2016-012734

特願２０１５－１５７９３７「ハロオレフィン類組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月　９日出願公開、特開２０１６－　６９６３４〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，平成２７年８月１０日（優先権主張　平成２６年９月２６日）を出願日とする出願であって、以降の手続の経緯は、概略、以下のとおりのものである。 平成２７年１０月７日付け　　拒絶理由通知書 同年１２月１４日　　　意見書・手続補正書 平成２８年５月２０日付け　　拒絶査定 同年８月２４日　　　　審判請求書・手続補正書 同年１０月３１日付け　前置報告書 同年１２月８日　　　　上申書 平成２９年８月９日付け　　　拒絶理由通知（１回目） 同年１０月１６日　　　意見書・手続補正書 平成３０年１月１５日付け　　拒絶理由通知書（２回目） 同年３月１６日　　　　意見書 同年５月２４日付け　　拒絶理由通知書（３回目） 同年７月２７日　　　　意見書・手続補正書・手続補足書（参考文献　　　　　　　　　　　　　　１、２） 第２　本願発明の認定 本願の請求項１～３に係る発明は、平成３０年７月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１及び３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び３に記載される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 （ａ）HFO-1234yfと、 （ｂ）HFO-1234ze、HFC-254eb、HFO-1243zf、HFC-245eb、HFC-245cb、HFC-236ea、HFC-236fa、HFO-1225ye、3,3,3-トリフルオロプロピン、HFC-23、HFC-32、HFC-125、HFC-143a、HFC-134a、FC-1216、HCFO-1233xf、HCFO-1233zd、HCFO-1232xf、HCFO-1223xd及びクロロメタンの群から選ばれる少なくとも１種以上の化合物と、 （ｃ）水と、 （ｄ）酸素と、 を含み、前記（ａ）HFO-1234yfの全量に対して、前記（ｃ）水の含有量が０．１重量ｐｐｍ以上、２００重量ｐｐｍ以下であり、 前記（ａ）HFO-1234yfの全量に対して、前記（ｂ）の化合物の含有量が０．１重量ｐｐｍ以上１００００ｐｐｍ未満であり、 前記（ａ）HFO-1234yfの全量に対して、前記（ｄ）酸素の含有量が０．３５ｍｏｌ％以下である、ハロオレフィン類組成物。 ・・・・・・・ 【請求項３】 （ａ）HFO-1234yfと、 （ｃ）水と、 （ｄ）酸素と、 （ｅ）ポリアルキレングリコール及びポリオールエステルの少なくとも一方と、 を含み、前記（ａ）HFO-1234yfの全量に対して、前記（ｃ）水の含有量が０．１重量ｐｐｍ以上、２００重量ｐｐｍ以下であり、 前記（ａ）HFO-1234yfの全量に対して、前記（ｄ）酸素の含有量が０．３５ｍｏｌ％以下である、ハロオレフィン類組成物。」 第３　平成３０年５月２４日付け拒絶理由の概要 平成３０年５月２４日付け拒絶理由は、以下のとおりである。 理由１　本願の請求項１～３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物である引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２　本願の請求項１～３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物である引用例１～８に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 理由３　本願請求項１～３に記載された発明は、本願の発明の詳細な説明に記載されたものでなく、この出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 第４　当審の判断 １　特許法第２９条第１項第３号（理由１）及び同法同条第２項（理由２）について （１）引用例１～８の記載 ア　引用例１ 本願優先日前に頒布された「ＡＨＲＩ　Ｓｔａｎｄａｒｄ７００、２０１１年発行、１～１６頁」（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、引用例１は英語であるため、訳文は、当審によるものである。 （ア１）「フルオロカーボン冷媒の仕様に関する２０１１年規格」（表紙）（ア２）「１．１　目的　この基準の目的は、ＡＨＲＩの範囲内で、新規および既存の冷媒および空調製品を使用するために、フルオロカーボン冷媒の供給源に関わらず（新規、再生品および／または再充填品）、純度の仕様を確定すること、成分を確認すること、許容性に関する試験方法を規定することである。」（１頁） （ア３）「２．１　範囲　この基準では、フルオロカーボン冷媒（以下、冷媒という。）の供給源に関わらず、不純物の許容レベル（純度要求）および好ましい試験方法を明記する。これらの冷媒は、・・・・・・；R-1234yf；・・・・・・であり、ANSI/ASHRAE Standard 34より参照される。」（１頁） （ア４）「５．４　含水量 ５．４．１　方法　冷媒の含水量を決定するために、AppendixCに記載されているカールフィッシャー電量滴定法が用いられる。この方法は、室温において液体または気体の冷媒を使用することができる。全ての冷媒において、水分析用の試料は、試験容器の液相から採取しなければならない。 ５．４．２　制限　含水量の値は、重量百万分率（重量ｐｐｍ）で表記し、表１Ａ、１Ｂ、１Ｃの最大値を超えてはならない。」（３頁） （ア５）「５．１０　非凝縮性成分 ５．１０．１　方法　気相試料は、非凝縮性成分の決定のために使用される必要がある。非凝縮性ガスは、主に冷媒の気相に溜まった空気からなり、冷媒の液相への空気の溶解度は極めて低く、空気は液相内の混入物質として重要でない。非凝縮性ガスが存在すると、冷媒を貯蔵タンクやシリンダーに移した際に、品質管理が低下する懸念がある。試験方法は、AHRI Standard 700 AppendixCに記載の熱伝導率検出器を備えたガスクロマトグラフィーで行わなければならない。 ５．１０．２　制限　試験試料の気相における非凝縮性物の最大許容量は、表１Ａ、１Ｂ、１Ｃに記載の２５℃における最大値を超えてはならない。」（４頁） （ア６）「 ┌───────────────────────────────┐ │表１Ａ　単一成分の冷媒の特性とこれらの冷媒における不純物最大の│ │　　　　許容レベル（続き）　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────┬────┬────┬────────┤ │　　　　　　　　　　　　│単位　　│　　　　│Ｒ－１２３４ｙｆ│ ├────────────┼────┼────┼────────┤ │特性　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ ├────────────┼────┼────┼────────┤ │（省略）　　　　　　　　│（省略）│（省略）│　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ ├────────────┼────┼────┼────────┤ │気相における不純物　　　│　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ ├────────────┼────┼────┼────────┤ │空気その他の非凝集性ガス│体積％＠│（省略）│　　１．５　　　│ │　　　　　　　　　　　　│２５℃　│　　　　│　　　　　　　　│ ├────────────┼────┼────┼────────┤ │液相における不純物　　　│　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ ├────────────┼────┼────┼────────┤ │水　　　　　　　　　　　│重量　　│　　　　│　　　１０　　　│ │　　　　　　　　　　　　│ｐｐｍ　│　　　　│　　　　　　　　│ ├────────────┼────┼────┼────────┤ │（省略）　　　　　　　　│（省略）│（省略）│　　　　　　　　│ ├────────────┴────┴────┼────────┤ │（省略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ └──────────────────────┴────────┘ 」（７頁の表１Ａ　注：引用例７には、「７」と表記される頁が２つあるが、「Ｒ－１２３４ｙｆ」がある頁を示す。） イ　引用例２ 本願優先日前に頒布された特表２０１３－５２９７１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。 （イ１）「【請求項１】 ポリオールエステル（ＰＯＥ）をベースとする少なくとも一種の潤滑剤と、少なくとも９９．８重量％の２，３，３，３－テトラフルオロプロペンと、０．５～５００ｐｐｍの１，１，１，２，３－ペンタフルオロプロペンと、０．５～５００ｐｐｍの３，３，３－トリフルオロプロピンと、１～１５００ｐｐｍの２個または３個の炭素原子を含み、必要に応じてさらにオレフィン結合を含む化合物（ＨＦＯ－１２２５ｙｅおよび３，３，３－トリフルオロプロピンを除く）とから成る冷媒Ｆとを含む組成物。」（特許請求の範囲） （イ２）「【００１４】 ポリオールエステルはポリオール（少なくとも２つのヒドロキシル基－ＯＨを有するアルコール）と、単官能性または多官能性のカルボン酸または単官能性のカルボン酸の混合物との反応で得られる。この反応で生じる水は逆反応（すなわち加水分解）を防ぐために除去される。これは、ポリオールエステルが、ある条件下で水と反応して、ポリオールを再生できることによる。 【００１５】 本発明者は、この先入観にもかかわらず、湿気侵入のリスクがより高い空調、特に自動車空調で冷媒ＦをＰＯＥと一緒に使用できることを見出した。一般に、自動車空調回路は水分のレベルが約１０００ｐｐｍを超えないように乾燥フィルタを有する。」 （イ３）「【００２５】 実験部分 熱安定性試験はASHRAE規格 97-2007：「冷媒システムで使用する材料の化学安定性をテストするための密封ガラス・チューブ法」に従って実行した。 テスト条件は以下の通り： 流体Ｆの重量：２．２ｇ 潤滑剤の重量：５ｇ 温度：２００℃ 時間：１４日間 【００２６】 ４２．２ｍｌのガラス管に一定長さの鋼と潤滑剤とを入れる。ガラス管を真空減圧してから流体Ｆを加える。ガラス管を溶接、密封し、２００℃で１４日間、乾燥器中に置く。 【００２７】 テスト終了時に各種分析を行う： （１）気相を回収し、ガスクロマトグラフィで分析する：主たる不純物をＧＣ／ＭＳで同定した（ガスクロマトグラフィをマススペクトロメトリに連結）。流体Ｆから来る不純物と潤滑剤から来る不純物とを含む。 （２）鋼を秤量（腐食速度の測定）し、顕微鏡で観察する。 （３）潤滑剤は色（分光測色法（Labomat DR Lange LICO220 Model MLG131）で）、含水率（カール・フィッシャー・クーロメトリ（Mettler DL37）で）および酸価（0.01N メタノール水酸化カリウムで定量分析）を分析した。 【００２８】 ２つの商用潤滑剤：PAG ND8およびPOE Ze-GLES RB68をテストした。これらの潤滑剤は初期含水率がそれぞれ５１０および５０ｐｐｍである。 【００２９】 次いで、各潤滑剤の含水率が１０００ｐｐｍに達するように水を添加して試験した。これらの試験で用いた流体Ｆは９９．８５重量％のＨＦＯ－１２３４ｙｆと、２１３ｐｐｍの３，３，３－トリフルオロプロピンと、３０ｐｐｍのＨＦＯ－１２２５ｙｅと、１２５７ｐｐｍの２個または３個の炭素原子を含み、必要に応じてさらにオレフィン結合を含む化合物とを含む。 【００３０】 【表１】 【００３１】 同じ含水率の存在下では、流体ＦはＰＯＥの存在下で、より安定である点に注意されたい。」 ウ　引用例３ 本願優先日前に頒布された特開２０１０－３７３４３号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。 （ウ１）「【請求項１７】 少なくとも約９９．９重量％の２，３，３，３－テトラフルオロプロパンを含み、極微量～０．１重量％以下の他の化合物を含む、高純度の２，３，３，３－テトラフルオロプロペン製品。 【請求項１８】 総計で、極微量以上であるが約０．１重量％未満の１，２，３，３，３－ペンタフルオロプロペン、１，１，１，２－テトラフルオロプロパン、および１，１，１，２，３，３－ヘキサフルオロプロパンの１種または複数をさらに含む、請求項１７に記載の高純度の２，３，３，３－テトラフルオロプロパン製品。」（特許請求の範囲） （ウ２）「【０００３】 クロロフルオロカーボン類（ＣＦＣｓ）などの含塩素化合物は、冷媒、泡沫発泡剤、洗浄剤、溶媒、熱伝達媒体、滅菌剤、エアゾール噴射剤、誘電体、消火剤、および電力サイクル作動流体として用いられている。そのような含塩素化合物は、地球のオゾン層に有害であることが判明している。ＣＦＣ類の代用品として使用されるハイドロフルオロカーボン類（ＨＦＣｓ）の多くは、地球温暖化の一因となることが見出されている。これらの理由から、環境により優しく、同時に、性能の観点から、同様に効果的、またはより効果的な新規化合物を開発する努力が世界的に行われている。 【０００４】 特に２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（１２３４ｙｆ）を含む、フッ素化オレフィンを含有する化合物は、前述の用途で使用するために開発された材料である。さらに、２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（１２３４ｙｆ）は、フルオロポリマーおよび高分子化合物の合成のための供給原料モノマーとして使用され得る。」 （ウ３）「【００３２】 実施例４：１２３４ｙｆの精製 １２３４ｙｆ粗生成物約４５．３６ｋｇ（１００．０ｌｂｓ）を、３７．８５リットル（１０ガロン）のリボイラー、内径５．０８ｃｍ（２インチ）×３．０４８ｍ（１０フィート）のプロパック塔、およびシェル・アンド・チューブ式（多管式）凝縮器からなる蒸留釜中に投入する。該塔は、理論段約３０段を有する。蒸留釜は、温度、圧力、および差圧トランスミッターを備えている。蒸留は、約８５ｐｓｉｇの圧力で実施する。留出物を、規則的な間隔で、ＧＣによってサンプリングし分析する。１２３４ｙｆを、その１２３４ｙｆ純度が≧９９．９％である期間の間に収集する。結局、精製生成物３４．２５ｋｇ（７５．５ｌｂｓ）を得る。最終生成物のＧＣ分析は、それが１２２５ｙｅ１００ｐｐｍおよびトリフルオロプロピン１０ｐｐｍを含有することを示す。」 エ　引用例４ 本願優先日前に頒布された特表２０１１－５２００１６号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の事項が記載されている。 （エ１）「【請求項１】 ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、ＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＦＣ－２５４ｅｂ、ＨＦＣ－２５４ｆｂ、ＨＦＯ－１２４３ｚｆ、ＨＦＣ－２４５ｅｂ、ＨＦＣ－２４５ｆａ、ＨＦＣ－２４５ｃｂ、ＨＦＣ－２３６ｃｂ、ＨＦＣ－２３６ｅａ、ＨＦＣ－２３６ｆａ、ＨＦＣ－２２７ｅａ、ＨＦＣ－２２７ｃａ、ＨＦＯ－１２２５ｙｃ、ＨＦＯ－１２２５ｚｃ、ＨＦＯ－１２２５ｙｅ、３，３，３－トリフルオロプロピン、メタン、エタン、プロパン、ＨＦＣ－２３、ＨＦＣ－１４３ａ、ＨＦＣ－１３４、ＨＦＣ－１３４ａ、ＨＦＯ－１１３２ａおよびＦＣ－１２１６からなる群から選択される少なくとも１つの追加的な化合物とを含む組成物。 【請求項２】 約１重量％未満の前記少なくとも１つの追加的な化合物を含有する請求項１に記載の組成物。」（特許請求の範囲） （エ２）「【０００２】 本開示は、伝熱組成物、エアゾール噴射剤、発泡剤（ｆｏａｍｉｎｇ　ａｇｅｎｔ）、発泡剤（ｂｌｏｗｉｎｇ　ａｇｅｎｔ）、溶媒、洗浄剤、分散媒、置換乾燥剤、バフ研磨剤、重合媒体、ポリオレフィンおよびポリウレタンのための膨張剤、ガス状誘電体、消火剤、ならびに液体状またはガス状の火災鎮圧剤として有用であろう組成物の分野に関する。特に、本開示は、２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆまたは１２３４ｙｆ）などの伝熱組成物、あるいはＨＦＯ－１２３４ｙｆを製造する方法で有用である１，１，１，２，３－ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ－２４５ｅｂまたは２４５ｅｂ）を含む組成物として有用であろう組成物に関する。 【０００３】 新しい環境規制によって、冷凍、空気調節および熱ポンプ装置用の新規組成物の必要性が導かれた。地球温暖化の可能性の低い化合物は特に興味深い。」 （エ３）「【００７８】 実施例３ ＨＦＣ－２４５ｅｂからＨＦＣ－１２３４ｙｆへの液体相脱フッ化水素 ３つ口の２リットルフラスコに水氷冷却器、熱電対およびオーバーヘッドスターラーを備えた。冷却器の排出物を乾燥ＣａＳＯ４に通し、次いで、活性化分子篩と、ドライアイス／アセトンに浸漬したディップチューブを備えたステンレス鋼トラップに通した。ステンレス鋼トラップの出口にあるＫｒｙｔｏｘ（登録商標）の商標でＤｕＰｏｎｔ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ）により販売されるペルフッ素化ポリエーテル製のオイルバブラーによって、捕捉された生成物の水分による汚染を防いだ。 【００７９】 このフラスコに、水（７３６ｍＬ）、テトラヒドロフラン（２００ｍＬ）と、ＫＯＨペレット（１８０グラム、３．２１モル）と、Ａｌｉｑｕａｔ（登録商標）３３６の商標で販売されており、相間移動触媒として機能するメチルトリオクチルアンモニウムクロリド、四級アンモニウム塩（３．１３グラム、７．７４×１０－３モル）とを加えた。力強く撹拌しながら、ＣＦ３ＣＨＦＣＨ２Ｆ（ＨＦＣ－２４５ｅｂ）を約１００ｓｃｃｍの速度で添加した。塩基性水溶液のｐＨは、約１３であった。フラスコに２つの相が存在した。約２４７グラムの粗製生成物を回収した。これは、９６．１％の１２３４ｙｆ、０．５％のＺ－１２３４ｚｅ、０．１％のＥ１２３４ｚｅ、および２．９％の未反応ＨＦＣ－２４５ｅｂを含有した。ＨＦＣ－２４５ｅｂを供給する間、非常にわずかな発熱が観察された。」 オ　引用例５ 本願優先日前に頒布された国際公開第２０１０／０９８４５１号公報（以下、「引用例５」という。）には、以下の事項が記載されている。 （オ１）「[0024] 　本発明の冷媒組成物は、用途によってハイドロフルオロプロペンに加えて冷凍機油を含んでいてもよい。冷凍機油としては、公知のものを用いることができる。例えば、ポリ（オキシ）アルキレングリコール類、ポリビニルエーテル類、ポリフェニルエーテル類、ポリ（オキシ）アルキレングリコール又はそのモノエーテルとポリビニルエーテルとの共重合体、ポリオールエステル類、ポリカーボネート類、シリコーン、ポリシロキサン、パーフルオロエーテル類、鉱油、オレフィン重合体、アルキルジフェニルアルカン類、アルキルナフタレン類、アルキルベンゼン類等が挙げられる。これらの冷凍機油の中でも、特にポリ（オキシ）アルキレングリコール類、ポリビニルエーテル類、ポリオールエステル類の少なくとも１種が好ましい。」 カ　引用例６ 本願優先日前に頒布された特許第４６９９７５８号公報（以下、「引用例６」という。）には、以下の事項が記載されている。 （カ１）「【請求項１】 化学式（ＩＩ） 【化１】 （式中、各々のＲは独立にＦ，またはＨであり、 Ｒ’は（ＣＲ２）ｎＹであり、 ＹはＣＦ３であり、 ｎは０であり、かつ、 不飽和な末端炭素上のＲの少なくとも１つはＨであり、残るＲのうち少なくとも１つはＦである） の少なくとも１つの化合物と、ポリオールエステル及びポリアルキレングリコールから選択される少なくとも１つの潤滑剤とを含む熱移動組成物。」（特許請求の範囲） キ　引用例７ 本願優先日前に頒布された特開２０１３－２０９５９２号公報（以下、「引用例７」という。）には、以下の事項が記載されている。 （キ１）「【００４８】 次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。 〔実施例１～１０および比較例１～５〕 表１、２に示す配合組成の潤滑油組成物を調製し、以下に示す熱安定性試験により組成物の熱的・化学的安定性を評価した。 【００４９】 ＜熱安定性試験＞ 内容積２００ｍＬのオートクレーブに、組成物／冷媒（３０ｇ／３０ｇの比率、組成物中の水分５００質量ｐｐｍ）と、鉄、銅およびアルミニウムからなる金属触媒を充填して封管し（空気２５ｍＬ）、温度１７５℃の条件にて１６８時間保持後、酸価を測定した。 なお、酸価は、ＪＩＳ　Ｋ２５０１に規定される「潤滑油中和試験方法」に準拠し、電位差法により測定した。 冷媒としては、ＨＦＯ１２３４ｙｆ（２，３，３，３－テトラフルオロプロペン）を用いた。 【００５０】 【表１】 【００５１】 【表２】（省略） 【００５２】 用いた基油は以下の通りである。 ＰＡＧ：ポリオキシプロピレングリコールジメチルエーテル、１００℃動粘度：９．２５ｍｍ２／ｓ ＰＶＥ：ポリビニルエーテル、１００℃動粘度：１５．９７ｍｍ２／ｓ ＥＣＰ：ポリビニルエーテル－ポリアルキレングリコール共重合物（モル比１：１）、１００℃動粘度：９．５６ｍｍ２／ｓ ＰＯＥ：ポリオールエステル）、４０℃動粘度：６８．５ｍｍ２／ｓ」 ク　引用例８ 本願優先日前に頒布された特開２０１４－４７２６７号公報（以下、「引用例８」という。）には、以下の事項が記載されている。 （ク１）「【００５０】 ［実施例１～８、比較例１～６］ 実施例１～８及び比較例１～６においては、それぞれ以下に示す潤滑油基油及び添加剤を用いて、表１、２に示す組成を有する潤滑油組成物を調製した。なお、表１、２中の添加剤の含有量は、潤滑油組成物全量を基準とした含有量である。 【００５１】 （Ａ）潤滑油基油 （Ａ１）ポリオールエステル（ＰＯＥ）：ペンタエリスリトールと２－エチルヘキサン酸と３，５，５－トリメチルヘキサン酸が質量比で１：１の混合酸とのエステル（４０℃における動粘度６８．０ｍｍ２／ｓ、粘度指数９０、流動点－４０℃、引火点２６０℃） （Ａ２）ジエステル（ＤＥ）：ジオクチルセバケート（４０℃における動粘度１１．６ｍｍ２／ｓ、粘度指数１５０、流動点－５０℃、引火点２２０℃） （Ａ３）ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）：両末端がメチル基でエーテル封鎖されたポリオキシプロピレン（平均分子量１０００、４０℃における動粘度４６．０ｍｍ２／ｓ、粘度指数１９０、流動点－４５℃、引火点２１８℃） （Ａ４）鉱油：パラフィン系精製鉱油（４０℃における動粘度２２．０ｍｍ２／ｓ、粘度指数９５、流動点－１５℃、引火点２１０℃） （Ａ５）菜種油：精製菜種油、（４０℃における動粘度３２．０ｍｍ２／ｓ、粘度指数２００、流動点－２５℃、引火点３３０℃） なお、動粘度はＪＩＳ　Ｋ２２８３、流動点はＪＩＳ　Ｋ２２６９、引火点はＪＩＳ　Ｋ２２６５に準拠して測定した。」 （ク２）「【００５７】 （熱安定性試験） 実施例１～８及び比較例１～６の潤滑油組成物を試料油として、以下の方法で熱安定性試験を実施した。 含有水分量を１０００ｐｐｍに調整した試料油９０ｇをオートクレーブに秤取し、触媒（鉄、銅、アルミの線、いずれも外径１．６ｍｍ×５０ｍｍ）とＨＦＯ－１２３４ｙｆ冷媒１０ｇ、空気５０ｃｃを封入した後、１７５℃に加熱し、１００時間後の試料油の外観と酸価を測定した（ＪＩＳ　Ｃ２１０１）。熱安定性試験前の試料油（新油）の酸価並びに熱安定性試験後の試料油の外観及び酸価を表１、２に示す。 【００５８】 【表１】 」 （２）引用発明 引用例１には、フルオロカーボン冷媒の使用に関する２０１１年規格（基準）が記載されているところ（上記（１）（ア１））、上記（１）（ア２）には、この基準の目的は、ＡＨＲＩの範囲内で、新規および既存の冷凍および空調製品を使用するために、フルオロカーボン冷媒の供給源に関わらず、純度の仕様を確定すること、成分を確認すること、許容性に関する試験方法を規定することであることが記載され、上記（１）（ア３）には、この基準では、フルオロカーボン冷媒の供給源に関わらず、不純物の許容レベルおよび好ましい試験方法を明記することが記載され、上記（１）（ア４）の「５．４．２」には、含水量の値は、重量ｐｐｍで表記し、表１Ａ、１Ｂ、１Ｃの最大値を超えてはならないことが記載され、上記（１）（ア５）の「５．１０．１」には、非凝縮性成分の決定のためには、気相サンプルを用いる必要があり、非凝縮性ガスは、主に冷媒の気相に溜った空気からなり、冷媒の液相への空気の溶解度は極めて低く、空気は液相内の混入物資としては重要ではなく、非凝縮性ガスが存在すると、冷媒を貯蔵タンクやシリンダーに移した際に、品質管理が低下する懸念がある旨記載され、同「５．１０．２」には、試験試料の気相における非凝縮性物の最大許容量は、表１Ａ、１Ｂ、１Ｃに記載の２５℃における最大値を超えてはならないことが記載され、上記（１）（ア６）の「表１Ａ」には、単一成分の冷媒の特性とこれらの冷媒における不純物の最大許容レベルと題し、Ｒ－１２３４ｙｆにおける不純物の最大許容レベルについて、気相における不純物である「空気その他の非凝縮性ガス」は「２５℃において１．５体積％」、液相における不純物である「水」は「１０重量ｐｐｍ」であることが記載されている。 上記記載から、次の発明を認めることができる。 「冷凍及び空調製品において冷媒として使用されるＲ－１２３４ｙｆであって、気相における不純物である空気その他の非凝縮性ガスの最大許容レベルが２５℃において１．５体積％に、液相における不純物である水の最大許容レベルが１０重量ｐｐｍに、それぞれ管理されたもの」（以下、「引用発明」という。） （３）本願発明１と引用発明との対比・判断 ア　特許法第２９条第１項第３号（理由１）について （ア）本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「Ｒ－１２３４ｙｆ」は、「２，３，３，３－テトラフルオロプロペン」のことであるから、本願発明１の「（ａ）HFO-1234yf」に相当する。また、引用発明の「冷凍及び空調製品において冷媒として使用されるＲ－１２３４ｙｆ」は、HFO-1234yfと水および酸素を含むハロオレフィン類組成物にあたるものであるから、両者は、次の点で一応相違し、その余の点で一致するといえる。 ＜相違点１＞ 本願発明１は、「HFO-1234yfの全量に対して、前記（ｃ）水の含有量が０．１重量ｐｐｍ以上、２００重量ｐｐｍ以下」であると特定し、さらに「（ｄ）酸素」を含み、その含有量について、「前記（ａ）HFO-1234yfの全量に対して、前記（ｄ）酸素の含有量が０．３５ｍｏｌ％以下」であると特定しているのに対して、引用発明は、水に関し「液相における不純物である水の最大許容レベルが１０質量ｐｐｍ」と特定し、酸素に関し「気相における不純物である空気その他の非凝縮性ガスの最大許容レベルが２５℃において１．５体積％」と特定している点。 ＜相違点２＞ HFO-1234yfに対する微量成分として、本願発明１は、「（ｂ）HFO-1234ze、HFC-254eb、HFO-1243zf、HFC-245eb、HFC-245cb、HFC-236ea、HFC-236fa、HFO-1225ye、3,3,3-トリフルオロプロピン、HFC-23、HFC-32、HFC-125、HFC-143a、HFC-134a、FC-1216、HCFO-1233xf、HCFO-1233zd、HCFO-1232xf、HCFO-1223xd及びクロロメタンの群から選ばれる少なくとも１種以上の化合物」を含み、その含有量について、「前記（ａ）HFO-1234yfの全量に対して、前記（ｂ）の化合物の含有量が０．１重量ｐｐｍ以上１００００ｐｐｍ未満」であるのに対して、引用発明には、そのような特定がない点。 （イ）相違点１について 引用発明は、水と酸素の含有量の最大許容レベルのみを規定するものであるが、製造コストについても考慮する当業者は、これらの含有量を極限まで低減する必要性（要請）がなければ、最大許容レベルに近いレベルまでの脱水工程、脱酸素工程とし、当該工程のコストの低減を図る（不必要にコストのかかる工程は選択しない）と考えるのが合理的である。 また、引用発明は、確かに、上記最大許容レベルのみしか規定されていないため、当該発明が内包する具体的な形態の詳細が不明であるといわざるを得ない。しかしながら、当該最大許容レベル近傍の数値に調製・管理された態様を含むと解するのが相当である（最大許容レベル近傍の態様が存在するからこそ、最大許容レベルを規定する意味があるのであって、当該最大許容レベルよりもはるかに低い水・酸素含有量の態様しか存在しないのであれば、当該最大許容レベルを規定する意味がない。）。 したがって、引用発明は、HFO-1234yfに含まれる水の含有量が１０重量ｐｐｍ、酸素の含有量が０．３ｍｏｌ％（「空気その他の非凝集性ガス」の含有量は１．５体積％、すなわち、約１．５ｍｏｌ％であり、その大半を占める空気のうち、酸素の含有量は約０．３（＝１．５×０．２）ｍｏｌ％である。）に近い態様を内包するものといえる。 そうすると、本願発明１は、「HFO-1234yfの全量に対して、前記（ｃ）水の含有量」が「０．１重量ｐｐｍ以上、２００重量ｐｐｍ以下」、「HFO-1234yfの全量に対して、前記（ｄ）酸素の含有量」が「０．３５ｍｏｌ％以下」と特定していることから、本願発明１と引用発明は、「HFO-1234yfの全量に対して、前記（ｃ）水の含有量」について「０．１重量ｐｐｍ以上、１０重量ｐｐｍ以下」及び「HFO-1234yfの全量に対して、前記（ｄ）酸素の含有量」について「０．３ｍｏｌ％以下」の範囲で重複する。 よって、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。 （ウ）相違点２について 一般に、HFO-1234yfなどのハロオレフィン類には、その製造工程で生成する副生成物や、製造原料に由来する１個～３個の炭素原子を有する微量成分を含むことが当業者において技術常識として認識されている（必要なら、引用例２（上記（１）イ（イ１））、引用例３（上記（１）ウ（ウ１）～（ウ３））、引用例４（上記（１）エ（エ１）、（エ３））を参照）。 そうすると、引用発明のHFO-1234yfについても、明示的に特定されていないが、HFO-1234yfに微量成分を含むことは当然の前提となる技術常識であるといえる。 そして、当該微量成分の含有量についても、例えば、引用例２には、２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（HFO-1234yf）に対して、「０．５～５００ｐｐｍの１，１，１，２，３－ペンタフルオロプロペンと、０．５～５００ｐｐｍの３，３，３－トリフルオロプロピンと、１～１５００ｐｐｍの２個または３個の炭素原子を含み、必要に応じてさらにオレフィン結合を含む化合物（ＨＦＯ－１２２５ｙｅおよび３，３，３－トリフルオロプロピンを除く）」を含むこと（引用例２の（イ１））、引用例３には、２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（HFO-1234yf）に対して、「極微量～０．１重量％以下の他の化合物を含」み、他の化合物が「極微量以上であるが約０．１重量％未満の１，２，３，３，３－ペンタフルオロプロペン、１，１，１，２－テトラフルオロプロパン、および１，１，１，２，３，３－ヘキサフルオロプロパンの１種または複数をさらに含む」こと（引用例３の（ウ１）～（ウ３））、引用例４には、２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（HFO-1234yf）に対して、「ＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＦＣ－２５４ｅｂ、ＨＦＣ－２５４ｆｂ、ＨＦＯ－１２４３ｚｆ、ＨＦＣ－２４５ｅｂ、ＨＦＣ－２４５ｆａ、ＨＦＣ－２４５ｃｂ、ＨＦＣ－２３６ｃｂ、ＨＦＣ－２３６ｅａ、ＨＦＣ－２３６ｆａ、ＨＦＣ－２２７ｅａ、ＨＦＣ－２２７ｃａ、ＨＦＯ－１２２５ｙｃ、ＨＦＯ－１２２５ｚｃ、ＨＦＯ－１２２５ｙｅ、３，３，３－トリフルオロプロピン、メタン、エタン、プロパン、ＨＦＣ－２３、ＨＦＣ－１４３ａ、ＨＦＣ－１３４、ＨＦＣ－１３４ａ、ＨＦＯ－１１３２ａおよびＦＣ－１２１６からなる群から選択される少なくとも１つの追加的な化合物」を「約１重量％未満」含むこと（引用例４の（エ１）、（エ３））が、それぞれ記載されていることからみて、本願発明１の「０．１重量ｐｐｍ以上１００００ｐｐｍ未満」の範囲内であると評される。 また、本願発明１では、（ｂ）成分として２１種類の微量成分を特定しているが、これらの成分は、本願明細書【００１３】～【００１５】、【００４０】において、ハロオレフィン類の製造における副生成物であることが記載されており、上記技術常識を裏付けているといえる。 よって、上記相違点２は、実質的な相違点となるものではない。 （エ）平成３０年７月２７日付け意見書の主張について 審判請求人は、上記意見書において、１）引用発明では、水及び酸素はいずれも不純物として含まれる成分であることから、当業者は水及び酸素がＨＦＯ－１２３４ｙｆ中に含まれていないことが好ましいと認識するはずであり、審判官の「引用発明は、水と酸素の含有量の最大許容レベルのみを規定するものであるが、製造コストについても考慮する当業者は、これらの含有量を極限まで低減する必要性（要請）がなければ、最大許容レベルに近いレベルまでの脱水工程、脱酸素工程とし、当該工程のコストの低減を図る（不必要にコストのかかる工程は選択しない）と考えるのが合理的である」との認定は妥当でない。しかも、本願出願時において、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ中の水の含有量を検出限界以下（例えば０．１重量ｐｐｍ未満）にする技術は参考文献１及び参考文献２等により広く知られており、引用発明に接した当業者は、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ中に含まれる水の量は、公知の水の除去方法に準じて０．１重量ｐｐｍ未満にされたものであると理解するはずであり、審判官の「引用発明は、HFO-1234yfに含まれる水の含有量が１０重量ｐｐｍ、・・・に近い態様を内包する」との認定に承服できない。そもそも引用例１には、保管時における水の最大許容レベルが示されているに過ぎない文献であって、実際に引用例１には、本願発明１のようにHFO-1234yfの全量に対して、特定量の水を積極的に含ませることを全く意図しないものであり、このような引用例１に対して、本願発明１で特定する構成が記載されている旨の認定をするべきでない旨の主張（主張１）、及び、２）引用例１には、気相部の酸素量のみ分析したものであって、液相部を考慮した酸素量が全く開示されておらず、酸素の含有量に関する上記認定にも承服することができない旨の主張（主張２）をしている。 主張１について、引用例１には、審判請求人も認めているように「HFO-1234yfに含まれる水の最大許容レベルが示されている」のであるから、当業者であれば、その許容レベルの範囲の中で、水の含有量について、上記（イ）のように考えることに何ら不合理な点があるとは認められず、また、例え、HFO-1234yfの全量に対して、水を検出限界以下とする技術が当業者に知られていたとしても、必ずしも当業者が多大なコストをかけてまで、当該検出限界以下の純度を求めるとは考えにくいことから、引用例１の記載（引用発明）を審判請求人が主張するように解釈することは妥当ではない。 主張２について、引用例１の上記ア５には、「非凝縮性ガスは、主に冷媒の気相に溜まった空気からなり、冷媒の液相への空気の溶解度は極めて低く、空気は液相内の混入物質として重要でない。」と記載されている。 すなわち、冷媒の液相への空気の溶解度は極めて低いことから、空気は液相内の混入物質として重要でないものであり、加えて、酸素は、空気中に約１／５含まれているという技術常識も参酌すれば、液相に溶解する可能性のある酸素の割合はさらに低いと考えられる。 そうすると、酸素の含有量について、上記（イ）のように判断したとしても、結論において、何ら影響を与えるものとも認められないから、上記主張２は、採用することができない。 （オ）小括 したがって、上記相違点１～２は、実質的な相違点ではないから、本願発明１は、引用例１に記載された発明である。 イ　特許法第２９条第２項（理由２）について 以下、仮に、本願発明１と引用例１に記載された発明が同一でない場合について検討する。 （ア）相違点１について、上記ア（イ）の相違点１の検討及び上記ア（エ）の審判請求人の主張に対する検討において、引用発明が内包する具体的な形態は不明であるが、引用発明の水と酸素の含有量の最大許容レベルの規定は、製造コスト等も含めて考慮すると、最大許容レベル近傍の数値を選択することが自然であることを踏まえると、引用発明の水と酸素の含有量の最大許容レベルを含む範囲を選択し特定することは、当業者が適宜行うことに過ぎない。 （イ）相違点２ついて、上記ア（ウ）で指摘した技術常識が存在するとまではいえないとしても、上記ア（ウ）で指摘した引用例２（上記（１）イ（イ１））、引用例３（上記（１）ウ（ウ１）～（ウ３））、引用例４（上記（１）エ（エ１）、（エ３））の記載に基づいて、HFO-1234yfに含まれる微量成分及びその含有量を特定のものとすることは、当業者が通常行うことに過ぎない。 （ウ）効果について 引用例２～４に記載されたHFO-1234yfに含まれる微量成分及びその含有量は、HFO-1234yfを含む組成物全体の物性に対して許容できる微量成分及びその含有量の範囲であるといえるから、これらの微量成分及びその含有量の範囲では、HFO-1234yfを含む組成物全体の物性等に影響を与えるものでないか、その影響が極めて少ないと認められるから、本願発明１における微量成分及びその含有量についても同様と認められる。実際、本願明細書の実施例などを見ても、当該微量成分による有利な効果は認められない。 また、本願明細書の【００４８】の【表１】には、確かに、HFO-1234yfに対する「水の添加量（含有量に相当）」及び「酸素の添加量（含有量に相当）」に対する酸分の含有量が示されている。しかしながら、引用発明は、上記ア（イ）で指摘したとおり、本願発明１と「HFO-1234yfの全量に対して、前記（ｃ）水の含有量」について「０．１重量ｐｐｍ以上、１０重量ｐｐｍ以下」及び「HFO-1234yfの全量に対して、前記（ｄ）酸素の含有量」について「０．３ｍｏｌ％以下」の範囲で重複していることから、本願発明１と引用発明は、重複している範囲において、同様の効果を奏するものといえ、本願発明１は、引用発明の有する効果とは異質な、あるいは同質であるが際だって優れた効果を有するものではなく、単にその効果を確認したに過ぎない。したがって、本願発明１の「水の含有量」及び「酸素の含有量」は、それぞれの全範囲について、引用発明から予測できない格別顕著な効果を奏するとは認められない。 （エ）平成３０年７月２７日付け意見書の主張について 審判請求人は、上記意見書において、「相違点１は実質的な相違点として認められるべきものある」旨、「水の含有量が０．１重量ｐｐｍ以上、２００重量ｐｐｍ以下のすべての範囲に、本願発明の効果が認められると評価されるべきである」旨などを主張している。 しかしながら、相違点１が実質的な相違点でないか、そうであるとしても適宜設定しうる事項であることは、上記ア（イ）及び上記（ア）ですでに、検討したとおりであり、また、効果の点についても、上記（ウ）で検討したとおりであるから、審判請求人の上記主張は、採用することができない。 （オ）小括 したがって、本願発明１は、引用例１及び引用例２～４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。 （４）本願発明３と引用発明との対比・判断 ア　特許法第２９条第１項第３号（理由１）について （ア）本願発明３と引用発明とを対比すると、引用発明の「Ｒ－１２３４ｙｆ」は、「２，３，３，３－テトラフルオロプロペン」のことであるから、本願発明３の「（ａ）HFO-1234yf」に相当する。また、引用発明の「冷凍及び空調製品において冷媒として使用されるＲ－１２３４ｙｆ」は、HFO-1234yfと水および酸素を含むハロオレフィン類組成物にあたるものであるから、両者は、次の点で相違し、その余の点で一致するといえる。 ＜相違点３＞ 本願発明３は、「HFO-1234yfの全量に対して、前記（ｃ）水の含有量が０．１重量ｐｐｍ以上、２００重量ｐｐｍ以下」であると特定し、さらに「（ｄ）酸素」を含み、その含有量について、「前記（ａ）HFO-1234yfの全量に対して、前記（ｄ）酸素の含有量が０．３５ｍｏｌ％以下」であると特定しているのに対して、引用発明は、水に関し「液相における不純物である水の最大許容レベルが１０質量ｐｐｍ」と特定し、酸素に関し「気相における不純物である空気その他の非凝縮性ガスの最大許容レベルが２５℃において１．５体積％」と特定している点。 ＜相違点４＞ 本願発明３は、「(ｅ)ポリアルキレングリコール及びポリオールエーテルの少なくとも一方」を含むのに対して、引用発明には、そのような特定がない点。 （イ）相違点３について 相違点３は、上記（３）ア（ア）の相違点１と同じであり、相違点１については、上記（３）ア（イ）で、すでに検討したとおりであるから、本願発明３と引用発明は、「HFO-1234yfの全量に対して、前記（ｃ）水の含有量」について「０．１重量ｐｐｍ以上、１０重量ｐｐｍ以下」及び「HFO-1234yfの全量に対して、前記（ｄ）酸素の含有量」について「０．３ｍｏｌ％以下」の範囲で重複する。 よって、上記相違点３は、実質的な相違点ではない。 （ウ）相違点４について 一般に、HFO-1234yfなどのハロオレフィン類は、冷媒や作動性流体として使用されることが当業者における技術常識であり、その際、ポリアルキレングリコール、ポリオールエステルなどの潤滑油成分を混合することも、当業者が当然に認識している技術常識である。 そうすると、引用発明のHFO-1234yfについても、冷媒として使用される以上、明示的に特定されていないが、ポリアルキレングリコール、ポリオールエステルなどの潤滑油成分を混合して使用することを当然の前提とするものといえる。例えば、冷媒の技術分野において、「HFO-1234yf」を含むハロオレフィン類組成物に「ポリアルキレングリコール」や「ポリオールエステル」などの潤滑油基油を添加することは、引用例５（上記（１）オ１）、引用例６（上記（１）カ１）、引用例７（上記（１）キ１）および引用例８（上記（１）ク１～ク２）に記載されているように周知の技術的事項に過ぎない。 したがって、上記相違点４は、実質的な相違点となるものではない。 （エ）平成３０年７月２７日付け意見書の主張について 上記（３）ア（エ）で検討したとおりであり、審判請求人の主張を採用することはできない。 （オ）小括 したがって、上記相違点３～４は、実質的な相違点ではないから、本願発明３は、引用例１に記載された発明である。 イ　特許法第２９条第２項（理由２）について 以下、仮に、本願発明３と引用例１に記載された発明が同一でない場合について検討する。 （ア）相違点３について、相違点３は、上記（３）ア（ア）の相違点１と同じであり、相違点１については、上記（３）イ（ア）で、すでに検討したとおり、HFO-1234yfに含まれる「水の含有量」と「酸素の含有量」の含有量の最大許容レベルを含む範囲を選択し特定することは、当業者が適宜行うことに過ぎない。 （イ）相違点４について、 仮に、上記（４）ア（ウ）における技術常識が存在するとまでいえないとしても、上記（４）ア（ウ）で指摘したように、冷媒の技術分野において、「HFO-1234yf」を含むハロオレフィン類組成物に「ポリアルキレングリコール」や「ポリオールエステル」などの潤滑油基油を添加することは、引用例５（上記（１）オ１）、引用例６（上記（１）カ１）、引用例７（上記（１）キ１）および引用例８（上記（１）ク１～ク２）に記載されているように周知の技術的事項に過ぎない。 したがって、本願発明３は、引用例１に記載された発明及び周知技術（引用例５～８）に基いて、当業者が容易に想到し得るものと認められる。 （ウ）効果について 本願明細書の【００４８】の【表１】には、確かに、HFO-1234yfに対する「水の添加量（含有量に相当）」及び「酸素の添加量（含有量に相当）」に対する酸分の含有量が示されている。しかしながら、引用発明には、上記（４）ア（イ）で指摘したとおり、本願発明３と「HFO-1234yfの全量に対して、前記（ｃ）水の含有量」について「０．１重量ｐｐｍ以上、１０重量ｐｐｍ以下」及び「HFO-1234yfの全量に対して、前記（ｄ）酸素の含有量」について「０．３ｍｏｌ％以下」の範囲で重複していることから、本願発明３と引用発明は、重複している範囲において、同様の効果を奏するものといえ、本願発明３は、引用発明の有する効果とは異質な、あるいは同質であるが際だって優れた効果を有するものではなく、単にその効果を確認したに過ぎない。 また、HFO-1234yfを含む組成物に対する「(ｅ)ポリアルキレングリコール及びポリオールエーテルの少なくとも一方」を含む効果は、周知の技術的事項（引用例５～８）から当業者が予測できる効果であり、この点に格別顕著な効果を奏すると認めることができない。 （エ）平成３０年７月２７日付け意見書の主張について 上記（３）イ（エ）で検討したとおりであり、審判請求人の主張を採用することはできない。 （オ）小括 したがって、本願発明３は、引用例１に記載された発明及び周知技術（引用例５～８）に基いて当業者が容易に想到し得るものと認められる。 ２　特許法第３６条第６項第１号（理由３）について （１）特許請求の範囲の記載 上記第２で指摘したとおりである。 （以下、「本願発明１」及び「本願発明３」をまとめて「本願発明」ということがある。） （２）発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、明細書の発明の詳細な説明に記載されたとおりであり、以下の点を開示するものと認められる。 ア「【０００６】 ・・・・・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 上記の方法では、フェノール化合物の作用によりＨＦＯ－１２３４ｙｆの安定性が向上するものの、配合時のハンドリング性の観点からは課題が残るものである。また、上記のようにフェノール化合物を添加して安定性を向上させる方法では、フェノール化合物の作用によってフルオロプロペン類そのものの性能を低下させるおそれもあり、性能を維持しつつ安定性を向上させるという点においても問題が残るものであった。 【０００８】 本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、分解や酸化が抑制された、安定性の高いハロオレフィン類組成物を提供することを目的とする。 ・・・・・・・ 【００１０】 ・・・・・・・ 【発明の効果】 【００１１】 本発明に係るハロオレフィン類組成物によれば、水分を含むことで、組成物中の含まれるハロオレフィン類の安定性が向上する。すなわち、ハロオレフィン類の分子内二重結合が安定に存在することができ、また、ハロオレフィン類の酸化も起こりにくくなるので、ハロオレフィン類が有する性能が長期間にわたって損なわれにくい。」 イ「【００２３】 水の種類としては特に限定されず、蒸留水、イオン交換水、濾過水、水道水、その他、市販の純水生成機等で得られる超純水等の精製水等を使用することができる。ただし、水にＨＣｌ等の酸分が含まれると、設備を腐食させたり、ハロオレフィン類を安定化させる効果が低減したりするおそれがあるので、通常採用される分析手法において検出限界以下となる程度にまでにＨＣｌ等を除去しておくことが好ましい。この場合の酸分の含有量は、組成物中に含まれる（ａ）の成分、（ｂ）の成分及び（ｃ）の成分の全量に対して、好ましくは１０重量ｐｐｍ以下、より好ましくは１重量ｐｐｍ以下である。 【００２４】 水のｐＨについては、特に限定されないが通常は６～８の範囲内であればよい。水に含まれる酸分が上記範囲内にあれば、水のｐＨは通常この範囲内に入るはずである。 【００２５】 組成物に含まれる水の含有量は、（ａ）ハロオレフィン類の全量に対して２００重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。この場合、ハロオレフィン類を安定化させる作用が充分に発揮される。また、水の含有量がハロオレフィン類の全量に対して２００重量ｐｐｍ以下、より好ましくは３０重量ｐｐｍ未満であれば、機器を腐食させたり、ハロオレフィン類の分解を逆に促進させたりするのを防止しやすくなる。組成物に含まれる水の含有量の下限値は、本発明の効果が発揮される限り限定はされないが、例えば、０．１重量ｐｐｍとすることができ、より好ましくは３重量ｐｐｍとすることができる。この範囲であれば、組成物中におけるハロオレフィン類の安定性がさらに向上する。 【００２６】 組成物に含まれる水の含有量は、３重量ｐｐｍを超え、３０重量ｐｐｍ未満であることが特に好まく、この場合、組成物中におけるハロオレフィン類の安定性がさらに向上する。また、組成物に含まれる水の含有量が３０重量ｐｐｍ未満であることで、冷媒性能が阻害されるのも抑制される。 【００２７】 組成物に含まれる（ｂ）の成分の含有量は、ハロオレフィン類の全量に対して０．１重量ｐｐｍ以上１００００重量ｐｐｍ未満含まれていることが好ましく、この範囲であれば、ハロオレフィン類の安定化作用が阻害されるおそれは小さい。 ・・・・・・・ 【００３０】 上記の組成物では、水が存在することによって、ハロオレフィン類の二重結合が安定に存在し、酸化等も起こりにくいので、ハロオレフィン類の安定性が高い。そのため、通常のハロオレフィン類に比べて長期間の保存ができるようになる。しかも、ハロオレフィン類の安定性が高いことで、ハロオレフィン類が有する性能が損なわれるおそれも小さい。そのため、例えば、組成物を冷媒や熱媒体に使用したとしても、ハロオレフィン類の安定性が高いことで、冷媒や熱媒体としての性能が優れたものとなる。」 【００３１】 上記組成物はさらに（ｄ）酸素を含むこともできる。組成物が（ｄ）酸素を含む場合、（ｄ）酸素の含有量は（ａ）ハロオレフィン類の全量に対して０．３５ｍｏｌ％以下であることが好ましい。酸素の含有量この範囲であれば、組成物中におけるハロオレフィン類の安定性がさらに向上する。この観点から、組成物における酸素の含有量は少ないほど好ましいが、上述のように組成物は水を含んでいるので、上記の範囲内の酸素量であれば、その水の作用によって、ハロオレフィン類の安定性は保持され得る。組成物における酸素の含有量の下限値は、例えば、ガスクロマトグラフィーの検出限界である１ｐｐｍとすることができる。」 ウ「【００４０】 （実施例１） ２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（以下「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ」と略記する）と、水とを準備し、これらを配合することで、ＨＦＯ－１２３４ｙｆに対して水の含有量が１０重量ｐｐｍ、２００重量ｐｐｍ、１００００重量ｐｐｍの３種類のハロオレフィン類組成物を調製した。なお、上記ＨＦＯ－１２３４ｙｆは、たとえば、特開２０１２－５００１８２号公報の実施例１、特開２００９－１２６８０３号公報に示されるような方法で製造した。このとき生成するＨＦは水洗塔、ＮａＯＨ水溶液のアルカリ塔により脱酸した。得られたハロオレフィン類組成物は、ＨＦＯ－１２３４ｙｆの製造において生成した副生成物（例えば、１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（HFO-1234ze）、すなわち（ｂ）の成分）が含まれ得る。 ・・・・・・・ 【００４２】 （比較例１） 水を配合しなかったこと以外は実施例１と同様の方法にてハロオレフィン類組成物を得た。 【００４３】 （比較例２） 水を配合しなかったこと以外は実施例２と同様の方法にてハロオレフィン類組成物を得た。 【００４４】 （ハロオレフィン類の安定性試験１） 上記実施例及び比較例で得られたハロオレフィン類組成物の各々について、以下のようにハロオレフィン類の安定性試験を行った。片側を溶封済みのガラス製チューブ（ＩＤ８ｍｍΦ×ＯＤ１２ｍｍΦ×Ｌ３００ｍｍ）に、ハロオレフィン類組成物をハロオレフィン類の含有量が０．０１ｍｏｌとなるように加えた。チューブは溶封により密閉状態とした。このチューブを１５０℃の雰囲気下の恒温槽内に静置させ、この状態で１週間保持した。その後、恒温槽から取り出して冷却し、チューブ内のガス中の酸分の分析を行うことで、ハロオレフィン類の安定性を評価した。 【００４５】 （ハロオレフィン類の安定性試験２） 上記実施例及び比較例で得られたハロオレフィン類組成物の各々について、以下のようにハロオレフィン類の安定性試験を行った。片側を溶封済みのガラス製チューブ（ＩＤ８ｍｍΦ×ＯＤ１２ｍｍΦ×Ｌ３００ｍｍ）にハロオレフィン類組成物をハロオレフィン類の含有量が０．０１ｍｏｌとなるように加えた。次いで、酸素濃度がハロオレフィン類の充填モル数に対し所定のモル濃度（０．０１０モル％、０．１１５モル％又は０．３４５モル％）になるように調整して酸素をチューブ内に封入した。このチューブを１５０℃の雰囲気下の恒温槽内に静置させ、この状態で１週間保持した。その後、恒温槽から取り出して冷却し、チューブ内のガス中の酸分の分析を行うことで、ハロオレフィン類の安定性を評価した。 【００４６】 ここで、ガス中の酸分の分析は次のような方法で行った。上記冷却後のチューブを、液体窒素を用いて、チューブ内に滞留するガスを完全に凝固させた。その後、チューブを開封し、徐々に解凍してガスをテドラーバッグに回収した。このテドラーバッグに純水５ｇを注入し、回収ガスとよく接触させながら酸分を純水に抽出するようにした。抽出液をイオンクロマトグラフィーにて検出して、フッ化物イオン（Ｆ－）及びトリフルオロ酢酸イオン（ＣＦ３ＣＯＯ－）の含有量（重量ｐｐｍ）を測定した。 【００４７】 表１に試験結果を示す。尚、表１中「ｙｆ」及び「ｚｅ（Ｅ）」はそれぞれ、「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ」及び「ＨＦＯ－１２３４ｚｅ」を示す。また、「ｚｅ（Ｅ）」における（Ｅ）は、ＨＦＯ－１２３４ｚｅがＥ体であることを示す。 【００４８】 【表１】 【００４９】 表１のＮｏ．５～８はいずれも酸素の添加量を０．０１０モル％としたものであるが、Ｎｏ．５では、水を含有しない組成物であるので、水を含有するＮｏ．６～８に比べると酸分の含有量が多くなっていることがわかる。つまり、Ｎｏ．５では、酸分の含有量が多いことから、ハロオレフィン類であるＨＦＯ－１２３４ｙｆの分解や酸化がＮｏ．６～８に比べて促進していることがわかる。この結果から、水を含有する組成物では、ハロオレフィン類であるＨＦＯ－１２３４ｙｆが安定化していることがわかる。また、Ｎｏ．９～１２はいずれも酸素の添加量を０．１１５モル％、Ｎｏ．１３～１６はいずれも酸素の添加量を０．３４５モル％としたものであるが、酸素の添加量を０．１１５モル％の場合と同様の傾向が見られた。さらに、ハロオレフィン類がＨＦＯ－１２３４ｚｅの場合においても（Ｎｏ．２１～２４，２５～２８，２９～３２）同様の傾向が見られた。尚、Ｎｏ．１～４及びＮｏ．１７～２０ではいずれも、酸分の含有量は１重量ｐｐｍを下回っており、ハロオレフィン類の分解はほとんど進行していないことがわかる。これは、系内へ酸素を添加しなかったので、酸化等が起こらなかったためであると考えられる。従って、酸素がほとんど存在しない系では、組成物中に水が含まれるか否かによらず、いずれのハロオレフィン類も安定な状態である。 【００５０】 以上より、本発明のように、組成物に含まれる水がハロオレフィン類を安定化していることは明らかである。」 エ　本願発明が解決しようとする課題について 本願発明は、上記アの記載によれば、「分解や酸化が抑制された、安定性の高いハロオレフィン類組成物を提供すること」（【０００８】）を本願発明が解決しようとする課題としている。 オ　発明の詳細な説明の記載について 本願発明は、上記エとおり、分解や酸化が抑制された、安定性の高いハロオレフィン類組成物を提供を課題とするところ、本願明細書には、上記イの記載によれば、分解や酸化を抑制するものとしては、水を用いることが記載され、その種類が特に限定されないが、酸分が検出限界以下であること（【００２３】）、水のｐＨが６～８の範囲内であること（【００２４】）、組成物に含まれる水の含有量は、（ａ）ハロオレフィン類の全量に対して２００重量ｐｐｍ以下であることが好ましく、この場合、ハロオレフィン類を安定化させる作用が充分に発揮される。また、水の含有量がハロオレフィン類の全量に対して２００重量ｐｐｍ以下、より好ましくは３０重量ｐｐｍ未満であれば、機器を腐食させたり、ハロオレフィン類の分解を逆に促進させたりするのを防止しやすくなり、組成物に含まれる水の含有量の下限値について、効果が発揮される限り限定されないが、例えば、０．１重量ｐｐｍで、この範囲であれば、組成物中におけるハロオレフィン類の安定性がさらに向上する（【００２５】）と記載されている。 また、上記組成物については、さらに（ｄ）酸素を含むこともでき、組成物が（ｄ）酸素を含む場合、（ｄ）酸素の含有量は（ａ）ハロオレフィン類の全量に対して０．３５ｍｏｌ％以下であること、酸素の含有量がこの範囲であれば、組成物中におけるハロオレフィン類の安定性がさらに向上すること、この観点から、組成物における酸素の含有量は少ないほど好ましく、前記のように組成物は水を含んでいるので、この範囲内の酸素量であれば、その水の作用によって、ハロオレフィン類の安定性は保持され得ること（【００３１】）が記載されている。 カ　実施例について 本願明細書の実施例には、上記ウの記載によれば、ハロオレフィン類として２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）を用い（副生成物として、例えば、１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（HFO-1234ze）を含み得ることが記載されているが、その含有量についての記載はない。）、前記のハロオレフィン類に対して、酸素の添加量を０モル％、０．０１０モル％、０．１１５モル％、０．３４５モル％の４段階で、水の含有量を０重量ｐｐｍ(N.D.)、１０重量ｐｐｍ、２００重量ｐｐｍ、１００００重量ｐｐｍの４段階で添加して、ハロオレフィン類組成物を調製（１６種のハロオレフィン類組成物）し、これらを安定性試験１，２に供して得られるガス中の酸分の含有量を安定性の評価指標とした結果（【表１】）が記載されている。 （３）検討、判断 上記（２）エより、本願発明が解決しようとする課題は、「分解や酸化が抑制された、安定性の高いハロオレフィン類組成物を提供する」ことであり、その効果は、上記（２）カより、当該ハロオレフィン類組成物において、水を少なくとも１０重量ｐｐｍ含むことにより、所定量の酸素を含む場合においても、組成物中の含まれるハロオレフィン類の分子内二重結合が安定に存在することができ、また、ハロオレフィン類の酸化も起こりにくくなることで、ハロオレフィン類が有する性能が長期間にわたって損なわれにくいという効果を奏するものと認められる。 しかしながら、本願発明では、当該「水の含有量」について、「０．１重量ｐｐｍ以上、２００重量ｐｐｍ以下」であることが特定されているが、本願発明が解決しようとする課題の効果を奏すると認められない「１０重量ｐｐｍ」未満の範囲、すなわち、「０．１重量ｐｐｍ以上、１０重量ｐｐｍ未満」が依然として包含されている。 確かに、上記（２）オに「組成物に含まれる水の含有量の下限値について、効果が発揮される限り限定されないが、例えば、０．１重量ｐｐｍで、この範囲であれば、組成物中におけるハロオレフィン類の安定性がさらに向上する」旨の記載が認められるものの、一方で、上記１（１）アで提示した引用例１に記載されているように、本願発明の優先日前には、HFO-1234yfの全量に対する水の含有量として「１０重量ｐｐｍ以下」含むものが普通に知られていることからすると、当業者間において「０．１重量ｐｐｍ以上、１０重量ｐｐｍ未満」の水を含有すればハロオレフィン類組成物に安定性をもたらすという技術常識は存しないというべきである。 そうすると、当業者は、上記記載からだけでは、「水の含有量」について本願発明の「０．１重量ｐｐｍ以上、２００重量ｐｐｍ以下」の全ての範囲において、本願発明の課題を解決できるとは認識できず、少なくとも「水の含有量」が「１０重量ｐｐｍ」という従来から知られていた範囲を越えた含有量の場合に、本願発明の課題が解決できると認識するものと考えるのが妥当である。 したがって、本願発明の「水の含有量」が「０．１重量ｐｐｍ以上、２００重量ｐｐｍ以下」であることを特定した記載は、本願の発明の詳細な説明の課題を解決できると当業者が認識できるように記載された範囲を超える発明が記載されていることになるから、特許法第３６条第６項第１号のサポート要件を満たしていない。 （４）平成３０年７月２７日付け意見書の主張について 審判請求人は、上記意見書において、「補正によって本願発明における水の含有量の下限値が０．１重量ｐｐｍに限定されていること、及び、前述のように本願発明の優先日前には、HFO-1234yfの全量に対する水の含有量として「１０重量ｐｐｍ以下」含むものが知られていないこと（少なくとも引用発明においても、水の含有量が０．１重量ｐｐｍ以上１０重量ｐｐｍ以下である点は認められないこと）から、上記審判官殿の認定に承服することができません。 また、前述の「５．理由２について」の（１）のｄ）でも述べたように、本願の出願当初の明細書の［表１］、本願明細書の段落［００２５］の記載等からしても、本願発明の効果は、少なくとも「HFO-1234yfの全量に対して、水の含有量が０．１重量ｐｐｍ以上、２００重量ｐｐｍ以下」のすべての範囲に認められると評価されるべきであると思料します」と主張している。 しかしながら、上記（３）のとおり、本願発明の優先日前には、HFO-1234yfの全量に対する水の含有量として「１０重量ｐｐｍ以下」を含むものは引用例１に記載のとおり知られており、この範囲において本件発明が解決できるものとは認められないので、水の含有量を「０．１重量ｐｐｍ以上、２００重量ｐｐｍ以下」と特定したところで、本願発明が解決しようとする課題が全ての範囲において認められないことに変わりはなく、上記審判請求人の主張を採用することはできない。 （５）小括 したがって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。 第５　むすび 以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明であるか、引用例１及び引用例２～４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、また、本願発明３は、引用例１に記載された発明であるか、引用例１に記載された発明及び周知技術（引用例５～８）に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、又は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、さらに、本願の特許請求の範囲の記載は、同法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。