2023-015428

第２ 原査定の概要

原査定（令和５年６月５日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりであ。

理由２（進歩性）

本願請求項２、５－９、１４、１５、１７に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明、及び引用文献Ｂ、Ｃに記載された技術事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

第３ 当審拒絶理由の概要

１ 当審拒絶理由

令和６年６月１４日付けで通知された拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。

理由１（拡大先願）本件出願の請求項２－９、１３に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願１（以下「先願１」という。）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特願２０２０－５３２４４５号（特許７０８１６６７号公報）

２．特開２０２１－１０５０８７号公報

第４ 本願発明

本願請求項１～２８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明２８」という。）は、令和６年８月１９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２８に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりの発明である。

「【請求項１】

コア－シェル構造粒子ではない電磁波吸収粒子と、分散剤と、溶剤とを含み、

膜を形成したときに１ＧＨｚ以上の周波数帯域の電磁波を吸収する組成物であって、

前記粒子が、下記式（１）で表されるマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子を含み、

続きを表示（全71行）

前記分散剤が、グラフト鎖を有する樹脂である、組成物。

ＡＦｅ（１２－ｘ）ＡｌｘＯ１９ ・・・式（１）

式（１）中、Ａは、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を表し、ｘは、１．５≦ｘ≦８．０を満たす。

【請求項２】

前記分散剤が、グラフト鎖を有する樹脂である、請求項１に記載の組成物。

【請求項３】

膜を形成したときに１ＧＨｚ以上１００ＧＨｚ未満の周波数帯域の電磁波を吸収する、請求項１又は２に記載の組成物。

【請求項４】

前記分散剤の分子量が、５０，０００以下である、請求項１～３のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項５】

前記粒子の含有量が、組成物の全質量に対して、６０．０～９５．０質量％である、請求項１～４のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項６】

前記分散剤の含有量が、組成物の全質量に対して、１．０～１０．０質量％である、請求項１～５のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項７】

前記溶剤の含有量が、組成物の全質量に対して、１０．０～３０．０質量％である、請求項１～６のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項８】

前記溶剤の沸点が、１１０～１７０℃である、請求項１～７のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項９】

更に、熱重合性化合物を含む、請求項１～８のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項１０】

更に、光重合性化合物を含む、請求項１～８のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項１１】

更に、光重合開始剤を含む、請求項１０に記載の組成物。

【請求項１２】

請求項１～１１のいずれか１項に記載の組成物から形成される、膜。

【請求項１３】

請求項９～１１のいずれか１項に記載の組成物を硬化して形成される、硬化膜。

【請求項１４】

請求項１１に記載の組成物を用いて基材上に組成物層を形成する工程と、

前記組成物層をパターン状に露光する工程と、

現像液を用いて、露光された前記組成物層を現像する工程と、を有する、硬化膜の製造方法。

【請求項１５】

コア－シェル構造粒子ではない電磁波吸収粒子と、分散剤と、溶剤と、熱重合性化合物とを含み、

膜を形成したときに１ＧＨｚ以上の周波数帯域の電磁波を吸収する組成物であって、

前記粒子が、Ｆｅ－Ｃｏ系合金粒子を含む、組成物。

【請求項１６】

コア－シェル構造粒子ではない電磁波吸収粒子と、分散剤と、溶剤と、光重合性化合物とを含み、

膜を形成したときに１ＧＨｚ以上の周波数帯域の電磁波を吸収する組成物であって、

前記粒子が、Ｆｅ－Ｃｏ系合金粒子を含む、組成物。

【請求項１７】

コア－シェル構造粒子ではない電磁波吸収粒子と、分散剤と、溶剤と、光重合性化合物と、光重合開始剤とを含み、

膜を形成したときに１ＧＨｚ以上の周波数帯域の電磁波を吸収する組成物であって、

前記粒子が、Ｆｅ－Ｃｏ系合金粒子を含む、組成物。

【請求項１８】

前記分散剤が、グラフト鎖を有する樹脂である、請求項１５～１７のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項１９】

膜を形成したときに１ＧＨｚ以上１００ＧＨｚ未満の周波数帯域の電磁波を吸収する、請求項１５～１８のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項２０】

前記分散剤の分子量が、５０，０００以下である、請求項１５～１９のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項２１】

前記粒子の含有量が、組成物の全質量に対して、６０．０～９５．０質量％である、請求項１５～２０のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項２２】

前記分散剤の含有量が、組成物の全質量に対して、１．０～１０．０質量％である、請求項１５～２１のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項２３】

前記溶剤の含有量が、組成物の全質量に対して、１０．０～３０．０質量％である、請求項１５～２２のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項２４】

前記溶剤の沸点が、１１０～１７０℃である、請求項１５～２３のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項２５】

請求項１５～２４のいずれか１項に記載の組成物から形成される、膜。

【請求項２６】

請求項１５～２４のいずれか１項に記載の組成物を硬化して形成される、硬化膜。

【請求項２７】

請求項１７に記載の組成物を用いて基材上に組成物層を形成する工程と、

前記組成物層をパターン状に露光する工程と、

現像液を用いて、露光された前記組成物層を現像する工程と、を有する、硬化膜の製造方法。

【請求項２８】

請求項１３又は２６に記載の硬化膜を含む電子部品。」

第５ 引用文献の記載、引用発明等

１ 先願１、先願発明

２ 引用文献２

当審拒絶理由にて引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００７９】

＜分散剤（Ｂ）＞

・Ｊｏｎｃｒｙｌ ＨＰＤ－９６Ｊ（ＢＡＳＦジャパン社製）： スチレン－アクリル酸樹脂のアルカリ中和水溶液（不揮発分３４％）。不揮発分酸価２４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量1６５００。

・マリアリムＳＣ－１０１５Ｆ（日油社製）：（無水）マレイン酸単位および（ポリ）アルキレンオキシ基含有アリルエーテル単位を有する共重合体（不揮発分１００％）。不揮発分酸価６６ｍｇＫＯＨ／ｇ。重量平均分子量３６０００。

・マリアリムＳＣ－０５０５Ｋ（日油社製）： （無水）マレイン酸単位および（ポリ）アルキレンオキシ基含有アリルエーテル単位を有する共重合体（不揮発分１００％）。不揮発分酸価１５５ｍｇＫＯＨ／ｇ。重量平均分子量１００００。」

３ 引用文献Ａ、引用発明

（２）引用発明

上記（１）から、引用文献Ａには、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。

「下記式（１）に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子と、バインダーと、分散剤を含み、かつ、平面形状を有する電波吸収体。

ＡＦｅ（１２－ｘ）ＡｌｘＯ１９ ・・・式（１）

式（１）中、Ａは、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を表し、ｘは、１．５≦ｘ≦８．０を満たす。」

４ 引用文献Ｂ

原査定の理由にて引用された引用文献Ｂには、図面とともに次の事項が記載されている

ア 「【０００９】

本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、軟磁性金属粉、結合剤、分散剤、および難燃剤とを含有する電磁干渉抑制体において、少なくとも固体状難燃剤を含有し、その平均粒径が１μｍ以下である場合には、軟磁性金属粉の配向や配列を乱すことなく、軟磁性金属粉を密に充填することができることにより、難燃性を有し、且つ高い透磁率を有することを見出し、本発明を完成するに至った。」

イ 「【００２８】

（分散剤）

軟磁性金属粉および固体状難燃剤の分散性を高めるために、軟磁性金属粉の含有量に対し１～５質量％の分散剤を添加するのが好ましい。分散剤としては、飽和脂肪酸系、不飽和脂肪酸系、脂肪酸金属塩、カップリング剤から選ばれる１種または２種以上であるのがよい。

飽和脂肪酸および不飽和脂肪酸とも高級脂肪酸であるのが好ましい。飽和高級脂肪酸としては、例えばパルミチン酸、ステアリン酸が挙げられ、不飽和高級脂肪酸としては、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等が挙げられ、いずれも炭素数は１４～２０であるのが好ましい。また、飽和高級脂肪酸および不飽和高級脂肪酸のいずれも使用可能であるが、安定性の上で飽和高級脂肪酸であるのが好ましい。前記脂肪酸金属塩の脂肪酸としては前記高級脂肪酸であるのが好ましい。金属塩における金属としては、例えばカドミウム、バリウム、カルシウム、亜鉛、鉛、スズ、アルミニウム、マグネシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、リン等が挙げられる。該高級脂肪酸金属塩は、それぞれ単体で使用するほか、複数をブレンドしてもよい。 」

５ 引用文献Ｃ

原査定の理由にて引用された引用文献Ｃには、図面とともに次の事項が記載されている

ア 「【００１５】

また、本発明の軟磁性フィルムは、本発明の軟磁性樹脂組成物から形成されるため、軟磁性フィルムの磁気特性が優れる。」

イ 「【００７３】

分散剤の含有割合は、軟磁性粒子１００質量部に対し、例えば、０．０５質量部以上、好ましくは、０．１質量部以上である。また、例えば、５質量部以下、好ましくは、２質量部以下である。」

ウ 「【０１１２】

この軟磁性フィルムは、種々の工業用途に広汎に用いることができ、例えば、電磁波吸収フィルム、例えば、アンテナ、コイル、またはこれらが表面に形成された回路基板に積層するための回路基板用軟磁性フィルムとして好適に用いることができる。回路基板用軟磁性フィルムとして、より具体的には、スマートフォン、パソコン、位置検出装置（デジタイザー）などの用途に用いることができる。」

第６ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

ア 先願発明の「磁性粉体」は、特にその構造が限定されていないことから、コア－シェル構造粒子、コア－シェル構造粒子でない粒子を含むものと認められる。また、先願発明の「磁性粉体」は、「Ｆｅ－Ｃｏ系合金粉末であ」るから、電磁波を吸収ことは明らかであって、さらに、膜を形成したときに１ＧＨｚ以上の周波数帯域の電磁波を少なからず吸収するものと認められる。

してみると、先願発明の「磁性粉体」と、本願発明１の「コア－シェル構造粒子ではない電磁波吸収粒子」であって、「前記粒子が、下記式（１）で表されるマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子」、「ＡＦｅ（１２－ｘ）ＡｌｘＯ１９ ・・・式（１） 式（１）中、Ａは、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を表し、ｘは、１．５≦ｘ≦８．０を満たす。」とは、後記の点で相違するものの、「コア－シェル構造粒子ではない電磁波吸収粒子」の点では共通する。

イ 先願発明の「酸性分散剤」は、「ＳＣ－１０１５Ｆ（主鎖にイオン性基、グラフト鎖にポリオキシアルキレン鎖を有する多官能櫛型の機能性ポリマー）」であるから、本願発明１の「分散剤」であり、「前記分散剤が、グラフト鎖を有する樹脂」に相当する。

ウ 先願発明の、「有機溶剤」は、本願発明１の「溶剤」に相当する。

そして、先願発明の「樹脂組成物層」は、「磁性粉体」と「酸性分散剤」を含む「磁性ペースト」を「有機溶剤」に溶解し支持体上に塗布し、更に乾燥させて形成されるものである。

したがって、上記ア、イの点を踏まえると、先願発明の「樹脂組成物層」は、後記の点で相違するものの、本願発明１の「組成物」に対応する。

（２）上記（１）から、本願発明１と先願発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

＜一致点＞

「コア－シェル構造粒子ではない電磁波吸収粒子と、分散剤と、溶剤とを含み、

膜を形成したときに１ＧＨｚ以上の周波数帯域の電磁波を吸収する組成物であって、

前記分散剤が、グラフト鎖を有する樹脂である、組成物。」

また、本願発明１と先願発明とは、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

「電磁波吸収粒子」が、本願発明１では、「下記式（１）で表されるマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子」「ＡＦｅ（１２－ｘ）ＡｌｘＯ１９ ・・・式（１） 式（１）中、Ａは、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を表し、ｘは、１．５≦ｘ≦８．０を満たす。」であるのに対して、先願発明では、「Ｆｅ－Ｃｏ系合金粉末」である点。

（３）判断

相違点１について検討する。

先願発明において、「磁性粉体」を上記式（１）で表されるマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子とする理由が存在せず、上記の差異は実質的なものであって、本願発明１は、先願発明に、何らかの周知技術の付加又は周知技術による転換を行ったものであるとはいえず、本願発明１は、先願発明と別異の効果を奏するものである。

よって、本願発明１は、先願発明と実質的に同一であるとはいえない。

２ 本願発明２－１４について

本願発明２－１４は、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、先願発明と実質的に同一であるとはいえない。

３ 本願発明１５

（１）対比

ア 先願発明の「磁性粉体」は、特にその構造が限定されていないことから、コア－シェル構造粒子、コア－シェル構造粒子でない粒子を含むものと認められる。また、先願発明の「磁性粉体」は、「Ｆｅ－Ｃｏ系合金粉末であ」るから、電磁波を吸収ことは明らかであって、さらに、膜を形成したときに１ＧＨｚ以上の周波数帯域の電磁波を少なからず吸収するものと認められる。

してみると、先願発明の「磁性粉体」は、本願発明１５の「コア－シェル構造粒子ではない電磁波吸収粒子」であって、「前記粒子が、Ｆｅ－Ｃｏ系合金粒子を含む」ことに相当する。

イ 先願発明の「酸性分散剤」は、本願発明１５の「分散剤」に相当する。

ウ 先願発明の「有機溶剤」は、本願発明１５の「溶剤」に相当する。

そして、先願発明の「樹脂組成物層」は、「磁性粉体」と「酸性分散剤」を含む「磁性ペースト」を「有機溶剤」に溶解し支持体上に塗布し、更に乾燥させて形成されるものである。

したがって、上記ア、イの点を踏まえると、先願発明の「樹脂組成物層」は、後記の点で相違するものの、本願発明１５の「組成物」に対応する。

（２）上記（１）から、本願発明１５と先願発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

＜一致点＞

「コア－シェル構造粒子ではない電磁波吸収粒子と、分散剤と、溶剤とを含み、

膜を形成したときに１ＧＨｚ以上の周波数帯域の電磁波を吸収する組成物であって、

前記粒子が、Ｆｅ－Ｃｏ系合金粒子を含む、組成物。」

また、本願発明１５と先願発明とは、以下の点で相違する。

＜相違点２＞

「組成物」が、本願発明１５では、「熱重合性化合物」を含むものであるのに対して、先願発明では、その旨の特定がされていない点。

（３）判断

相違点２について検討する。

先願発明の「組成物」において、「熱重合性化合物」を含める理由が存在せず、上記の差異は実質的なものであって、本願発明１５は、先願発明に、何らかの周知技術の付加又は周知技術による転換を行ったものであるとはいえず、本願発明１５は、先願発明と別異の効果を奏するものである。

よって、本願発明１５は、先願発明と実質的に同一であるとはいえない。

４ 本願発明１６について

本願発明１６は、本願発明１５の組成物における「熱重合性化合物」に代えて「光重合性化合物」を含むものとしたものであるから、本願発明１６と先願発明とは、以下の点で相違する。

＜相違点３＞

「組成物」が、本願発明１６では、「光重合性化合物」を含むものであるのに対して、先願発明では、その旨の特定がされていない点。

相違点３について検討する。

先願発明の「組成物」において、「光重合性化合物」を含める理由が存在せず、上記の差異は実質的なものであって、本願発明１６は、先願発明に、何らかの周知技術の付加又は周知技術による転換を行ったものであるとはいえず、本願発明１６は、先願発明と別異の効果を奏するものである。

よって、本願発明１６は、先願発明と実質的に同一であるとはいえない。

５ 本願発明１７について

本願発明１７は、本願発明１６の組成物がさらに「光重合開始剤」を含むものとしたものであるから、本願発明１６と同様の理由により、先願発明と実質的に同一であるとはいえない。

６ 本願発明１８－２８について

本願発明１８－２８は、本願発明１５～１７のいずれかと同一の構成を備えるものであるから、本願発明１５～１７と同様の理由により、先願発明と実質的に同一であるとはいえない。

第７ 原査定について

１ 本願発明１について（引用文献Ａとの対比・判断）

（１）対比

ア 引用発明の「マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子」は、「ＡＦｅ（１２－ｘ）ＡｌｘＯ１９ ・・・式（１）

式（１）中、Ａは、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を表し、ｘは、１．５≦ｘ≦８．０を満たす。」ものであって、特にその構造が限定されていないことから、コア－シェル構造粒子、コア－シェル構造粒子でない粒子を含むものと認められる。また、引用発明の「マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子」が電磁波を吸収ことは明らかであって、さらに、膜を形成したときに１ＧＨｚ以上の周波数帯域の電磁波を少なからず吸収するものと認められる。

してみると、引用発明の「マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子」は、本願発明１の「コア－シェル構造粒子ではない電磁波吸収粒子」であって、「前記粒子が、下記式（１）で表されるマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子」、「ＡＦｅ（１２－ｘ）ＡｌｘＯ１９ ・・・式（１） 式（１）中、Ａは、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を表し、ｘは、１．５≦ｘ≦８．０を満たす。」に相当する。

イ 引用発明の「分散剤」と、本願発明１の「分散剤」であり、「前記分散剤が、グラフト鎖を有する樹脂」とは、後記の点で相違するものの、「分散剤」の点では共通する。

ウ 上記ア、イの点を踏まえると、引用発明の「電波吸収体」は、「マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子」、「分散剤」を含むものであって、後記の点で相違するものの、本願発明１の「組成物」に対応するものである。

（２）上記（１）から、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

＜一致点＞

「コア－シェル構造粒子ではない電磁波吸収粒子と、分散剤とを含み、

膜を形成したときに１ＧＨｚ以上の周波数帯域の電磁波を吸収する組成物であって、

前記粒子が、下記式（１）で表されるマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子を含む、

組成物。

ＡＦｅ（１２－ｘ）ＡｌｘＯ１９ ・・・式（１）

式（１）中、Ａは、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を表し、ｘは、１．５≦ｘ≦８．０を満たす。」

また、本願発明１と引用発明とは、以下の点で相違する。

＜相違点４＞

「組成物」が、本願発明１では、「溶剤」を含むのに対して、引用発明では、その旨の特定がされていない点。

＜相違点５＞

「分散剤」が、本願発明１では、「グラフト鎖を有する樹脂である」のに対して、引用発明では、その旨の特定がされていない点。

（３）判断

事案に鑑み、相違点５について、先に検討する。

引用発明の「組成物」において、「分散剤」をグラフト鎖を有する樹脂とする理由が存在しない。

したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明、及び引用文献Ｂ、Ｃに記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

２ 本願発明２－１４について

本願発明２－１４は、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用発明、及び引用文献Ｂ、Ｃに記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

３ 本願発明１５

（１）対比

ア 引用発明の「マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子」は、特にその構造が限定されていないことから、コア－シェル構造粒子、コア－シェル構造粒子でない粒子を含むものと認められる。また、引用発明の「マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子」が電磁波を吸収ことは明らかであって、さらに、膜を形成したときに１ＧＨｚ以上の周波数帯域の電磁波を少なからず吸収するものと認められる。

してみると、引用発明の「マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子」と、本願発明１５の「コア－シェル構造粒子ではない電磁波吸収粒子」であって、「前記粒子が、Ｆｅ－Ｃｏ系合金粒子を含む」とは、後記の点で相違するもの、「コア－シェル構造粒子ではない電磁波吸収粒子」の点では共通する。

イ 引用発明の「分散剤」は、本願発明１５の「分散剤」に相当する。

ウ 上記ア、イの点を踏まえると、引用発明の「電波吸収体」は、「マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子」、「分散剤」を含むものであって、後記の点で相違するものの、本願発明１５の「組成物」に対応するものである。

（２）上記（１）から、本願発明１５と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

＜一致点＞

「コア－シェル構造粒子ではない電磁波吸収粒子と、分散剤とを含み、

膜を形成したときに１ＧＨｚ以上の周波数帯域の電磁波を吸収する組成物であって、

前記粒子が、Ｆｅ－Ｃｏ系合金粒子を含む、組成物。」

また、本願発明１５と引用発明とは、以下の点で相違する。

＜相違点６＞

「組成物」が、本願発明１５では、「溶剤と、熱重合性化合物」を含むものであるのに対して、引用発明では、その旨の特定がされていない点。

＜相違点７＞

「電磁波吸収粒子」が、本願発明１５では、「Ｆｅ－Ｃｏ系合金粒子を含む」ものであるのに対して、引用発明では、「マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子」は「下記式（１）で表されるマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子」、「ＡＦｅ（１２－ｘ）ＡｌｘＯ１９ ・・・式（１） 式（１）中、Ａは、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を表し、ｘは、１．５≦ｘ≦８．０を満たす。」ものである点。

（３）判断

事案に鑑み、相違点７について先に検討する。

引用発明において、「マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子」を、「Ｆｅ－Ｃｏ系合金粒子」とする理由が存在しない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、及び引用文献Ｂ、Ｃに記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

４ 本願発明１６について

本願発明１６は、本願発明１５の組成物における「熱重合性化合物」に代えて「光重合性化合物」を含むものとしたものであるから、本願発明１６と引用発明とは、少なくとも、上記相違点７の点で相違する。

したがって、本願発明１６は、本願発明１５と同様の理由により、当業者であっても引用発明、及び引用文献Ｂ、Ｃに記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

５ 本願発明１７について

本願発明１７は、本願発明１６の組成物がさらに「光重合開始剤」を含むものとしたものであるから、本願発明１７と引用発明とは、少なくとも、上記相違点７の点で相違する。

したがって、本願発明１７は、本願発明１５と同様の理由により、当業者であっても引用発明、及び引用文献Ｂ、Ｃに記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

６ 本願発明１８－２８について

本願発明１８－２８は、本願発明１５～１７のいずれかと同一の構成を備えるものであるから、本願発明１５と同様の理由により、当業者であっても引用発明、及び引用文献Ｂ、Ｃに記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

７ 小括

以上から、原査定を維持することはできない。

第８ むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。