぞれ給水配管、排水配管に変更する動機付けがあるとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１～４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 本願発明２～９について 本願発明２～７は、本願発明１を減縮した発明である。また、本願発明８，９は、実質的に本願発明１のすべての発明特定事項を含む、それぞれ「冷却装置」、「情報処理システム」の発明である。 そうすると、本願発明２～９も本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用文献１～４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 小括 以上から、原査定の理由２を維持することはできない。 第６ 原査定の理由１について 令和５年１１月２２日提出の手続補正書による補正の結果、請求項１の記載は、「給水配管」、「排水配管」について、それぞれ、「複数の冷却対象に向けて液体を供給する複数の配管の各々との複数の第１の接続口を長手方向に配置しており、前記複数の第１の接続口の少なくとも一部よりも長手方向における下部に配置した給水口から流入した前記液体であって、ポンプを介して前記給水口から給水された前記液体を前記複数の配管に分岐して前記複数の冷却対象に向けて供給する」ものであること、「前記給水配管から前記複数の配管を介して前記複数の冷却対象に向けて供給された前記液体を、長手方向に配置された複数の第２の接続口から回収して、前記複数の第２の接続口の少なくとも一部より長手方向における下部に配置した排水口から前記ポンプに排水する」ものであることが特定されるものとされた。 これにより、請求項１における「給水配管」及び「排水配管」についての記載と「マニホールド」との記載との不整合は解消している。 よって、原査定の理由１を維持することはできない。 第７ 前置報告書について 前置報告書では、原査定における引用文献４を主たる引用文献として、本願発明１～９は進歩性を欠く旨が指摘されているので、この点について、以下、検討する。 本願発明１と、上記第４の４の記載がある引用文献４に記載された発明とを対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違する。 本願発明１では、「前記給水配管及び前記排水配管の少なくとも一方」が、「前記給水配管又は前記排水配管の内壁と前記液体とを隔て、前記液体の凍結に起因する体積膨張によって加わる圧力によって前記内壁との間の気体層の体積が減少する方向への変形であって、前記内壁側に凸の曲線の形状に変形するように、前記給水口または前記排水口よりも長手方向における上部に配置された壁と」を有するのに対して、引用文献４に記載された発明では、「マニホールド配管１２Ａ」及び「マニホールド配管１２Ｂ」のいずれも、そのように特定されるものではない点。 ここで、配管内に、当該配管の内壁と液体とを隔て、液体の凍結に起因する体積膨張によって加わる圧力によって内壁との間の気体層の体積が減少する方向へ変形する壁を配置することは、例えば引用文献２（上記第４の２を参照）、引用文献３（同３を参照）に示されているように周知技術である。 しかしながら、引用文献４には、「マニホールド配管１２Ａ」及び「マニホールド配管１２Ｂ」のいずれかについて、その内部の冷媒の凍結に起因する体積膨張によって加わる圧力を減少させるべき課題があることは記載されておらず、自明でもない。 よって、引用文献４に記載された発明に上記周知技術を適用する動機付けがあるとはいえない。 以上から、本願発明１は、当業者であっても引用文献４に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本願発明２～９についても同様に、引用文献４に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第８ むすび 以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。