2023-016566

特願２０１９－１８１７８８「診断装置、診断システム、及び診断方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ４月 ８日出願公開、特開２０２１－ ５６１７２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年１０月２日に出願された特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年 ３月２７日付け：拒絶理由通知書 同年 ５月１５日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ７月３１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同年 ８日 ８日 ：原査定の謄本の送達） 同年１０月 ２日 ：審判請求書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～１８に係る発明は、令和５年５月１５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次に特定されるとおりである。 ここで、検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Ａから構成Ｆまでに分説する。 「 【請求項１】 （構成Ａ）接続線が接続された複数の種類の電気機器を含むシステムの前記接続線を診断する診断装置であって、 （構成Ｂ）前記複数の種類の電気機器のそれぞれのインピーダンスを記憶する記憶部と、 （構成Ｃ）種類毎の電気機器の数を取得する取得部と、 （構成Ｄ）予め定められた計測方法を用いて、前記システムのインピーダンスであるシステムインピーダンスを計測する計測部と、 （構成Ｅ）前記複数の種類の電気機器のそれぞれのインピーダンスと、前記数とを用いて、合成インピーダンスを算出する算出部と、 （構成Ｆ）前記システムインピーダンスと前記合成インピーダンスとを用いて、前記接続線が正常であるか否かを判定する判定部と、 を有する診断装置。」 第３ 原査定の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由１、２の概要は、次のとおりである。 理由１（新規性欠如） 本願発明は、下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２（進歩性欠如） 本願発明は、下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：国際公開第２０１８／０７８７９０号 第４ 当審の判断 １ 引用文献等 (１) 引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由において引用された引用文献１（国際公開第２０１８／０７８７９０号）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審において付した。以下同様である。 ア [0001]～[0004] 「[0001] 本発明は、検査装置、制御システム、および、検査方法に関する。 背景技術 [0002] 従来より、ビルや工場に代表される建物内には、各種の制御システムが導入されている。例えば、照明システム（照明制御システム）では、マスタ機器（一例として、中央制御装置）と、スレーブ機器（一例として、壁スイッチやリレー端末）とが、通信線を介して接続されている。なお、マスタ機器は、給電を兼ねた伝送信号を通信線に供給し、スレーブ機器（一例として、壁スイッチ）は、この伝送信号を通信線を通じて受信することにより動作する。一般に、照明システム内には、複数の系が存在し、１つの系は、１つのマスタ機器と複数のスレーブ機器とから構成されている。そして、異なる系同士は、電気的に非接続な状態で稼働するようになっている。 [0003] このような照明システムにおいて、例えば、施工時に作業者が誤って系同士を接続してしまうこともある。この状態で照明システムに電源を投入してしまうと、双方のマスタ機器の電源が短絡状態となり、出力部分のデバイスが破壊されたり、あるいは、電気的なストレスを受けて運用後に故障し易くなり、結果として、通信不良が生じることとなる。 [0004] なお、誤接続（誤結線）に対応するための先行技術として、特許文献１には、直流電源と負荷との間の給電路に挿入される回路遮断器の発明が開示されている。」 イ [0013]～[0020]、[図1]～[図2] 「[0013]（実施形態１） 図１は、本発明の実施形態１に係る照明システム１の全体構成の一例を示す模式図である。この照明システム１は、複数の系（一例として、Ａ系，Ｂ系）に分かれており、系単位に１つのマスタ機器１０と複数のスレーブ機器２０とが、通信線３０を介して接続されている。そして、１つの系（一例として、Ｂ系）の通信線３０に検査装置４０が接続されている。 [0014] なお、Ａ系の通信線３０とＢ系の通信線３０とは、電気的に非接続な状態で稼働すべきであるが、点線Ｌにて示すように、系同士が誤接続（誤配線）されてしまうことも起こり得る。 [0015] また、図１では省略しているが、幾つかのスレーブ機器２０（一例として、リレー端末）には、照明器具が接続されているものとする。 [0016] マスタ機器１０は、例えば、各スレーブ機器２０のアドレスを記憶した中央制御装置であり、通信線３０を介してスレーブ機器２０を制御する。一例として、通信線３０には、図２に示すような伝送信号が流れ、マスタ機器１０とスレーブ機器２０との間でデータのやり取りが行われる。具体的に、マスタ機器１０は、±２４Ｖの電圧モードで、スレーブ機器２０（一例として、壁スイッチ）への電源供給と信号送信とを同時に行う。つまり、マスタ機器１０は、給電を兼ねた伝送信号を通信線３０に供給する。また、この伝送信号には、アドレスや制御データが含まれており（制御モードの場合）、アドレス先のスレーブ機器２０は、受信した制御データに応じて動作するようになっている。」 「[図1] ［図：0001418864000001.jpg］ 」 「[0017] スレーブ機器２０は、例えば、壁スイッチやリレー端末であり、通信線３０を介して、マスタ機器１０から送られる図２の伝送信号を受信して動作する。なお、上述したように、スレーブ機器２０が壁スイッチである場合に、この伝送信号によって、電源供給もなされる。また、スレーブ機器２０がリレー端末である場合に、受信した伝送信号における制御データに従って、図示せぬ照明器具と電源との接続をオン・オフする。 [0018] 通信線３０は、例えば、２線式の伝送線であり、上述した図２に示すような伝送信号が流れる。具体的に、マスタ機器１０からスレーブ機器２０（一例として、壁スイッチ）へは、電圧モードにて、電源供給と信号送信とが同時に行われる。また、スレーブ機器２０からマスタ機器１０へは、電流モードにて、返信が行われる。 [0019] 検査装置４０は、照明システム１の電源投入前（稼働前）に、系同士の誤接続の有無を検査する。例えば、照明システム１の施工時に作業者が誤って、点線Ｌにて示すように、Ａ系の通信線３０とＢ系の通信線３０とを誤接続してしまうことも起こり得る。この状態で照明システム１に電源を投入してしまうと、双方のマスタ機器１０の電源が短絡状態となり、出力部分のデバイスが破壊されたり、あるいは、電気的なストレスを受けて、運用後に故障し易くなり、結果として、通信不良が生じることとなる。 [0020] そのため、検査装置４０は、照明システム１における電源投入前に、接続された系（一例として、Ｂ系）について、通信線３０の電気特性（一例として、交流インピーダンス）を計測し、その計測値に応じて誤接続の有無を検査する。」 「[図2] ［図：0001418864000002.jpg］ 」 ウ [0021]～[0037]、[図3]～[図8] 「[0021] このような検査装置４０の詳細について、図３を参照して説明する。図３は、本発明の実施形態１に係る検査装置４０の構成の一例を示すブロック図である。図示するように、検査装置４０は、入力部４１と、閾値生成部４２と、計測部４３と、判定部４４と、表示部４５とを備える。なお、閾値生成部４２及び判定部４４は、一例として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及び、ＲＡＭ（Random Access Memory）を備えたマイコンにより実現される。つまり、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークメモリとして用い、ＲＯＭに記憶されている各種プログラムを適宜実行することにより、閾値生成部４２及び判定部４４の機能が実現される。 [0022] 入力部４１は、例えば、スイッチや操作キーであり、ユーザ（一例として、作業者や検査者）が、検査装置４０に接続された系（一例として、Ｂ系）を構成する機器の種類（機種）や台数といった機器情報を入力する。なお、機種の代わりに、入力部４１は、ＲＳ４８５規格といった物理層を規定する情報を入力してもよい。この他にも、入力部４１は、検査の開始を指示する開始情報を入力してもよい。この場合、入力された開始情報に応答して、計測部４３が、電気特性の計測を開始する。なお、入力部４１に機器情報が入力されたことに応答して、計測部４３が、電気特性の計測を開始してもよい。 [0023] 閾値生成部４２は、入力部４１から入力された機器情報に応じて、誤接続の有無を判定するための閾値を生成する。具体的に、閾値生成部４２は、予め、図４に示すような各機種（一例として、機種Ｆ及び機種Ｍ）の機器（マスタ機器１０及びスレーブ機器２０）のインピーダンスをそれぞれ計測した情報を記憶している。この図４に示す各機器のインピーダンスは、一例として、１０ＫＨｚの交流信号を流して計測した値である。なお、１０ＫＨｚに限られず、他の周波数の交流信号を生成させてインピーダンスを計測しても良いが、通信線３０の伝送特性への影響を考慮すると、１～１０ＫＨｚ程度の範囲が望ましい。」 「[図3] ［図：0001418864000003.jpg］ 」 「[図4] ［図：0001418864000004.jpg］ 」 「[0024] 閾値生成部４２は、このような各機器のインピーダンスを基に、図５に示すような並列回路モデルを生成する。具体的には、以下の式１により、閾値生成部４２は、１つの系を構成する機器情報（一例として、機種及び台数）に応じた合成インピーダンスを求めておく。 [0025] Ｚｃ＝（Ｚｓ×Ｚｐ／Ｎ）／（Ｚｓ＋（Ｚｐ／Ｎ））・・・（式１） Ｚｃ：合成インピーダンス Ｚｓ：マスタ機器のインピーダンス Ｚｐ：スレーブ機器のインピーダンス Ｎ：スレーブ機器の台数」 「[図5] ［図：0001418864000005.jpg］ 」 「[0026] 図６は、一例として、機種Ｆの機器から構成される系（正常の系及び誤接続の系）における合成インピーダンスの特性を示すグラフである。図６において、曲線Ｃ１は、正常の系における合成インピーダンスの変化（台数に応じた変化）を示している。また、図６におけるその他の曲線は、誤接続の系における合成インピーダンスの変化を示している。図示するように、曲線Ｃ１は、台数が５０台まで増えても、合成インピーダンスが１５００Ωを下回らず、誤接続の系における合成インピーダンスの最大値（１０８０Ω程度）とは大きく離れている。これにより、機種Ｆの機器から構成される系の場合、構成する台数に依らず、一例として、インピーダンスが１２００Ω以上であれば、誤接続がないと判定可能となる。逆に、インピーダンスが１２００Ω未満であれば、誤接続があると判定可能となる。そのため、閾値生成部４２は、機種Ｆと対応付けて、１２００Ωを閾値として記憶しておく。 [0027] また、図７は、一例として、機種Ｍの機器から構成される系（正常の系及び誤接続の系）における合成インピーダンスの特性を示すグラフである。図７において、曲線Ｃ２は、正常の系における合成インピーダンスの変化（台数に応じた変化）を示している。また、図７におけるその他の曲線は、誤接続の系における合成インピーダンスの変化を示している。図示するように、曲線Ｃ２は、台数が増えると、合成インピーダンスが誤接続の系における合成インピーダンスの最大値を下回ってしまうため、上記の機種Ｆと異なり、台数に依存した閾値が必要となる。そのため、閾値生成部４２は、図８に示すように、曲線Ｃ２に近似する曲線Ｃ３（近似曲線）を求め、その曲線Ｃ３のオフセット値を調整して、正常の系の合成インピーダンス（つまり、曲線Ｃ２）と、誤接続の系の合成インピーダンスとの間となる曲線Ｃ４を求めておく。具体的に、曲線Ｃ３は、以下の式２にて表され、また、曲線Ｃ４は、以下の式３にて表される。 [0028] Ｚ＝５．９２Ｘ2－６２７．１Ｘ＋２８２４８・・・（式２） Ｚ＝５．９２Ｘ2－６２７．１Ｘ＋２５５００・・・（式３） Ｚ：合成インピーダンス Ｘ：台数 [0029] これにより、機種Ｍの機器から構成される系の場合、一例として、インピーダンスが、数式３から求められた値（台数を式３に当てはめて求められた値）以上であれば、誤接続がないと判定可能となる。逆に、インピーダンスが、数式３から求められた値未満であれば、誤接続があると判定可能となる。そのため、閾値生成部４２は、閾値を生成するために、機種Ｍと対応付けて、数式３を記憶しておく。 [0030] これらのような閾値や数式３を記憶している閾値生成部４２は、入力部４１から入力された機器情報（一例として、機種や台数）に応じて、誤接続の有無を判定するための閾値を生成する。例えば、入力部４１から、機種Ｆが入力された場合に、台数に依らず（台数の入力を省略してもよい）、閾値生成部４２は、閾値として、１２００Ωを生成する。また、入力部４１から、機種Ｍが入力され、３０台の台数が入力された場合に、閾値生成部４２は、数式３から閾値として、１２０６０Ωを生成する。」 「[図6] ［図：0001418864000006.jpg］ 」 「[図7] ［図：0001418864000007.jpg］ 」 「[図8] ［図：0001418864000008.jpg］ 」 「[0031] 図３に戻って、計測部４３は、接続された系（一例として、Ｂ系）について、通信線３０の電気特性を計測する。なお、計測部４３は、信号発生部４３１と、電圧計測部４３２と、電流計測部４３３とを備えている。 [0032] 信号発生部４３１は、一例として、１０ＫＨｚの交流信号を発生させる。なお、発生させる交流信号は、１０ＫＨｚに限られないが、上述したように、通信線３０の伝送特性への影響を考慮すると、１～１０ＫＨｚ程度の範囲が望ましい。発生させた交流信号は、端子Ｔを通じて、Ｂ系の通信線３０に供給される。 [0033] 電圧計測部４３２は、信号発生部４３１が交流信号を発生させている状態で、通信線３０の電圧を計測する。 [0034] 電流計測部４３３は、信号発生部４３１が交流信号を発生させている状態で、変流器ＣＴを通じて、通信線３０の電流を計測する。 [0035] このような構成の計測部４３は、電圧計測部４３２が計測した電圧、及び、電流計測部４３３が計測した電流から、通信線３０の交流インピーダンスを計測する。このようにして、交流インピーダンスの計測を終えると、信号発生部４３１は、交流信号の発生を停止し、また、電圧計測部４３２及び電流計測部４３３は、計測を終了する。 [0036] 判定部４４は、計測部４３が計測した交流インピーダンスと、閾値生成部４２が生成した閾値とに基づいて、誤接続の有無を判定する。つまり、計測された交流インピーダンスが、閾値以上であれば、判定部４４は、誤接続がないと判定する。一方、計測された交流インピーダンスが、閾値未満であれば、判定部４４は、誤接続があると判定する。 [0037] 表示部４５は、一例として、液晶表示デバイスからなり、判定部４４による判定結果を表示する。つまり、誤接続の有無を表示する。なお、表示部４５の代わりに、若しくは、表示部４５に加えて、ブザーやスピーカからなる発音部を備えている場合に、判定部４４による判定結果に応じた報知音を出力するようにしてもよい。」 エ [0038]～[0045]、[図9] 「[0038] 以下、このような構成の検査装置４０の動作について、図９を参照して説明する。図９は、本発明の実施形態１に係る検査処理の一例を示すフローチャートである。この検査処理は、照明システム１への電源投入前に開始される。 [0039] まず、検査装置４０は、ユーザの入力操作に従って、機器情報を取得する（ステップＳ１０１）。つまり、入力部４１は、ユーザによるスイッチや操作キーの操作に従って、検査装置４０に接続された系（一例として、Ｂ系）を構成する機器の種類（機種）や台数といった機器情報を入力する。 [0040] 検査装置４０は、閾値を生成する（ステップＳ１０２）。すなわち、閾値生成部４２は、入力部４１から入力された機器情報（一例として、機種や台数）に応じて、誤接続の有無を判定するための閾値を生成する。例えば、入力部４１から、機種Ｆが入力された場合に、台数に依らず（台数の入力を省略してもよい）、閾値生成部４２は、閾値として、１２００Ωを生成する。また、入力部４１から、機種Ｍが入力され、３０台の台数が入力された場合に、閾値生成部４２は、上述した数式３から閾値として、１２０６０Ωを生成する。 [0041] 検査装置４０は、小振幅交流信号を出力する（ステップＳ１０３）。すなわち、信号発生部４３１は、一例として、１０ＫＨｚの交流信号を発生させ、Ｂ系の通信線３０に供給する。 [0042] 検査装置４０は、インピーダンス計測を行う（ステップＳ１０４）。すなわち、信号発生部４３１が交流信号を発生させている状態で、電圧計測部４３２は、通信線３０の電圧を計測し、また、電流計測部４３３は、変流器ＣＴを通じて、通信線３０の電流を計測する。そして、計測部４３は、計測された電圧及び電流から、通信線３０の交流インピーダンスを計測する。 [0043] 検査装置４０は、計測されたインピーダンスに応じて、誤接続の有無を判定する（ステップＳ１０５）。すなわち、判定部４４は、計測部４３が計測した交流インピーダンスと、閾値生成部４２が生成した閾値とに基づいて、誤接続の有無を判定する。つまり、計測された交流インピーダンスが、閾値以上であれば、判定部４４は、誤接続がないと判定する。一方、計測された交流インピーダンスが、閾値未満であれば、判定部４４は、誤接続があると判定する。 [0044] 検査装置４０は、判定結果を表示する（ステップＳ１０６）。すなわち、表示部４５は、判定部４４による判定結果を表示する。つまり、誤接続の有無を表示する。 [0045] このような検査処理によって、照明システム１に電源が投入されていない状態で、検査装置４０が接続されている系（一例として、Ｂ系）における通信線３０の交流インピーダンスが計測され、この交流インピーダンスと機器情報に応じた閾値とに基づいて、系同士の誤接続の有無が判定される。この結果、稼働前に、誤接続の有無を適切に検査することができる。」 「[図9] ［図：0001418864000009.jpg］ 」 (２) 引用発明の認定 前記(１)において摘記した事項を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「Ａ系とＢ系の複数の系に分かれており、系単位に１つのマスタ機器１０と複数のスレーブ機器２０とが、通信線３０を介して接続されている照明システム１において、Ｂ系の通信線３０に接続される検査装置４０であって、（[0013]） スレーブ機器２０は、壁スイッチやリレー端末であり、通信線３０を介して、マスタ機器１０から送られる伝送信号を受信して動作するものであり、（[0017]） 幾つかのスレーブ機器２０には、照明器具が接続されており、（[0015]） マスタ機器１０は、各スレーブ機器２０のアドレスを記憶した中央制御装置であり、通信線３０を介してスレーブ機器２０を制御するものであり、（[0016]） 通信線３０は、２線式の伝送線であり、マスタ機器１０からスレーブ機器２０（一例として、壁スイッチ）へは、電圧モードにて、電源供給と信号送信とが同時に行われ、スレーブ機器２０からマスタ機器１０へは、電流モードにて、返信が行われるものであり、（[0018]） 検査装置４０は、照明システム１の電源投入前（稼働前）に、系同士の誤接続の有無を検査するものであり、（[0019]） 検査装置４０は、照明システム１における電源投入前に、接続されたＢ系について、通信線３０の電気特性（交流インピーダンス）を計測し、その計測値に応じて誤接続の有無を検査するものであり、（[0020]） 検査装置４０は、入力部４１と、閾値生成部４２と、計測部４３と、判定部４４と、表示部４５とを備え、（[0021]） 入力部４１は、スイッチや操作キーであり、ユーザが、検査装置４０に接続されたＢ系を構成する機器の種類（機種）や台数といった機器情報を入力し、（[0022]） 閾値生成部４２は、予め、各機種（一例として、機種Ｆ及び機種Ｍ）の機器（マスタ機器１０及びスレーブ機器２０）のインピーダンスをそれぞれ計測した情報を記憶しており、（[0023]） 閾値生成部４２は、このような各機器のインピーダンスを基に、並列回路モデルを生成し、１つの系を構成する機器情報（一例として、機種及び台数）に応じた合成インピーダンスを求めておき、（[0024]） 閾値生成部４２は、入力部４１から入力された機器情報（一例として、機種や台数）に応じて、誤接続の有無を判定するための閾値を生成し、（[0030]） 計測部４３は、接続されたＢ系について、通信線３０の電気特性を計測し、（[0031]） 計測部４３は、信号発生部４３１と、電圧計測部４３２と、電流計測部４３３とを備えており、（[0031]） 信号発生部４３１は、一例として、１０ＫＨｚの交流信号を発生させるものであり、発生させた交流信号は、端子Ｔを通じて、Ｂ系の通信線３０に供給され、（[0032]） 電圧計測部４３２は、信号発生部４３１が交流信号を発生させている状態で、通信線３０の電圧を計測するものであり、（[0033]） 電流計測部４３３は、信号発生部４３１が交流信号を発生させている状態で、変流器ＣＴを通じて、通信線３０の電流を計測するものであり、（[0034]） 計測部４３は、電圧計測部４３２が計測した電圧、及び、電流計測部４３３が計測した電流から、通信線３０の交流インピーダンスを計測するものであり、（[0035]） 判定部４４は、計測部４３が計測した交流インピーダンスと、閾値生成部４２が生成した閾値とに基づいて、系同士の誤接続の有無を判定する、（[0036]、[0045]） 検査装置４０。」 ２ 対比・判断 (１) 対比検討 本願発明と引用発明を対比する。 ア 構成Ａの観点 (ア) 「システム」について ａ 引用発明の「スレーブ機器２０」及び「マスタ機器１０」は、いずれも本願発明の「電気機器」に相当する。 ｂ 引用発明において、「スレーブ機器２０」は「壁スイッチやリレー端末」であり、「マスタ機器１０」は「各スレーブ機器２０のアドレスを記憶した中央制御装置」であるから、これらは「電気機器」としての「種類」が異なるものである。 ｃ そうすると、引用発明の「スレーブ機器２０」及び「マスタ機器１０」は、本願発明の「複数の種類の電気機器」に相当する。 ｄ 引用発明の「通信線３０」は、「系単位に１つのマスタ機器１０と複数のスレーブ機器２０と」を「接続」するものであるから、本願発明の「複数の種類の電気機器」を「接続」する「接続線」に相当する。 ｅ 前記ａ～ｄを踏まえると、引用発明の「Ａ系とＢ系の複数の系に分かれて」いる「照明システム１」において、「１つのマスタ機器１０と複数のスレーブ機器２０とが、通信線３０を介して接続されている」「Ｂ系」は、本願発明の「接続線が接続された複数の種類の電気機器を含むシステム」に相当する。 (イ) 「診断装置」について ａ 引用発明の「Ｂ系」に「接続」された「検査装置４０」は、本願発明の「診断装置」に相当する。 ｂ 引用発明において「検査装置４０」の「判定部４４」が判定する「系同士の誤接続」とは、本来は互いに非接続な状態にあるべきＡ系とＢ系において、「Ｂ系」の通信線３０に「Ａ系」の通信線３０が誤って接続されている状態にあることであって、これは電気的には、Ａ系の回路系とＢ系の回路系とが、中間に電気回路を介することなく非常に低いインピーダンスで電気的に接続された状態にあり、誤接続されたＢ系の通信線３０の接続箇所における電位が、Ａ系の通信線３０の電位にほぼ等しくなることを意味する。 ｃ すなわち、引用発明において「系同士の誤接続」が生じると、「Ｂ系の通信線３０」が他の回路と短絡してしまい、誤接続のない正常状態にあったＢ系の通信線３０の電位が、誤接続により変動してしまうという異常が生じることになる。 ｄ この点に関し、短絡が本願発明の判定対象に含まれることは、本願明細書の段落【００２８】の「なお、Ｋは、短絡が発生しているかを判定するための値である。Ｋは、判定値とも言う。…“Ｚ＜Ｋ”である場合、判定部１６０は、短絡が発生していると判定する。」との記載からも明らかである。 ｅ したがって、引用発明の「検査装置４０」の「判定部４４」が行う「系同士の誤接続」の判定は、「Ｂ系」の「通信線３０」の電位の変動という異常の有無を診断するものであり、Ｂ系の通信線３０が正常であるか否かを判定するものであるといえるから、これは本願発明において「接続線を診断する」（「接続線が正常であるか否かを判定する」）ことに相当する。 ｆ 前記ａ～ｅを踏まえると、引用発明の「検査装置４０」は、本願発明の「前記接続線を診断する診断装置」に相当する。 (ウ) 構成Ａの検討のまとめ 前記(ア)及び(イ)をまとめると、本願発明と引用発明は「接続線が接続された複数の種類の電気機器を含むシステムの前記接続線を診断する診断装置」の発明である点で一致する。 イ 構成Ｂの観点 前記ア(ア)において検討したとおり、引用発明の「スレーブ機器２０」及び「マスタ機器１０」は、本願発明の「複数の種類の電気機器」に相当するところ、引用発明の「予め、各機種（一例として、機種Ｆ及び機種Ｍ）の機器（マスタ機器１０及びスレーブ機器２０）のインピーダンスをそれぞれ計測した情報を記憶して[いる]」「閾値生成部４２」は、本願発明の「前記複数の種類の電気機器のそれぞれのインピーダンスを記憶する記憶部」に相当する。 ウ 構成Ｃの観点 引用発明の「ユーザが、検査装置４０に接続されたＢ系を構成する機器の種類（機種）や台数といった機器情報を入力[する]」「入力部４１」は、本願発明の「種類毎の電気機器の数を取得する取得部」に相当する。 エ 構成Ｄの観点 (ア) 引用発明の「接続されたＢ系について、通信線３０の電気特性を計測[する]」「計測部４３」は、「信号発生部４３１と、電圧計測部４３２と、電流計測部４３３とを備えて」いるところ、「電圧計測部４３２」は「信号発生部４３１が交流信号を発生させている状態で、通信線３０の電圧を計測」し、「電流計測部４３３」は「信号発生部４３１が交流信号を発生させている状態で、変流器ＣＴを通じて、通信線３０の電流を計測」し、「計測部４３は、電圧計測部４３２が計測した電圧、及び、電流計測部４３３が計測した電流から、通信線３０の交流インピーダンスを計測するもの」である。 (イ) ここで、引用発明の「通信線３０の交流インピーダンス」は、「通信線３０」のみではなく、「Ｂ系」の「１つのマスタ機器１０と複数のスレーブ機器２０」も含めたシステムのインピーダンスであるから、本願発明の「システムインピーダンス」に相当する。 (ウ) また、引用発明の「電圧計測部４３２が計測した電圧、及び、電流計測部４３３が計測した電流から、通信線３０の交流インピーダンスを計測する」ことは、本願発明の「予め定められた計測方法を用いて」「インピーダンスを計測する」ことに相当する。 (エ) 前記(ア)～(ウ)を踏まえると、引用発明の「接続されたＢ系について、通信線３０の電気特性を計測[する]」「計測部４３」は、本願発明の「予め定められた計測方法を用いて、前記システムのインピーダンスであるシステムインピーダンスを計測する計測部」に相当する。 オ 構成Ｅの観点 引用発明の「各機器のインピーダンスを基に、並列回路モデルを生成し、１つの系を構成する機器情報（一例として、機種及び台数）に応じた合成インピーダンスを求め[る]」「閾値生成部４２」は、本願発明の「前記複数の種類の電気機器のそれぞれのインピーダンスと、前記数とを用いて、合成インピーダンスを算出する算出部」にも相当する。 カ 構成Ｆの観点 (ア) 「システムインピーダンス」を用いた「判定」について 前記エ(イ)において検討したとおり、引用発明の「通信線３０の交流インピーダンス」は、本願発明の「システムインピーダンス」に相当するから、引用発明において、「計測部４３が計測した交流インピーダンス」に基づいて「系同士の誤接続の有無を判定する」ことは、前記ア(イ)の検討結果も踏まえると、本願発明の「前記システムインピーダンス」を用いて「前記接続線が正常であるか否かを判定する」ことに相当する。 (イ) 「合成インピーダンス」を用いた「判定」について 引用発明の「閾値生成部４２」は、「１つの系を構成する機器情報（一例として、機種及び台数）に応じた合成インピーダンスを求めて」いるから、機種や台数が変化すると、合成インピーダンスも変化することになるため、「誤接続の有無を判定するための閾値」も、変化する合成インピーダンスに応じて生成されることになり、「閾値生成部４２が生成した閾値」に基づいて「系同士の誤接続の有無を判定する」ことは、結局のところ「合成インピーダンス」を用いて行われるといえる。 そうすると、引用発明において、「閾値生成部４２が生成した閾値」に基づいて「系同士の誤接続の有無を判定する」ことは、前記ア(イ)の検討結果も踏まえると、本願発明の「前記合成インピーダンス」を用いて「前記接続線が正常であるか否かを判定する」ことに相当する。 (ウ) 構成Ｆの検討のまとめ 前記(ア)及び(イ)を踏まえると、引用発明の「計測部４３が計測した交流インピーダンスと、閾値生成部４２が生成した閾値とに基づいて、系同士の誤接続の有無を判定する」「判定部４４」は、本願発明の「前記システムインピーダンスと前記合成インピーダンスとを用いて、前記接続線が正常であるか否かを判定する判定部」に相当する。 キ 小括 前記ア～カの対比結果をまとめると、本願発明の構成は、全て引用発明に含まれるから、本願発明は、引用文献１に記載された発明である。 また、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (２) 請求人の主張について ア 請求人の主張１について (ア) 主張１の概要 引用文献１では、「閾値」を用いているが、本願発明では、「閾値」を用いておらず、引用文献１には、請求項１に記載の「前記システムインピーダンスと前記合成インピーダンスとを用いて、前記接続線が正常であるか否かを判定する」という処理について、開示も示唆もされていない。 (イ) 主張１に対する当審の判断 前記(１)カで説示したように、引用発明の「閾値」は、変化する「合成インピーダンス」に応じて生成された値であるといえるから、「閾値生成部４２が生成した閾値」に基づいて「系同士の誤接続の有無を判定する」ことは、結局のところ「合成インピーダンス」を用いて行われることになり、引用発明の「判定部４４」は、本願発明の「前記システムインピーダンスと前記合成インピーダンスとを用いて、前記接続線が正常であるか否かを判定する判定部」に相当する。 したがって、前記主張１を採用することはできない。 イ 請求人の主張２について (ア) 主張２の概要 引用文献１では、「誤接続の有無を判定」しており、「誤接続」とは「誤配線」のことであって、一方、本願発明では、「前記接続線が正常であるか否かを判定」している。本願の請求項１には、「前記接続線を診断する診断装置」と記載があり、「診断」なので、本願発明の「前記接続線が正常であるか否かを判定する」とは、「前記接続線」の状態を判定するという意味であって、「前記接続線」の接続状態が正常であるか否かを判定するという意味ではない。 (イ) 主張２に対する当審の判断 前記(１)ア(イ)で説示したように、引用発明の「検査装置４０」の「判定部４４」が行う「系同士の誤接続」の判定は、電気的には「Ｂ系」が他の回路と短絡することによる「通信線３０」の電位の変動という異常の有無を診断することであり、「Ｂ系」の「通信線３０」が正常であるか否かを判定するものであるといえるから、これは本願発明において「接続線を診断する」（「接続線が正常であるか否かを判定する」）ことに相当する。 したがって、前記主張２を採用することはできない。 仮に本願発明の「前記接続線が正常であるか否かを判定」することが、接続線の「断線」の有無のみの判定であるとしても、そのような断線によっても引用発明における合成インピーダンスが変化することは、合成インピーダンスの定義から自明であり、また断線の有無の検知という課題は特に例を示すまでもなく周知な課題であることを考慮すれば、引用発明の判定事項として「通信線３０」の断線を含めるようにする程度のことは、当業者が容易に想到し得たものであるから、請求人の主張はいずれにしても採用されない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 また、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。