2023-014457

特願２０２１－５１５１９８「サイドシームが改善された環状弾性ベルト」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ４月 ２日国際公開、ＷＯ２０２０／０６２８６６、令和 ４年 １月 ４日国内公表、特表２０２２－５００１８５、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和元年）５月３日を国際出願日とする外国語特許出願であって（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１８年９月２５日、中国）、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和３年 ３月１８日 ：翻訳文の提出 令和４年 １月２７日付け：拒絶理由通知 同年 ４月１２日 ：意見書及び手続補正書の提出 同年 ９月 ８日付け：拒絶理由通知 同年１２月２６日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和５年 ４月２４日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２８日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ８月２８日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 第２ 令和５年８月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年８月２８日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正後の特許請求の範囲の記載 令和５年８月２８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正するものであり、この補正により、以下に示す＜本件補正後の特許請求の範囲＞に補正された（下線は、補正箇所を示す。）。 ＜本件補正後の特許請求の範囲＞ 「【請求項１】 長手方向及び横方向を有する環状弾性ベルト（１０４）であって、 前側ベルト（１０６）及び後側ベルト（１０８）であって、前記前側ベルト（１０６）及び後側ベルト（１０８）の各々が、第１の基材層（１６２）と、第２の基材層（１６４）と、前記第１の基材層（１６２）と前記第２の基材層（１６４）との間に接合された複数の弾性体（１６８）と、を含む弾性積層体であり、前記前側ベルト（１０６）及び前記後側ベルト（１０８）の各々が、前記第１の基材層（１６２）及び前記第２の基材層（１６４）のうちの少なくとも１つの折り畳み部（１６２ＦＯ）を更に含み、前記前側ベルト（１０６）の前記折り畳み部（１６２ＦＯ）が、前記前側ベルト（１０６）よりも短い長手方向寸法を有し、前記後側ベルト（１０８）の前記折り畳み部（１６２ＦＯ）が、前側ベルト（１０６）よりも短い長手方向寸法を有する、前側ベルト（１０６）及び後側ベルト（１０８）と、 前記前側ベルトの前記折り畳み部（１６２ＦＯ）及び前記後側ベルトの前記折り畳み部（１６２ＦＯ）が、前記環状弾性ベルト（１０４）の遠位縁部を協働的に画定するように、前記前側ベルト（１０６）及び前記後側ベルト（１０８）の側部縁部を接合する一対のサイドシームであって、前記サイドシームが、前記弾性積層体の材料を少なくとも部分的に溶融する熱風結合によって作製され、前記サイドシームが、その長手方向寸法の実質的全体に沿って、溶融した前記材料の連続性を有する、サイドシームと、を含み、 前記サイドシームは、前記サイドシームの長手方向寸法に沿って均質な圧縮面によって形成され、 前記サイドシームが、本明細書の測定による、少なくとも約６Ｎ／２５ｍｍのベルト最小剥離強度、１８Ｎ／２５ｍｍ以下のベルト最大剥離強度、及び１５％以下の上部底部の差を有する、環状弾性ベルト（１０４）。 【請求項２】 前記サイドシームが、本明細書の測定による平均剥離強度を有し、組み合わされた前記第１及び第２の基材層（１６４）が、本明細書の測定による材料破断点を有し、前記平均剥離強度が、前記材料破断点の約２０％～約５０％である、請求項１に記載の環状弾性ベルト。 【請求項３】 前記第１の基材層（１６２）及び前記第２の基材層（１６４）の各々が、本明細書の前記測定による材料破断点を有し、前記材料破断点が、約８Ｎ未満である、請求項１又は２に記載の環状弾性ベルト。 【請求項４】 前記弾性体（１６８）は、前記前側ベルト（１０６）からの少なくとも１つの弾性体と、前記後側ベルト（１０８）からの少なくとも１つの弾性体とが前記サイドシームにおいて互いに重なり合うように配置されている、請求項１～３のいずれか一項に記載の環状弾性ベルト。 【請求項５】 前記弾性体（１６８）が、様々な間隔で断続的に配置され、前記前側ベルト（１０６）上に配置された弾性体（１６８）の間隔のパターンが、前記後側ベルト（１０８）上に配置された前記弾性体（１６８）の間隔のパターンとは異なる、請求項１～４のいずれか一項に記載の環状弾性ベルト。 【請求項６】 前記前側ベルト及び前記後側ベルトが、前記折り畳み部を含む領域において、少なくとも約９０ｇｓｍの最大坪量を有する、請求項１～５のいずれか一項に記載の環状弾性ベルト。 【請求項７】 前記前側ベルト（１０６）の長手方向寸法が、前記後側ベルト（１０８）の長手方向寸法とは異なり、前記前側ベルト（１０６）と前記後側ベルト（１０８）との前記遠位縁部が互いに一致する、請求項１～６のいずれか一項に記載の環状弾性ベルト。 【請求項８】 前記第１の基材層（１６２）及び前記第２の基材層（１６４）は、坪量、剛性、及びテクスチャのうちの少なくとも１つが異なる不織布材料である、請求項１～７のいずれか一項に記載の環状弾性ベルト。 【請求項９】 前記第１の基材層（１６２）及び前記第２の基材層（１６４）のうちの少なくとも１つが、複数の開口部又は結合部を有する、請求項８に記載の環状弾性ベルト。 【請求項１０】 前記第１の基材層（１６２）が、カーディングされたエアスルー繊維から作製された不織布である、請求項８に記載の環状弾性ベルト。 【請求項１１】 中央シャーシ（１０２）と、請求項１～１０のいずれか一項に記載の環状弾性ベルト（１０４）と、を含む着用可能物品であって、前記中央シャーシ（１０２）が、前記前側ベルト（１０６）の中央から前記後側ベルト（１０８）の中央に架橋されている、着用可能物品。 【請求項１２】 環状弾性ベルト（１０４）の製造方法であって、 連続的な第１の基材層（４６２）を機械方向に前進させる工程であって、前記連続的な第１の基材層（４６２）が、第１の表面及び反対側の第２の表面を有し、かつ機械横断方向の幅を画定する、工程と、 連続的な第２の基材層（４６４）を前記機械方向に前進させる工程であって、前記連続的な第２の基材層（４６４）が、第１の表面及び反対側の第２の表面を有し、かつ前記連続的な第１の基材層（４６２）よりも小さい幅を有する、工程と、 複数の弾性体（１６８）を延伸状態で前記機械方向に前進させる工程と、 前記連続的な第１の基材層（４６２）の前記第１の表面と前記連続的な第２の基材層（４６４）の前記第１の表面との間に前記弾性体（１６８）を接合する工程と、 アセンブリを前記機械方向に切断する工程であって、前記連続的な第１の基材層（４６２）及び連続的な第２の基材層（４６４）が、連続的な前側ベルト（４０６）及び連続的な後側ベルト（４０８）を画定するように重ね合わせられる、工程と、 前記連続的な前側ベルト（４０６）及び前記連続的な後側ベルトのうちの少なくとも１つの前記機械方向に沿って、前記連続的な第１の基材層（４６２）を折り畳む工程であって、前記連続的な第１の基材層（４６２）の前記折り畳まれた部分が、連続的な折り畳み部（４６６ＦＯ）領域を画定する、工程と、 前記連続的な前側ベルト（４０６）及び前記連続的な後側ベルト（４０８）の機械横断縁部が一致するように、前記連続的な前側ベルト（４０６）及び前記連続的な後側ベルト（４０８）を重ね合わせる工程と、 加熱空気のジェットを方向づけて、前記連続的な前側ベルト（４０６）の基材及び前記連続的な後側ベルト（４０８）の基材を少なくとも部分的に溶融させ、かつアンビルロール（３６８）の外周面（３７０）と押圧部材（３８０）との間で、前記溶融した部分を圧縮することによって、取得された前記アセンブリを前記機械方向において断続的に且つ前記機械横断方向において連続的に継ぎ合わせる工程と、を含み、 前記前側ベルトの前記折り畳み部が、前記前側ベルトよりも短い長手方向寸法を有し、前記後側ベルトの前記折り畳み部が、前記前側ベルトよりも短い長手方向寸法を有し、 前記アンビルロールの前記外周面が、前記機械横断方向に交互に断続的な凹表面の繰り返しを有する溝付き領域（３７０Ｇ）と、前記断続的な凹表面を欠いている平坦領域（３７０Ｆ）とを含み、前記連続的な折り畳み部（４６６ＦＯ）領域が、圧縮時に前記アンビルロールの前記溝付き領域（３７０Ｇ）と出会うように構成されており、これにより、前記サイドシームが、本明細書の測定による、少なくとも約６Ｎ／２５ｍｍのベルト最小剥離強度、１８Ｎ／２５ｍｍ以下のベルト最大剥離強度、及び１５％以下の上部底部の差を有するように形成され、前記サイドシームの圧縮面が、前記サイドシームの長手方向寸法に沿って均質である、製造方法。 【請求項１３】 前記押圧部材（３８０）が、通常表面（４２３）と、凹表面（４２１）と、を含み、前記連続的な折り畳み部（４６６ＦＯ）領域が、前記押圧部材（３８０）の前記凹表面と出会うように構成されている、請求項１２に記載の方法。 【請求項１４】 環状弾性ベルト（１０４）の製造方法であって、 連続的な第１の基材層（４６２）を機械方向に前進させる工程であって、前記連続的な第１の基材層（４６２）が、第１の表面及び反対側の第２の表面を有し、かつ機械横断方向の幅を画定する、工程と、 連続的な第２の基材層（４６４）を前記機械方向に前進させる工程であって、前記連続的な第２の基材層（４６４）が、第１の表面及び反対側の第２の表面を有し、かつ前記連続的な第１の基材層（４６２）よりも小さい幅を有する、工程と、 複数の弾性体（１６８）を延伸状態で前記機械方向に前進させる工程と、 前記連続的な第１の基材層（４６２）の前記第１の表面と前記連続的な第２の基材層（４６４）の前記第１の表面との間に前記弾性体（１６８）を接合する工程と、 アセンブリを前記機械方向に切断する工程であって、前記連続的な第１の基材層（４６２）及び前記連続的な第２の基材層（４６４）が、連続的な前側ベルト（４０６）及び連続的な後側ベルト（４０８）を画定するように重ね合わせられる、工程と、 前記連続的な前側ベルト（４０６）及び前記連続的な後側ベルトのうちの少なくとも１つの前記機械方向に沿って前記連続的な第１の基材層（４６２）を折り畳む工程であって、前記連続的な第１の基材層（４６２）の前記折り畳まれた部分が、連続的な折り畳み部（４６６ＦＯ）領域を画定する、工程と、 前記連続的な前側ベルト（４０６）及び前記連続的な後側ベルト（４０８）の機械横断縁部が一致するように、前記連続的な前側ベルト（４０６）及び前記連続的な後側ベルト（４０８）を重ね合わせる工程と、 加熱空気のジェットを方向づけて、前記連続的な前側ベルト（４０６）の基材及び前記連続的な後側ベルト（４０８）の前記基材を少なくとも部分的に溶融させ、かつアンビルロール（３６８）の外周面（３７０）と押圧部材（３８０）との間で、前記溶融した部分を圧縮することによって、取得された前記アセンブリを前記機械方向において断続的に且つ前記機械横断方向において連続的に継ぎ合わせる工程と、を含み、 前記前側ベルトの前記折り畳み部が、前記前側ベルトよりも短い長手方向寸法を有し、前記後側ベルトの前記折り畳み部が、前記前側ベルトよりも短い長手方向寸法を有し、 前記押圧部材（３８０）が、通常表面（４２３）と、凹表面（４２１）と、を含み、前記連続的な折り畳み部（４６６ＦＯ）領域が、前記押圧部材（３８０）の前記凹表面と出会うように構成されており、これにより、前記サイドシームが、本明細書の測定による、少なくとも約６Ｎ／２５ｍｍのベルト最小剥離強度、１８Ｎ／２５ｍｍ以下のベルト最大剥離強度、及び１５％以下の上部底部の差を有するように形成され、前記サイドシームの圧縮面が、前記サイドシームの長手方向寸法に沿って均質である、製造方法。 【請求項１５】 環状弾性ベルト（１０４）の製造方法であって、 連続的な第１の基材層（４６２）を機械方向に前進させる工程であって、前記連続的な第１の基材層（４６２）が、第１の表面及び反対側の第２の表面を有し、かつ機械横断方向の幅を画定する、工程と、 連続的な第２の基材層（４６４）を前記機械方向に前進させる工程であって、前記連続的な第２の基材層（４６４）が、第１の表面及び反対側の第２の表面を有し、かつ前記連続的な第１の基材層（４６２）よりも小さい幅を有する、工程と、 複数の弾性体（１６８）を延伸状態で前記機械方向に前進させる工程と、 前記連続的な第１の基材層（４６２）の前記第１の表面と前記連続的な第２の基材層（４６４）の前記第１の表面との間に前記弾性体（１６８）を接合する工程と、 アセンブリを前記機械方向に切断する工程であって、前記連続的な第１の基材層（４６２）及び前記連続的な第２の基材層（４６４）が、連続的な前側ベルト（４０６）及び連続的な後側ベルト（４０８）を画定するように重ね合わせられる、工程と、 前記連続的な前側ベルト（４０６）及び前記連続的な後側ベルトのうちの少なくとも１つの前記機械方向に沿って前記連続的な第１の基材層（４６２）を折り畳む工程であって、前記連続的な第１の基材層（４６２）の前記折り畳まれた部分が、連続的な折り畳み部（４６６ＦＯ）領域を画定する、工程と、 前記連続的な前側ベルト（４０６）及び前記連続的な後側ベルト（４０８）の機械横断縁部が一致するように、前記連続的な前側ベルト（４０６）及び前記連続的な後側ベルト（４０８）を重ね合わせる工程と、 加熱空気のジェットを方向づけて、前記連続的な前側ベルト（４０６）の基材及び前記連続的な後側ベルト（４０８）の前記基材を少なくとも部分的に溶融させ、かつアンビルロール（３６８）の外周面（３７０）と押圧部材（３８０）との間で、前記溶融した部分を圧縮することによって、取得された前記アセンブリを前記機械方向において断続的に且つ前記機械横断方向において連続的に継ぎ合わせサイドシームを形成する工程と、を含み、 前記前側ベルトの前記折り畳み部が、前記前側ベルトよりも短い長手方向寸法を有し、前記後側ベルトの前記折り畳み部が、前記前側ベルトよりも短い長手方向寸法を有し、 前記圧縮が、少なくとも２回実施され、 前記圧縮が、第１の圧縮及び第２の圧縮を含み、前記第１の圧縮及び前記第２の圧縮の圧縮領域が、前記サイドシームの長手方向寸法にわたって変化し、これにより、前記サイドシームが、本明細書の測定による、少なくとも約６Ｎ／２５ｍｍのベルト最小剥離強度、１８Ｎ／２５ｍｍ以下のベルト最大剥離強度、及び１５％以下の上部底部の差を有するように形成され、前記サイドシームの圧縮面が、前記サイドシームの長手方向寸法に沿って均質である、製造方法。」 ２ 本件補正の適否（新規事項の追加の有無）について 本件補正が、願書に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内においてしたものであるかについて以下検討する。 (１) 本件補正の内容 ア 本件補正後の請求項１の記載は、前記１に示したとおりであるところ、本件補正により、本件補正前の「サイドシーム」について、「前記サイドシームの長手方向寸法に沿って均質な圧縮面によって形成され［た］」ものに補正された。 イ また、本件補正後の請求項１２、１４及び１５の記載は、前記１に示したとおりであるところ、本件補正により、本件補正前の「サイドシーム」について、「前記サイドシームの圧縮面が、前記サイドシームの長手方向寸法に沿って均質である」ものに補正された。 (２) 当初明細書等の記載 そこで以下、サイドシームが、長手方向寸法に沿って均質な圧縮面によって形成されたことに関して、当初明細書等の記載を検討すると、当初明細書等には次の記載がある（下線は当合議体が付した。）。 「【００５７】 上述したように、図３Ａ、図３Ｂ、及び図５Ｃを参照すると、結合されるアセンブリの領域は、６つの基材層及び４つの基材層で作製された領域を含んでもよい。６つの層で作製された領域は、連続的な前側及び後側ベルト（４０６、４０８）の両方から来る連続的な折り畳み部（４６６ＦＯ）領域を含む。アセンブリの基材層の数のこのような差を考慮すると、シームの長手方向寸法に沿って均質な圧縮面を利用して、６層領域及び４層領域がただ１つの継ぎ合わせ工程で継ぎ合わされたとき、シーム強度は変化し得る。結果として得られる物品のシーム強度がサイドシームの長手方向寸法に沿って変化するとき、これは、より大きい上部底部差、高すぎるベルト最大剥離強度、又は低すぎるベルト最小剥離強度をもたらし得る。本発明の熱風結合部を形成するためのプロセスは、シーム強度のそのような差を防止する一方で、サイドシームが通常の使用条件に耐え、また使用後に開放しやすくなることを可能にする範囲内にシーム強度を保つための様々な方法を含んでもよい。具体的には、本プロセスは、４層領域と比較して、６層領域に対して比較的低い結合圧力を提供することができる。代替的に又は追加的に、本プロセスは、４層領域に１回を超える結合圧力を提供することができ、このようにして、４層領域に加えられる本来ならばより低い結合圧力を補償することができる。」 (３) 新規事項の判断 ア 【００５７】についての検討 (ア) 前記(２)に示した段落【００５７】には、「シームの長手方向寸法に沿って均質な圧縮面を利用して、６層領域及び４層領域がただ１つの継ぎ合わせ工程で継ぎ合わされたとき、シーム強度は変化し得る」こと、「本発明の熱風結合部を形成するためのプロセスは、シーム強度のそのような差を防止する」ことが記載されている。 (イ) そうすると、本発明は、サイドシームのシーム強度の差を防止するために、前記サイドシームを、長手方向寸法に沿って均質な圧縮面によって形成するのではなく、熱風結合部を形成するためのプロセスによって形成しているものと認められるから、段落【００５７】には、前記(１)で示した、サイドシームが、長手方向寸法に沿って均質な圧縮面によって形成されることについては記載されていないし、段落【００５７】の記載から自明であるとも認められない。 イ 小括 (ア) 前記アに示したとおり、前記(１)に示した本件補正後の請求項１、１２、１４及び１５に記載された事項は、当初明細書等の段落【００５７】の箇所には記載されていないし、当該箇所の記載から自明であるとも認められない。 (イ) また、当初明細書等のその他の箇所にも、前記(１)に示した事項について記載も示唆もされていない。 (ウ) したがって、本件補正により補正された前記(１)に示した事項は、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等の記載から自明でもないから、かかる事項を含む本件補正は、当初明細書等に記載された全ての事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 ３ 本件補正の適否についてのまとめ 以上のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものであるとはいえないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本件発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～１５に係る発明は、令和４年１２月２６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定されるとおりのものである。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。