2023-015485

特願２０１９－１７１４６１「自吸式ポンプ、及び自吸式ポンプのロータの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ３月２５日出願公開、特開２０２１－ ４６８４９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年９月２０日に出願された特願２０１９－１７１４６１号であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和４年１２月１９日付け：拒絶理由通知 令和５年 ３月 ６日：意見書、手続補正書 令和５年 ６月１３日付け：拒絶査定 令和５年 ９月１３日：審判請求、手続補正書 令和６年１０月１６日付け：拒絶理由通知 令和６年１２月１６日：意見書、手続補正書 令和７年 １月２４日付け：拒絶理由通知（最後） 令和７年 ３月２５日：意見書、手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。） 第２ 令和７年３月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和７年３月２５日にされた手続補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「 羽根車と、 前記羽根車を駆動する電動機と、 前記羽根車を収容するケーシングと、を備え、 前記電動機は、 前記羽根車と一体に形成されるロータと、 前記ロータ及び前記羽根車を回転させるためのステータとを有し、 前記ロータは、 前記ステータの内周側に配置される円筒状のプラスチックマグネットと、 前記プラスチックマグネットを覆うマグネットカバーと、 前記プラスチックマグネットの内周側を被覆する部分及び前記羽根車に接続され且つ前記マグネットカバーに接合される接続部を含むモールド樹脂部とを有し、 前記マグネットカバーが、樹脂製であって、前記プラスチックマグネットの外周側を覆う円筒状の周壁を有し、前記周壁における前記モールド樹脂部の前記接続部と接合される側の一端部には、前記周壁よりも厚い厚肉部が形成され、前記厚肉部は、前記マグネットカバーの径方向外側へ向かって凸である、自吸式ポンプ。」 ２ 補正の適否について （１）当初明細書等に記載された事項 本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらを「当初明細書等）という。）には、以下の記載がある（下線は、理解のために当審で付与した。）。 （ア）「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、自吸式ポンプ、及び自吸式ポンプのロータの製造方法に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 この種の自吸式ポンプは、羽根車と、羽根車を駆動する電動機と、羽根車を収容するケーシングとを備える。電動機は、ステータと、ステータの内周側に配置されるマグネットと、マグネットの外周側を覆う金属製のマグネットカバーと、羽根車と一体に形成されて、マグネットの内周側を被覆するモールド樹脂部とを有する（特許文献１参照）。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献１】特開２０１８－１０８０２４号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 前述の構成では、マグネットカバーが金属製であるため、羽根車の重量が比較的重くなることからアンバランス量（不釣り合い量）が大きくなり、その羽根車の回転に伴い比較的大きな振動が発生するという課題を有していた。 【０００５】 本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものである。そして、本発明の目的は、羽根車の回転に伴い生じ得る振動を低減することができる自吸式ポンプを提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 上記課題を解決するために、本発明の態様に係る自吸式ポンプは、羽根車と、羽根車を駆動する電動機と、羽根車を収容するケーシングと、を備え、電動機は、ステータと、ステータの内周側に配置される円筒状のマグネットと、マグネットの外周側を覆うマグネットカバーと、羽根車と一体に形成されて、マグネットの内周側を被覆するモールド樹脂部とを有し、マグネットカバーが、樹脂製である。 【０００７】 本発明の態様に係る自吸式ポンプのロータの製造方法は、自吸式ポンプの羽根車と一体に形成されるロータを製造する方法であって、マグネットカバーを樹脂成形する工程と、マグネットをマグネットカバーに挿入する工程と、マグネットカバー及びマグネットを金型内に配置し、樹脂を金型内に流し込んで、マグネットカバーを羽根車及びロータのモールド樹脂部と一体に樹脂成形する工程と、を備える。 【発明の効果】 【０００８】 本開示によれば、羽根車の回転に伴い生じ得る振動を低減することができる自吸式ポンプを提供することができる。 【図面の簡単な説明】 【０００９】 【図１】実施形態に係る自吸式ポンプの側断面図である。 【図２】実施形態に係る自吸式ポンプの分解斜視図である。 【図３】ケーシングカバーの斜視図である。」 （イ）「【発明を実施するための形態】 【００１０】 以下、本実施形態を図面と共に詳述する。 【００１１】 本実施形態に係る自吸式ポンプは、給湯機器及び暖房機器の循環用ポンプ、食器洗浄機及び洗濯機の給水ポンプ等の用途に適用することができる。 【００１２】 図１及び図２に示すように、自吸式ポンプ１は、羽根車２と、羽根車２を駆動する電動機３と、羽根車２を収容するケーシング４とを備える。なお、本実施形態では、図１中の左側を「正面」又は「前面」と称し、図１中の右側を「背面」又は「後面」と称する。 【００１３】 羽根車２は、羽根車２の周方向に間隔をおいて複数配置される羽根（ブレード）２ａと、羽根２ａの一端側（前端側）を覆う前面シュラウド２ｂと、羽根２ａの他端側（後端側）を覆う後面シュラウド２ｃとを有する。 【００１４】 電動機３は、羽根車２を回転駆動するためのステータ５と、ステータ５及び制御基板６をモールド樹脂部７によって被覆するステータモールド８とを有する。また、電動機３は、羽根車２と一体に形成されるロータ１０と、ロータ１０を支持する軸１１とを有する。 【００１５】 ステータモールド８は、複数の金属板が積層されて形成されるステータコア１２と、ステータコア１２を覆う絶縁板１３と、絶縁板１３にコイル１４が巻き回されて形成されるステータ５と、コイル１４に流れる電流を制御する制御基板６とを有する。 【００１６】 また、ステータモールド８の前面（図１中の左側）に、分離板１５が配置され、分離板１５には、羽根車２の軸１１の一端側（後端側）を支持する円筒状の第一軸支持部（ボス）１６が配設される。 【００１７】 ロータ１０は、ステータ５の内周側に配置される円筒状のマグネット１７と、マグネット１７の外周側を覆うマグネットカバー１８と、マグネット１７の内周側を被覆するモールド樹脂部２０とを有する。マグネットカバー１８は、モールド樹脂部２０とは別体で樹脂成形される。ロータ１０（モールド樹脂部２０）は、首部（接続部）９を介して羽根車２（後面シュラウド２ｃ）に接続されている。ロータ１０は、軸受２１を介して軸１１に支持されており、ロータ１０及び羽根車２が、軸１１を回転中心として回転できるようになっている。 【００１８】 マグネット１７は、例えば、マグネット材料に樹脂材が混合されて成形されるプラスチックマグネットから構成され、マグネットカバー１８及びモールド樹脂部２０は、例えば、ＰＰＥ樹脂（ポリフェニレンエーテル樹脂）から成形される。 【００１９】 図２に示すように、マグネットカバー１８は、円筒状の周壁２２を有し、周壁２２の一端側には、周壁２２よりも厚くなるように厚肉部２３が形成されている。周壁２２の厚さは、例えば、０．３ｍｍである。」 （ウ）「【００３１】 次に、自吸式ポンプ１の羽根車２と一体に形成されるロータ１０を製造する方法の一例を説明する。 【００３２】 先ず、マグネットカバー１８を、金型を用いて樹脂成形する。次いで、マグネット１７を、マグネットカバー１８に挿入する。そして、マグネットカバー１８及びマグネット１７を金型内に配置し、樹脂を金型内に流し込んで、マグネットカバー１８を羽根車２及びモールド樹脂部２０と一体に樹脂成形する。このようにすることにより、ロータ１０と一体に形成された羽根車２を得ることができる。なお、図２中の符号２４は、マグネットカバー１８とモールド樹脂部２０との接合部である。 【００３３】 なお、上述のロータ１０の製造方法はあくまでも一例である。例えば、羽根２ａを備えた前面シュラウド２ｂを後面シュラウド２ｃとは別体で樹脂成形し、羽根２ａを備えた前面シュラウド２ｂを後面シュラウド２ｃに溶着して、ロータ１０と一体に羽根車２を形成する工程が追加されてもよい。」 （エ）「【００４５】 以下に、本実施形態による作用効果を説明する。 【００４６】 （１）自吸式ポンプ１は、羽根車２と、羽根車２を駆動する電動機３と、羽根車２を収容するケーシング４と、を備える。電動機３は、ステータ５と、ステータ５の内周側に配置される円筒状のマグネット１７と、マグネット１７の外周側を覆うマグネットカバー１８と、羽根車２と一体に形成されて、マグネット１７の内周側を被覆するモールド樹脂部２０とを有する。マグネットカバー１８が、樹脂製である。 【００４７】 このような自吸式ポンプ１によれば、マグネットカバー１８が樹脂製であるため、羽根車２の重量を軽減できることからアンバランス量を小さくできて、羽根車２の回転に伴い生じ得る振動を低減することが可能になる。 【００４８】 実験において測定を行った結果として、本実施形態のようにマグネットカバー１８が樹脂製である場合には、マグネットカバー１８がＳＵＳ材製である場合と比較して、羽根車２の回転に伴い生じる振動（振動加速度）が０．３７ｍ／ｓｅｃ２低減された。 【００４９】 また、マグネット１７の外周側をマグネットカバー１８によって覆う構造としてロータ１０を構成することにより、マグネット１７とステータ５との間隔（エアギャップ）を狭く維持し、且つ、マグネット１７の飛散防止構造を形成することができる。 【００５０】 （２）マグネットカバー１８は、円筒状の周壁２２を有し、周壁２２の厚さが、０．３ｍｍである。 【００５１】 このようにマグネットカバー１８を構成することにより、マグネット１７とステータ５との間隔を狭く維持することができて、電動機３のモータ効率を高い状態で維持することが可能になる。 【００５２】 （３）マグネットカバー１８は、周壁２２の一端側に形成される厚肉部２３を有する。 【００５３】 このようにマグネットカバー１８を構成することにより、薄肉樹脂成形した周壁２２を厚肉部２３によって補強することができて、部品状態での周壁２２の強度向上を図ることが可能になる。 【００５４】 （４）マグネットカバー１８は、ポリフェニレンエーテル樹脂から成形される。 【００５５】 このような材料を採用することにより、薄肉でも強度の高いマグネットカバー１８の成形を良好に実現することができる。 【００５６】 （５）自吸式ポンプ１のロータ１０の製造方法は、マグネットカバー１８を樹脂成形する工程と、マグネット１７をマグネットカバー１８に挿入する工程と、を備える。また、自吸式ポンプ１のロータ１０の製造方法は、マグネットカバー１８及びマグネット１７を金型内に配置し、樹脂を金型内に流し込んで、マグネットカバー１８を羽根車２及びロータ１０のモールド樹脂部２０と一体に樹脂成形する工程と、を備える。 【００５７】 このような製造方法によれば、マグネットカバー１８とマグネット１７との間に隙間が生じるため、自吸式ポンプ１の使用時の循環水による膨潤によって、マグネット１７に寸法変化及び機械的強度の低下等が生じるのを抑制することが可能になる。」 （オ） 図１ ［図：0001426288000001.jpg］ （カ） 図２ ［図：0001426288000002.jpg］ （２）本件補正に対する当審の判断 以下、当初明細書等において、「前記厚肉部は、前記マグネットカバーの径方向外側へ向かって凸である」ことが記載されているのかについて検討する。まず、（サ）～（ソ）で、図面を除く明細書の記載から把握できる事項を認定し、その後、図面の図示事項を含めて検討する。 （サ）上記（１）（ア）～（エ）（特に、（イ）の段落【００１７】、（ウ）の段落【００３２】及び（エ）の段落【００５６】）によると、マグネットカバー１８がマグネット１７の外周側を覆うこと、モールド樹脂部２０がマグネット１７の内周側を被覆すること、モールド樹脂部２０が首部９を介して羽根車２の後面シュラウド２ｃに接続されていること、マグネットカバー１８を羽根車２及びロータ１０のモールド樹脂部２０と一体に樹脂成形することは記載されている。しかしながら、マグネットカバー１８とモールド樹脂部２０との接合部の具体的な位置は記載されておらず、接合部の具体的な位置を示唆するモールド樹脂部２０の形状等の記載はない。 （シ）上記（１）（ア）～（エ）（特に、（イ）の段落【００１９】）によると、出願当初の明細書には、マグネットカバー１８は、円筒状の周壁２２を有し、周壁２２の一端側には、周壁２２よりも厚くなるように厚肉部２３が形成されていること、周壁２２の厚さは、例えば、０．３ｍｍであることは記載されている。しかしながら、厚肉部２３が「径方向外側へ向かって凸である」ことは、出願当初の明細書には記載されていない。 （ス）上記（１）（ア）～（エ）（特に、（イ）の段落【００１９】及び（エ）の段落【００５３】）によると、厚肉部２３が周壁２２よりも厚くなるように形成されていることは記載されているものの、周壁２２に対してどの程度厚く形成されているのかは明記されていない（段落【００５３】には、「薄肉樹脂成形した周壁２２を厚肉部２３によって補強することができて、部品状態での周壁２２の強度向上を図ることが可能になる。」との効果は記載されているものの、当該効果は、周壁２２よりも厚い厚肉部２３が存在すれば発揮する効果であって、当該効果から周壁２２に対してどの程度厚く形成されているのかは把握できない。）。 （セ）上記（１）（エ）の段落【００４９】～【００５１】の記載から、マグネット１７とステータ５との間隔（エアギャップ）を狭く維持することが、電動機３のモータ効率を高い状態で維持する点で望ましいことが把握できる。 （ソ）上記（１）（エ）の段落【００５７】の記載から、マグネットカバー１８とマグネット１７との間に隙間があることが把握できる。 次に、上記（サ）～（ソ）で認定した事項をもとに、図１及び図２から「前記厚肉部は、前記マグネットカバーの径方向外側へ向かって凸である」ことが記載されているのかについて検討する。 （タ）図１には、マグネットカバーを示す符号１８及びモールド樹脂部を示す符号２０は示されているものの、周壁を示す符号２２、厚肉部を示す符号２３は示されていない。 （チ）図１には、羽根車２の後面シュラウド２ｃ、首部９、モールド樹脂部２０、マグネットカバー１８（特に、符号１８が付されている右端部分参照。）について、左上から右下への斜線が付されて図示されている。また、図１からは、後面シュラウド２ｃ、首部９、モールド樹脂部２０、マグネットカバー１８について、各部品で左上から右下への斜線の間隔が異なることも視認できないから、各部品の境界は読み取れず、各部品個別の形状は視認できない。これは、上記（サ）で認定したとおり、マグネットカバー１８を羽根車２及びロータ１０のモールド樹脂部２０と一体に樹脂成形した状態を示していると理解できる。 （ツ）図１からは、マグネット１７とステータ５との間隔（エアギャップ）は、一定である点が視認でき、マグネット１７とステータ５との間に配置される部材（マグネットカバー１８あるいはモールド樹脂部２０）において径方向外側に凸である部分があることは視認できない。 （テ）図１には、上記（ソ）で認定したマグネットカバー１８とマグネット１７との間の隙間が視認できない。 （ト）図２には、マグネットカバーを示す符号１８、周壁を示す符号２２、厚肉部を示す符号２３、マグネットカバー１８とモールド樹脂部２０との接合部を示す符号２４が示されている。他方、図２には、仕切板３４の吸込穴５３に面取りと推認される小さな段差を示す線が二本で図示されている。仮に、図２の記載において、厚肉部が外側へ向かっての凸であるならば、周壁を示す符号２２と、厚肉部を示す符号２３は、単一の直線では表されず、上述した吸込穴５３の周りの図示と同様に段差を示す二本線が図示されるところ、そのような線は図示されていない。 してみると、符号２２及び符号２３の間の線と、符号２４で示される線が、（Ａ）単に周壁２２、厚肉部２３の位置、及びマグネットカバー１８あるいはモールド樹脂部２０との境界の位置を示すものであるのか、（Ｂ）マグネットカバー１８及びモールド樹脂部２０を視認した際の物品の形状や外観を示す線を意味しているのか、多義的に解釈できる図示となっている。仮に（Ｂ）の意味だったとしても、段差が図示されていないことから、厚肉部２３が、周壁２２に対して径方向外側に凸であることを示しているのか、マグネットカバー１８とマグネット１７との間の隙間がある径方向内側に凸であることを示しているのか、あるいは、厚肉部２３と周壁２２、厚肉部２３とモールド樹脂部２０とが色合い等の外観が異なることを示している（段差があるか否かは不明）かは、把握できない。そうすると、図２が、厚肉部２３が周壁２２に対して径方向外側に凸であることを示していると、一義的に読み取ることはできない。 （ナ）また、図１と図２を合わせてみても、上記（チ）のとおり、図１において、どの部分がマグネットカバー１８とモールド樹脂部２０との接合部２４であるのか、厚肉部２３であるのかは判然としない。 （ニ）上記（テ）のとおり、図１からは、マグネットカバー１８とマグネット１７との間の隙間が視認できず、図１から微小な寸法について認定することは妥当といえない。仮に、認定するとしても、上記（チ）のとおり図１においてマグネットカバー１８とモールド樹脂部２０との境界が把握できず、厚肉部２３がどの部分を意味しているのかが把握できない。また、上記（ツ）のとおり、マグネットカバー１８あるいはモールド樹脂部２０に径方向外側に凸である部分があることは視認できない。 （ヌ）また、上記（セ）のとおり、マグネット１７とステータ５との間隔は狭く維持した方が望ましいところ、図１を参照した当業者が、厚み部分を径方向外側に凸とした構成であると積極的に解する理由もない。 上記（サ）～（ヌ）を考慮し、また当初明細書等の全ての記載を総合して考慮しても、「前記厚肉部は、前記マグネットカバーの径方向外側へ向かって凸である」との事項は、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等から自明な事項でもないから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 （３）請求人の主張について （ハ）請求人は、厚肉部について、令和６年１２月１６日に提出した意見書において、図１の拡大図を示し、径方向外側に凸であると主張している。 令和６年１２月１６日に提出した意見書において示された図 ［図：0001426288000003.jpg］ しかしながら、上記（ニ）のとおり、微小な寸法を図１から認定することは妥当といえず、上記（ナ）のとおり、厚肉部２３がどの部分であるのかも明確でない。むしろ、図１からは、径方向内側に凸であって周壁よりも厚肉である部分（当審にて追記した以下の図に示す部分参照。）が図１を拡大することなく看取できるから、当該部分を厚肉部と解釈する方が自然といえる。よって、請求人が径方向外側に凸であると主張する部分を厚肉部と解することはできない。 令和６年１２月１６日に提出した意見書において示された図に当審が追記した図 ［図：0001426288000004.jpg］ （ヒ）請求人は、令和７年３月２５日に提出した意見書において、「［図１］において、「マグネットカバー」に付されたハッチングと、「モールド樹脂部」に付されたハッチングとの間隔が異なっており、「図１」を参照しますと、「マグネットカバー」に付されたハッチングの方が「モールド樹脂部」に付されたハッチングよりも間隔が若干狭く、ハッチングの間隔が変わっている接合部が「マグネットカバーとモールド樹脂部との境界」を示しています。」と主張しているものの、「マグネットカバー」に付されたハッチングと「モールド樹脂部」に付されたハッチングとの違いを視認できないことは、上記（チ）のとおりである。 また、以下に示す請求人が令和７年３月２５日に提出した意見書において示した図において、請求人はマグネットカバー１８の全体の輪郭を示しているものの、マグネットカバー１８の右側（図１（上記（オ））の符号１０付近）に、輪郭線と推認される線は視認できるが、マグネットカバー１８の左側の輪郭線は視認できない。そして、上記（チ）で上述したとおり、マグネットカバー１８の右側に示される線は「マグネットカバー１８を羽根車２及びロータ１０のモールド樹脂部２０と一体に樹脂成形した状態」における右側の輪郭線を示していると解釈でき、マグネットカバー１８の右側に示される線が存在することをもって、マグネットカバー１８の輪郭の左側を示す線があるとは認められない。さらに、仮に請求人が主張する部分が「マグネットカバーとモールド樹脂部との境界」であったとしても、上記（ニ）で上述したとおり、図１から視認することが難しい程度の微小な寸法について認定することは妥当といえない。 令和７年３月２５日に提出した意見書において示された図 ［図：0001426288000005.jpg］ よって、請求人の主張は採用できない。 （４）結論 したがって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 ３ 本件補正に関する結論 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明 １ 本願発明及び明細書 令和７年３月２５日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、本件補正前の、令和６年１２月１６日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（下線部は、補正箇所である。） （本願発明） 「 羽根車と、 前記羽根車を駆動する電動機と、 前記羽根車を収容するケーシングと、を備え、 前記電動機は、 前記羽根車と一体に形成されるロータと、 前記ロータ及び前記羽根車を回転させるためのステータとを有し、 前記ロータは、 前記ステータの内周側に配置される円筒状のプラスチックマグネットと、 前記プラスチックマグネットを覆うマグネットカバーと、 前記プラスチックマグネットの内周側を被覆する部分及び前記羽根車に接続され且つ前記マグネットカバーに接合される接続部を含むモールド樹脂部とを有し、 前記マグネットカバーが、樹脂製であって、前記プラスチックマグネットの外周側を覆う円筒状の周壁を有し、前記周壁における前記モールド樹脂部の前記接続部と接合される側の端部には、前記マグネットカバーの径方向外側へ向かって凸となり前記周壁の他の部分よりも厚い厚肉部が形成される、自吸式ポンプ。」 ２ 拒絶の理由 当審が通知した令和７年１月２４日付け拒絶理由（最後）通知書は、以下の拒絶理由を含むものである。以下では、その概要を示す。 理由１．（新規事項）令和６年１２月１６日付け手続補正書でした補正により、請求項１が「前記マグネットカバーが、樹脂製であって、前記プラスチックマグネットの外周側を覆う円筒状の周壁を有し、前記周壁における前記モールド樹脂部の前記接続部と接合される側の端部には、前記マグネットカバーの径方向外側へ向かって凸となり前記周壁の他の部分よりも厚い厚肉部が形成される」との事項を含むように補正されたが、当該補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 第４ 令和７年１月２４日付け拒絶理由に対する当審の判断 １ 請求項１の補正について 令和６年１２月１６日付け手続補正書でした補正により特定された「前記マグネットカバーが、樹脂製であって、前記プラスチックマグネットの外周側を覆う円筒状の周壁を有し、前記周壁における前記モールド樹脂部の前記接続部と接合される側の端部には、前記マグネットカバーの径方向外側へ向かって凸となり前記周壁の他の部分よりも厚い厚肉部が形成される」との事項のうち、「前記マグネットカバーの径方向外側へ向かって凸となり」とする補正が新たな技術的事項を導入する補正であることは、前記「第２ ２ 補正の適否について」で述べたとおりであり、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等から自明でもないから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 ２ まとめ したがって、請求項１の補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 第５ むすび 以上のとおり、令和６年１２月１６日付け手続補正書でした補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。