2023-014207

特願２０２０－１５９１３５「スーパースマートフォン及びスマートフォンシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ４月 １日出願公開、特開２０２１－ ５２３９７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年９月２３日（パリ条約による優先権主張 ２０１９年９月２４日 アメリカ合衆国、２０２０年９月２１日 アメリカ合衆国）の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ４年 ５月１９日付け 拒絶理由通知書 ７月２９日 意見書・手続補正書 １２月 ２日付け 拒絶理由通知書（最後） 令和 ５年 ２月１３日 意見書・手続補正書 ５月１５日付け 補正の却下の決定・拒絶査定 ８月２３日 審判請求書・手続補正書 以下では、令和５年５月１５日付け拒絶査定を「原査定」といい、同年８月２３日の手続補正書による補正を「本件補正」という。 第２ 本件補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 （１）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和４年７月２９日に提出された手続補正書にて補正された特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。 【請求項１】 本体が２個を超え、スライドでなく連結した画面を有する事を特徴とするスーパースマートフォン。 【請求項２】 表面に第１の画面と第１のカメラを有する第１のスマートフォンと、表面に第２の画面と第２のカメラを有する第２のスマートフォンを、前記表面がともに同方向を向くように結合し、前記第１のカメラと前記第２のカメラは左右端に配置し、前記第１の画面と前記第２の画面が背中合わせになるように折り畳むことができるように蝶番で前記第１のスマートフォンと前記第２のスマートフォンを結合し、前記第１のカメラで撮影した画像が前記第１の画面で表示され、前記第２のカメラで撮影した画像が前記第２の画面で表示される請求項１のスーパースマートフォン。 【請求項３】 第１の画面と第２の画面が向き合うように折り畳むことが出来るように蝶番で第１のスマートフォンと第２のスマートフォンを結合し、前記第１の画面と第２の画面を保護し、また誤作動を防ぐ請求項１～２のスーパースマートフォン。 【請求項４】 請求項２に記載の前記蝶番は、第１のスマートフォンと接続された第１の蝶番と、第２のスマートフォンと接続された第２の蝶番とを有し、第１の蝶番と第２の蝶番はアームにより連結された機構を有することを特徴とする、スーパースマートフォン。 【請求項５】 第１の画面のマイクと第２の画面のマイクでひろった音が第１の画面のスピーカと第２の画面のスピーカによりステレオ音となる請求項２のスーパースマートフォン。 【請求項６】 ２個を超え連結したスマートフォンにおいて、本体の裏の夫々の左右端に、カメラを設け、且つ、本体の裏の左端にスピーカと、連結したもう１つの本体の裏の右端にスピーカを設け、且つ、カメラで左右別々の画像で撮影でき、本体と連結した他の本体を扇状に開いて床上に自立でき、画面に左右画像を表示でき、セパレータと左右レンズを設けた三次元装置を有す、三次元画像とステレオ音機能を備える事を特徴とするスマートフォンシステム。 【請求項７】 請求項２に記載の前記蝶番は、拡開した第１の画面と第２の画面を固定する機能を有する、請求項２のスーパースマートフォン。 【請求項８】 請求項２に記載の前記蝶番は、任意の角度で止めることが出来る構造を有する請求項２のスーパースマートフォン。 【請求項９】 請求項１～２において、複数個のスマートフォンをベルトやバネ等腕取付具で結合し腕に装着し得る事を特徴とするスーパースマートフォン。 【請求項１０】 請求項１～２において、複数個のスマートフォンの接続部分にカメラを設けた事を特徴とするスーパースマートフォン。 【請求項１１】 請求項１０において、腕に装着し得る事を特徴とするスーパースマートフォン。 （２）本件補正後の特許請求の範囲 本件補正後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。なお、下線は、本件補正の際に請求人が付したものである。 【請求項１】 本体が２個を超え、スライドでなく連結した画面を１枚の有機ＥＬにして複数の本体間に隙間を設けて結合し、且つ前記有機ＥＬをヒンジとして兼用し、畳むときに折れ曲がる部分の前記有機ＥＬを覆う保護キャップを着脱自在に設ける事を特徴とするスーパースマートフォン。 【請求項２】 本体が２個であり、スライドでなく連結した画面を１枚の有機ＥＬにして前記本体間に隙間を設けて結合し、且つ前記有機ＥＬをヒンジとして兼用し、２つの裏面が向かい合った本体の裏面に長辺と並行で腕が通せるよう接続ゴムバンドを固定し、前記２つの本体の間に、腕を通し腕首に装着し得る事を特徴とするスーパースマートフォン。 ２ 本件補正の目的 （１）最初に、特許法１７条の２第５項２号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものといえるかについて検討する。 ア 本件補正後の請求項２は、本件補正前の独立請求項１又は６のうち、請求項１に記載された「スライドでなく連結した画面」との発明特定事項を備え、かつ、補正前の請求項６に記載された「三次元装置」についての発明特定事項を備えていないから、補正前の請求項１又は、請求項１を引用する従属請求項２～５、７～１１のいずれかに対応すると認められる。 イ 本件補正により、本件補正後の請求項２は、「本体が２個であり」との発明特定事項を備えることになった。 他方、本件補正前の請求項１～５、７～１１は、いずれも「本体が２個を超え」という発明特定事項を備えており、「本体が２個」であることを含まない。 そうすると、本件補正後の請求項２が、本件補正前の請求項１～５、７～１１のいずれに対応していても、本件補正は、本件補正前に「本体が２個を超え」として「本体が２個」であることを含まない構成を、「本体が２個であり」として「本体が２個」である構成に補正することになるから、「特許請求の範囲の減縮」には該当しない補正を含む。 ウ 前記ア及びイより、本件補正の内、本件補正後の請求項２に係る補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものとは認められない。 （２）前記（１）で示した本件補正前の「本体が２個を超え」という発明特定事項を「本体が２個であり」と補正することは、特許法１７条の２第５項１号に掲げる「請求項の削除」にも、同項３号に掲げる「誤記の訂正」にも、同項４号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」にも該当しない。 ３ 本件補正の適否 前記２のとおりであるから、本件補正には、特許法１７条の２第５項各号に掲げるいずれの目的にも該当しないものが含まれる。 したがって、本件補正は同項の規定に違反するものであるから、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 第３ 本願発明 本件補正は前記第２のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（１）に示した請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。 【請求項１】 本体が２個を超え、スライドでなく連結した画面を有する事を特徴とするスーパースマートフォン。 第４ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、「この出願については、令和４年１２月２日付け拒絶理由通知書に記載した理由１－６によって、拒絶をすべきものです。」というものであり、そのうち理由４は、概略、以下のとおりである。 （進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 ・請求項 １ ・引用文献等 １－３ ・備考 本願発明は、引用文献１～３の何れかに記載された発明に基づき、当業者が容易に想到し得たものである。 ・請求項 ２ ・引用文献等 １－５ ・請求項 ３ ・引用文献等 ２ ・請求項 ４ ・引用文献等 １－６ ・請求項 ７－８ ・引用文献等 ２－３ ・請求項 ９ ・引用文献等 １－７ ・請求項 １０ ・引用文献等 １－３、７－９ ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１．特開２０１５－５７８６号公報 引用文献２．特開２０１４－６８２８７号公報 引用文献３．国際公開第２０１４／１２２５１２号 引用文献４．米国特許出願公開第２０１３／００２１２６５号明細書 引用文献５．米国特許出願公開第２０１９／０００７６１９号明細書 引用文献６．特開２０１８－１１２８３５号公報 引用文献７．特開２０１７－９７３４５号公報 引用文献８．米国特許出願公開第２０１８／００９５５０４号明細書 引用文献９．国際公開第２０１５／０５３１８８号 第５ 文献の記載事項 原査定で引用した特開２０１５－５７８６号公報（以下「引用文献１」という。）及び原査定で引用した特開２０１４－６８２８７号公報（以下「引用文献２」という。）の記載内容は、それぞれ以下の１及び２のとおりである。 １ 引用文献１の記載内容 （１）引用文献１の記載 引用文献１には以下の記載がある。なお、下線は強調のために当審で付した（以下同様）。 ア「【０００１】 本発明は、画像表示装置に関し、特に、携帯用情報端末等の小型電子機器に好適に用いることができる折り畳み及び／又はスライド方式の画像表示装置に関する。」 イ 「【００２０】 図１に、本発明の実施形態に係る画像表示装置を略平面に展開配置した状態を示す正面図を示す。画像表示装置１は表示部２を有する少なくとも３つの略板状の筐体（表示装置ユニット、即ち単位表示装置）４から構成されており、筐体４と筐体４との間はヒンジ部６ａ、６ｂで連結されている。 【００２１】 個々の筐体４は、例えば一般的なスマートフォンと同等の寸法及び形態を有している。筐体４の表示部２は可撓性を有していても有していなくてもよく、従来用いられている汎用の液晶ディスプレイ等をそのまま用いることができる。また、個々の筐体４を個々に機能させることも可能である。例えば、一つの筐体４を一般的なスマートフォンやカメラとして機能させて使用し、残りの筐体４をディスプレイとして機能させて使用することもできる。 【００２２】 複数の筐体４を略平面に配置することで、複数の表示部２が統合的（一体的）になって略同一面を形成し、大きな１つの平面状の表示部として用いることができる。この結果、表示部２が小さい場合であっても、表示部２を統合することで大きな画面として情報を表示させることができる。」 ウ 図１ 「 ［図：0001412128000001.jpg］ 」 （２）引用発明１の認定 前記（１）の記載から、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、引用発明１を１ａ～１ｉに分説し、「分説１ａ」のようにして参照する。 「１ａ 折り畳み方式の画像表示装置１であって、（【０００１】、【００２０】） １ｂ 画像表示装置１は表示部２を有する少なくとも３つの略板状の筐体４から構成され、（【００２０】） １ｃ 筐体４と筐体４との間はヒンジ部６ａ、６ｂで連結され、（【００２０】） １ｄ 個々の筐体４は、一般的なスマートフォンと同等の寸法及び形態を有し、（【００２１】） １ｅ 個々の筐体４を個々に機能させることも可能であり、（【００２１】） １ｆ 一つの筐体４を一般的なスマートフォンとして機能させて使用することもでき、（【００２１】） １ｇ 複数の筐体４を略平面に配置することで、複数の表示部２が統合的（一体的）になって略同一面を形成し、大きな１つの平面状の表示部として用いることができ、（【００２２】） １ｈ この結果、表示部２が小さい場合であっても、表示部２を統合することで大きな画面として情報を表示させることができる、（【００２２】） １ｉ 画像表示装置１。（【００２０】）」 ２ 引用文献２の記載内容 （１）引用文献２の記載 引用文献２には以下の記載がある。 ア 「【０００１】 本発明は、スマートフォン等の携帯電子機器に関する。」 イ 「【００１８】 図１に示すように、携帯電子機器１００は、第１筐体１０２と、第２筐体１０４と、第３筐体１０６とを有する。図１に示す折畳状態では、携帯電子機器１００は、第１筐体１０２と、第２筐体１０４と、第３筐体１０６とが重ねられた状態となる。携帯電子機器１００は、図２に示すようにその折畳を解除し、図３に示すように展開状態にすることができる。 【００１９】 図３に示すように、携帯電子機器１００が折畳状態と展開状態とを取ることができるのは、第１ヒンジ１１４と第２ヒンジ１１６とを有するためである。第１ヒンジ１１４は、第１筐体１０２の長辺１０２ａと第２筐体１０４の長辺１０４ａとを回動可能に連結する。第２ヒンジ１１６は、第２筐体１０４の長辺１０４ｂと第３筐体１０６の長辺１０６ａとを回動可能に連結する。」 ウ 「【００２１】 図３に示すように、第１筐体１０２はタッチパネルディスプレイ１０８を備える。第２筐体１０４はタッチパネルディスプレイ１１０を備える。第３筐体１０６はタッチパネルディスプレイ１１２を備える。それぞれのタッチパネルディスプレイ１０８、１１０、１１２は、第１ヒンジ１１４及び第２ヒンジ１１６が展開されることで一面に並ぶ。 【００２２】 これより、携帯電子機器１００では、一面に並んだ３つのタッチパネルディスプレイ１０８、１１０、１１２を１つの画面として使用することができ、大画面化を図ることができる。また携帯電子機器１００は折畳状態を取ることが可能であり、持ち運びやすく使用しやすい構造にもなる。さらにこのような構造とすることで、後述するような機能を持たせることができ、高機能化をより後押しすることができる。」 エ 「【００３７】 図５は、第１筐体１０２、第２筐体１０４、第３筐体１０６それぞれに制御部１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃを設ける場合の概略構成を示すブロック図である。図５に示すように、第１筐体１０２、第２筐体１０４、第３筐体１０６それぞれにＣＰＵ（Central Processing Unit）を含んで構成される制御部１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃを設けてもよい。これにより、携帯電子機器１００の処理能力を向上することができる。 【００３８】 また第１筐体１０２、第２筐体１０４、第３筐体１０６それぞれに、さらに、ＲＯＭやＲＡＭ、フラッシュメモリ等を含んで構成される記憶部１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃを設けてもよい。これにより、各筐体の独立性を高めることができる。このようにすることで、各筐体ごとに１つの携帯電子機器として振舞うことが可能となるため、各筐体で個別にアプリケーション等の処理を完了することができる。」 オ 「【００４７】 図７は、携帯電子機器１００の展開状態における表示の切替を示す図である。図７（ａ）が３つのタッチパネルディスプレイ１０８、１１０、１１２それぞれに別々の表示を行わせた状態を示す図であり、図７（ｂ）が３つのタッチパネルディスプレイ１０８、１１０、１１２それぞれに一体的な表示を行わせた状態を示す図である。 【００４８】 図７（ａ）に示すように、制御部１２２は、異なる３つのアプリケーションを３つのタッチパネルディスプレイ１０８、１１０、１１２にそれぞれ表示させることができる。また図７（ｂ）に示すように、制御部１２２は、１つのアプリケーションを３つのタッチパネルディスプレイ１０８、１１０、１１２を使って大きく表示することもできる。制御部１２２は、タッチパネルディスプレイ１０８、１１０、１１２への特定の入力操作に応じて、３つのタッチパネルディスプレイ１０８、１１０、１１２に別々の表示を行わせるか、一体的な表示を行わせるかを切り替える。」 カ 「【００６２】 このように携帯電子機器１００によれば、第１ヒンジ１１４、第２ヒンジ１１６によって連結される第１筐体１０２、第２筐体１０４、第３筐体１０６の形状に基いてアプリケーションを起動することができる。また携帯電子機器１００によれば、紙芝居アプリケーション等の従来の携帯電子機器では端末構造上実行することができないアプリケーションについても実行することができる。したがって、さらなる高機能化を実現することができる。」 キ 図３ 「 ［図：0001412128000002.jpg］ 」 ク 図７ 「 ［図：0001412128000003.jpg］ 」 （２）引用発明２の認定 前記（１）の記載から、引用文献２には以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、引用発明２を２ａ～２ｎに分説し、「分説２ａ」のようにして参照する。 「２ａ スマートフォン等の携帯電子機器であって、（【０００１】） ２ｂ 携帯電子機器１００は、第１筐体１０２と、第２筐体１０４と、第３筐体１０６とを有し、（【００１８】） ２ｃ 第１ヒンジ１１４と第２ヒンジ１１６とを有し、（【００１９】） ２ｄ 第１ヒンジ１１４は、第１筐体１０２の長辺１０２ａと第２筐体１０４の長辺１０４ａとを回動可能に連結し、（【００１９】） ２ｅ 第２ヒンジ１１６は、第２筐体１０４の長辺１０４ｂと第３筐体１０６の長辺１０６ａとを回動可能に連結し、（【００１９】） ２ｆ 第１筐体１０２はタッチパネルディスプレイ１０８を備え、第２筐体１０４はタッチパネルディスプレイ１１０を備え、第３筐体１０６はタッチパネルディスプレイ１１２を備え、（【００２１】） ２ｇ 第１筐体１０２、第２筐体１０４、第３筐体１０６それぞれに制御部１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃを設け、（【００３７】） ２ｈ 第１筐体１０２、第２筐体１０４、第３筐体１０６それぞれに、さらに、ＲＯＭやＲＡＭ、フラッシュメモリ等を含んで構成される記憶部１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃを設け、（【００３８】） ２ｉ このようにすることで、各筐体ごとに１つの携帯電子機器として振舞うことが可能となり、（【００３８】） ２ｊ 第１ヒンジ１１４、第２ヒンジ１１６によって連結される第１筐体１０２、第２筐体１０４、第３筐体１０６の形状に基いてアプリケーションを起動することができ、（【００６２】） ２ｋ 制御部１２２は、１つのアプリケーションを３つのタッチパネルディスプレイ１０８、１１０、１１２を使って大きく表示することもでき、（【００４８】） ２ｌ 一面に並んだ３つのタッチパネルディスプレイ１０８、１１０、１１２を１つの画面として使用することができ、大画面化を図ることができ、（【００２２】） ２ｍ 折畳状態を取ることが可能であり、持ち運びやすく使用しやすい構造にもなる、（【００２２】） ２ｎ 携帯電子機器。（【０００１】）」 第６ 当審の判断 １ 本願発明と引用発明１との対比 本願発明と引用発明１とを対比すると、以下の（１）～（４）のとおりである。 （１）「スーパースマートフォン」について 本願発明は「スーパースマートフォン」であり、引用発明１は「画像表示装置」（分説１ｉ）であるから、両者は「装置」である点で共通する。 （２）「本体が２個を超え」について 引用発明１では、「表示部２を有する少なくとも３つの略板状の筐体４から構成され」（分説１ｂ）るから、引用発明１の「表示部２を有する」「筐体４」は「２個を超え」る。 他方、引用発明１の「表示部２を有する」「筐体４」は「本体」ではない。 （３）「スライドでなく連結した画面を有する事」について ア 引用発明１は、「筐体４と筐体４との間はヒンジ部６ａ、６ｂで連結され」（分説１ｃ）、「複数の筐体４を略平面に配置することで、複数の表示部２が統合的（一体的）になって略同一面を形成し、大きな１つの平面状の表示部として用いることができ（分説１ｇ）」、「この結果、表示部２が小さい場合であっても、表示部２を統合することで大きな画面として情報を表示させることができる」（分説１ｈ）から、「連結した画面を有する」といえる。 イ 引用発明１は、「折り畳み方式の画像表示装置１であって」（分説１ａ）、「筐体４と筐体４との間はヒンジ部６ａ、６ｂで連結され」（分説１ｃ）るから、その「連結」は「ヒンジ」によるものであって「スライド」ではない。 ウ 前記ア及びイによれば、本願発明と引用発明１とは「スライドでなく連結した画面を有する事」で共通する。 （４）前記（１）～（３）によれば、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 「スライドでなく連結した画面を有する事を特徴とする装置。」 〈相違点１〉 本願発明は、「本体が２個を超え」るのに対して、引用発明１は、「表示部２を有する」「筐体４」が「２個を超え」るものの、該「表示部２を有する」「筐体４」が「本体」ではない点。 〈相違点２〉 装置（前記（１））について、本願発明は「スーパースマートフォン」であるのに対して、引用発明１は、「画像表示装置」であって、「スーパースマートフォン」ではない点。 ２ 本願発明と引用発明１との相違点についての判断 （１）相違点１及び２についての判断 引用発明１の「表示部２を有する」「筐体４」は、「一般的なスマートフォンと同等の寸法及び形態を有し」（分説１ｄ）、「個々の筐体４を個々に機能させることも可能」（分説１ｅ）であって、その「機能」には「スマートフォン」（分説１ｆ）が想定されるから、引用発明１における「個々の筐体４」のそれぞれを「スマートフォン」とすることは当業者が容易に想到し得たことである。ここで、「スーパー」の語義が「超…、上の、より優れた」（広辞苑）であることに鑑みれば、引用発明１において、「個々の筐体４」のそれぞれを「スマートフォン」としたものを「スーパースマートフォン」と称することは、任意である。 そして、引用発明１において、「個々の筐体４」のそれぞれを「スマートフォン」とした構成は、いずれの「スマートフォン」も個々に機能する「本体」であるといえる。 以上より、引用発明１において、「表示部２を有する」「筐体４」を「本体」とし、「スーパースマートフォン」と称することで、本願発明のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。 （２）効果についての判断 引用発明１において、「表示部２を有する」「筐体４」を「本体」としたものは、本願発明と同一の効果を奏することが明らかであるため、本願発明の効果は格別のものではない。 （３）請求人の主張についての判断 ア 請求人は、本願発明について、次の（ア）～（ウ）のように主張している。 （ア）審判請求書５頁８行～１８行 「（３－１）補正の却下の決定における引用文献１は、１枚の有機ＥＬにして複数の本体間に隙間を設けて結合し、且つ前記有機ＥＬをヒンジとして兼用することは記載されている。 しかし本願発明請求項１に記載の、保護キャップを着脱自在に設ける構成は、開示も示唆もない。 即ち、引用文献１の接続部１０３は、［Ｆｉｇ２］（ａ）を見れば明白なように、折り畳み部のフレキシブルデバイスを保護補強する単なる外装であり、本願発明の如くキャップ構造すなわち着脱自在で折り畳んだ時に保護することを意図する構成ではない。 そして、本願請求項１には、上記の如く顕著な効果もあり、引用文献１より容易に想到するものではない。」 （イ）審判請求書５頁１９行～２４行 「（３－２）補正の却下の決定の引用文献２は、本体を腕に設ける開示がある。 本願請求項２の如く、２つの裏面が向かい合った本体の裏面に長辺と並行で腕が通せるよう接続ゴムバンドを固定する構成を開示や示唆をするものではないし、周知な技術でもない。 そして、本発明では、掌側、手の甲側、及び側面から画面を見ることができるユニークな効果がある。」 （ウ）審判請求書５頁２５行～６頁１行 「（３－３）令和４年１２月２日付け拒絶理由通知書に記載された、理由に関しては令和５年２月１３日付の意見書で述べた事項と同様に解消している。」 イ 前記アの請求人の主張について検討する。 （ア）前記ア（ア）の主張は、前記第２で却下された本件補正後の請求項１に記載された発明特定事項に基づくものであって、本願発明の発明特定事項に基づくものではないから、該主張は採用できない。 （イ）前記ア（イ）の主張は、前記第２で却下された本件補正後の請求項２に記載された発明特定事項に基づくものであって、本願発明の発明特定事項に基づくものではないから、該主張は採用できない。 （ウ）前記ア（ウ）において引用されている「令和５年２月１３日付の意見書」の主張は、令和５年５月１５日付けで却下された補正後の請求項に記載された発明特定事項に基づくものであって、本願発明の発明特定事項に基づくものではないから、該主張は採用できない。 （４）以上より、本願発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 本願発明と引用発明２との対比 本願発明と引用発明２とを対比すると、以下の（１）～（４）のとおりである。 （１）「スーパースマートフォン」について 本願発明は「スーパースマートフォン」であり、引用発明２は「携帯電子機器」（分説２ｎ）であるから、両者は「電子機器」である点で共通する。 （２）「本体が２個を超え」について 引用発明２は、「第１筐体１０２と、第２筐体１０４と、第３筐体１０６とを有」（分説２ｂ）するから、２個を超える「筐体」を有する。 また、引用発明２の「第１筐体１０２」、「第２筐体１０４」及び「第３筐体１０６」は、いずれもタッチパネルディスプレイを備える（分説２ｆ）。 したがって、引用発明２の「タッチパネルディスプレイを備える」「筐体」は、「２個を超え」る。 他方、引用発明２の「タッチパネルディスプレイを備える」「筐体」は「本体」ではない。 （３）「スライドでなく連結した画面を有する事」について ア 引用発明２は、「第１筐体１０２」、「第２筐体１０４」及び「第３筐体１０６」が「第１ヒンジ１１４、第２ヒンジ１１６によって連結され」（分説２ｊ）、「連結される第１筐体１０２、第２筐体１０４、第３筐体１０６の形状に基いてアプリケーションを起動することができ」（分説２ｊ）、「１つのアプリケーションを３つのタッチパネルディスプレイ１０８、１１０、１１２を使って大きく表示することもでき」（分説２ｋ）るから、連結したタッチパネルディスプレイを有するといえる。 イ 引用発明２は、「第１筐体１０２、第２筐体１０４、第３筐体１０６」が「第１ヒンジ１１４、第２ヒンジ１１６によって連結される」（分説２ｊ）から、その「連結」は「ヒンジ」によるものであって「スライド」ではない。 ウ 前記ア及びイによれば、引用発明２の「タッチパネルディスプレイ」は本願発明の「画面」に相当し、本願発明と引用発明２とは「スライドでなく連結した画面を有する事」で共通する。 （４）前記（１）～（３）によれば、本願発明と引用発明２との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 「スライドでなく連結した画面を有する事を特徴とする電子機器。」 〈相違点３〉 本願発明は「本体が２個を超え」るのに対して、引用発明２は、「タッチパネルディスプレイを備える」「筐体」が「２個を超え」るものの、該「タッチパネルディスプレイを備える」「筐体」が「本体」ではない点。 〈相違点４〉 「電子機器」（前記（１））について、本願発明は「スーパースマートフォン」であるのに対して、引用発明２は、「携帯電子機器」であって、「スーパースマートフォン」ではない点。 ４ 本願発明と引用発明２との相違点についての判断 （１）相違点３及び４についての判断 引用発明２の「タッチパネルディスプレイを備える」「筐体」は、「各筐体毎に１つの携帯電子機器として振舞うことが可能」（分説２ｉ）であり、引用発明２において、「携帯電子機器」は「スマートフォン」（分説２ａ）が想定されるから、引用発明２における「第１筐体」、「第２筐体」及び「第３筐体」のそれぞれを「スマートフォン」とすることは当業者が容易に想到し得たことである。ここで、「スーパー」の語義が「超…、上の、より優れた」（広辞苑）であることに鑑みれば、引用発明２において、「第１筐体」、「第２筐体」及び「第３筐体」のそれぞれを「スマートフォン」としたものを「スーパースマートフォン」と称することは任意である。 そして、引用発明２において、「第１筐体」、「第２筐体」及び「第３筐体」のそれぞれを「スマートフォン」とした構成は、いずれの「スマートフォン」も個々に振る舞う「本体」であるといえる。 以上より、引用発明２において、「タッチパネルディスプレイを備える」「筐体」を「本体」とし、「スーパースマートフォン」と称することで、本願発明のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。 （３）効果についての判断 引用発明２において、「タッチパネルディスプレイを備える」「筐体」を「本体」としたものは、本願発明と同一の効果を奏することが明らかであるため、本願発明の効果は格別のものではない。 （４）請求人の主張についての判断 前記２（４）で示したとおり、請求人の主張は採用できない。 （５）以上より、本願発明は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 前記第６、２のとおり、本願発明は、当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 また、前記第６、４のとおり、本願発明は、当業者が引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。