2023-019511

本願は、令和３年３月２日（遡及出願平成２７年２月６日 パリ条約によよる優先権主張外国庁受理 ２０１４年２月７日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、令和４年１０月７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和７年７月３０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。