2023-014116

第２ 原査定の概要

原査定（令和５年４月１８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

１ 理由１（新規性）

本願請求項１、４－６、８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

２ 理由２（進歩性）

本願請求項１、４－６、８に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基づいて、本願請求項２、３に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明、及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて、本願請求項７に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明、及び引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

１．国際公開第２０１６／０３８９４０号

２．特開２０１７－１５６８２８号公報（周知技術を示す文献）

３．国際公開第２０１９／０３１４００号（周知技術を示す文献）

第３ 本願発明

本願の請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、令和５年８月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりのものである。

「【請求項１】

可視領域と、前記可視領域の少なくとも片側に周辺領域とを有するタッチセンサであって、

基板；

前記基板の表面上に配置され、前記可視領域に対応する複数のタッチ電極を含む、タッチ電極層；および

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前記周辺領域に対応しかつ前記基板の表面上に配置される、複数の周辺トレース、

を含み、

前記タッチ電極層は、金属ナノワイヤ層の第１の部分によって形成され、前記金属ナノワイヤ層は、マトリクスと、前記マトリクス内に分布された金属ナノワイヤとを含み、

前記周辺トレースの各々は、第１の導電層と、前記第１の導電層上に配置された第２の導電層とを含み、前記第１の導電層は、前記金属ナノワイヤ層の第２の部分によって形成され、前記第２の導電層は金属材料で構成され、

前記周辺トレースの各々のライン幅は、６μｍ以上、１０μｍ未満であり、前記周辺トレースの任意の隣接する周辺トレースのライン間隔は、６μｍ以上、１０μｍ未満であり、

前記可視領域の幅に対する、前記可視領域の片側の前記周辺領域の幅の比は、０．００３～０．０１０の間であり、

前記第１の導電層の側壁は、前記第２の導電層の側壁と位置合わせされていることを特徴とするタッチセンサ。

【請求項２】

前記周辺トレースの各々のライン幅が８μｍ以下であり、前記周辺トレースの任意の隣接する周辺トレースのライン間隔が８μｍ以下である、請求項１に記載のタッチセンサ。

【請求項３】

前記第１の導電層が、前記第２の導電層の下面に接触する、請求項１又は２に記載のタッチセンサ。

【請求項４】

前記第１の導電層および前記タッチ電極層が、同じ水平面上にある、請求項１又は２に記載のタッチセンサ。

【請求項５】

前記金属ナノワイヤ層の前記第１の部分と、前記第２の部分とが、それらの間に界面を有さず一体的に形成される、請求項１又は２に記載のタッチセンサ。

【請求項６】

前記周辺トレースを覆うフィルム層をさらに備える、請求項１又は２に記載のタッチセンサ。

【請求項７】

前記第２の導電層が、単一の金属材料または合金材料から構成される単層構造、あるいは、２つ以上の金属材料または合金材料から構成される二層構造または多層構造である、請求項１又は２に記載のタッチセンサ。」

第４ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献１について

（２）引用発明

上記（１）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。

「厚さが４０μｍ以下で且つ可撓性を有する透明な樹脂基板１を有し、この樹脂基板１の表面上に複数の第１の検出電極２が形成されると共に樹脂基板１の裏面上に複数の第２の検出電極３が形成され、また、樹脂基板１の表面上には、複数の第１の検出電極２に対応する複数の第１の周辺配線４が形成され、この複数の第１の周辺配線４に接続された複数の第１の外部接続端子５が樹脂基板１の縁部に形成され、同様に、樹脂基板１の裏面上には、複数の第２の検出電極３に対応する複数の第２の周辺配線６が形成され、この複数の第２の周辺配線６に接続された複数の第２の外部接続端子７が樹脂基板１の縁部に形成されているタッチパネル用導電フィルムにおいて、

検出電極とは、タッチパネルの表面への接触を検出する為の電極であって、複数の第１の検出電極２は、タッチパネルにおけるアクティブ領域（透光エリア）に形成され、それぞれ第１の方向Ｄ１に沿って延び且つ第１の方向Ｄ１に直交する第２の方向Ｄ２に並列配置され、一方、複数の第２の検出電極３は、アクティブ領域（透光エリア）に形成され、それぞれ第２の方向Ｄ２に沿って延び且つ第１の方向Ｄ１に並列配置され、また、第１の検出電極２および第２の検出電極３は、透明な電極であり、銀ナノワイヤーの透明導電膜であって、

複数の第１の周辺配線４は、非アクティブ領域（額縁部）に形成され、また、複数の第２の周辺配線６は、非アクティブ領域（額縁部）に形成され、

第１の周辺配線４および第２の周辺配線６を構成する材料としては、金属が好ましく、銀、アルミニウム、銅、金、モリブデン、クロム等の金属およびそれらの合金を用い、これらを単層または積層体として用い、さらに検出電極を構成する材料との積層体であって、

また、第１の周辺配線４および第２の周辺配線６の最小線幅および最小間隔は、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、第１の周辺配線４および第２の周辺配線６の最小線幅および最小間隔が小さいほどタッチパネルの額縁部を小さくすることができ、１０μｍ以上とすることで周辺配線の抵抗不足を抑制して周辺配線間でショートすることを防ぐことができる、

タッチパネル用導電フィルム。」

２ 引用文献２について

３ 引用文献３について

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「タッチパネルにおけるアクティブ領域（透光エリア）」は、本願発明１の「可視領域」に相当し、引用発明の「非アクティブ領域（額縁部）」が、「可視領域」の額縁部（周辺）であることは明らかであり、本願発明１の「前記可視領域の少なくとも片側に周辺領域」に相当する。

そして、引用発明の「タッチパネル」が、「タッチパネル用導電フィルム」より構成されていることは明らかであって、引用発明の「タッチパネル用導電フィルム」が「アクティブ領域（透光エリア）」と「非アクティブ領域（額縁部）」を有するものと認められる。

また、引用発明の「タッチパネル用導電フィルム」は、「タッチパネルの表面への接触を検出する為の電極」である「複数の第１の検出電極２」及び「複数の第２の検出電極３」を有するものであるから、いわゆるタッチセンサといい得るものである。

したがって、引用発明の「タッチパネル用導電フィルム」は、本願発明１の「可視領域と、前記可視領域の少なくとも片側に周辺領域とを有するタッチセンサ」に相当する。

イ 引用発明の「樹脂基板１」は、本願発明１の「基板」に相当する。

ウ 引用発明の「第１の検出電極２」、「第２の検出電極３」は、各々、「樹脂基板１の表面上」、「樹脂基板１の裏面上」に形成され、さらに、「タッチパネルにおけるアクティブ領域（透光エリア）に形成され」るものであって、また、「検出電極とは、タッチパネルの表面への接触を検出する為の電極であ」るから、本願発明１の「タッチ電極」に相当する。

そして、引用発明の「複数の第１の検出電極２」及び「複数の第２の検出電極３」が層状であることは明らかであるから、引用発明の「複数の第１の検出電極２」及び「複数の第２の検出電極３」は、本願発明１の「前記基板の表面上に配置され、前記可視領域に対応する複数のタッチ電極を含む、タッチ電極層」に相当する。

エ 引用発明の「複数の第１の周辺配線４」、「複数の第２の周辺配線６」は、「非アクティブ領域（額縁部）に形成され」、また、「樹脂基板１の表面上」、「樹脂基板１の裏面上」に形成されるものであるから、上記アの点も踏まえると、本願発明１の「前記周辺領域に対応しかつ前記基板の表面上に配置される、複数の周辺トレース」に相当する。

オ 引用発明の「銀ナノワイヤーの透明導電膜」は、通常であれば、透明な樹脂の基材（いわゆるマトリクス）に「銀ナノワイヤー」が含まれているものと認められることから、引用発明のこの透明な樹脂の基材、「銀ナノワイヤー」は、各々、本願発明１の「マトリクス」、「マトリクス内に分布された金属ナノワイヤ」に相当し、そして、引用発明の「銀ナノワイヤーの透明導電膜」は、本願発明１の「金属ナノワイヤ層」に相当する。

そして、引用発明の「第１の検出電極２」、「第２の検出電極３」は、「銀ナノワイヤーの透明導電膜」である。また、引用発明の「第１の周辺配線４」、「第２の周辺配線６」は、「銀、アルミニウム、銅、金、モリブデン、クロム等の金属およびそれらの合金を用い、これらを積層体として用い、さらに検出電極を構成する材料との積層体」であるから、「銀、アルミニウム、銅、金、モリブデン、クロム等の金属およびそれらの合金」と「銀ナノワイヤーの透明導電膜」の積層体と認められる。

してみると、引用発明の「銀ナノワイヤーの透明導電膜」は、「第１の検出電極２」、「第２の検出電極３」を形成する部分と、「第１の周辺配線４」、「第２の周辺配線６」を形成する部分から構成されているものと認められる。

したがって、引用発明の「第１の検出電極２および第２の検出電極は、透明な電極であり、銀ナノワイヤーの透明導電膜であ」ることは、本願発明１の「前記タッチ電極層は、金属ナノワイヤ層の第１の部分によって形成され、前記金属ナノワイヤ層は、マトリクスと、前記マトリクス内に分布された金属ナノワイヤとを含」むことに相当する。

カ さらに、上記オの点を踏まえると、引用発明の「銀ナノワイヤーの透明導電膜」の「第１の周辺配線４」、「第２の周辺配線６」を形成する部分は、本願発明１の「前記金属ナノワイヤ層の第２の部分によって形成され」る「第１の導電層」に相当し、引用発明の「銀、アルミニウム、銅、金、モリブデン、クロム等の金属およびそれらの合金」は、本願発明１の「金属材料で構成され」る「第２の導電層」に相当する。

そして、引用発明の「第１の周辺配線４および第２の周辺配線６を構成する材料としては、金属が好ましく、銀、アルミニウム、銅、金、モリブデン、クロム等の金属およびそれらの合金を用いることができ、これらを積層体として用いることができ、さらに検出電極を構成する材料との積層体とすること」は、本願発明１の「前記周辺トレースの各々は、第１の導電層と、前記第１の導電層上に配置された第２の導電層とを含み、前記第１の導電層は、前記金属ナノワイヤ層の第２の部分によって形成され、前記第２の導電層は金属材料で構成され」ることに相当する。

したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

〈一致点〉

「可視領域と、前記可視領域の少なくとも片側に周辺領域とを有するタッチセンサであって、

基板；

前記基板の表面上に配置され、前記可視領域に対応する複数のタッチ電極を含む、タッチ電極層；および

前記周辺領域に対応しかつ前記基板の表面上に配置される、複数の周辺トレース、

を含み、

前記タッチ電極層は、金属ナノワイヤ層の第１の部分によって形成され、前記金属ナノワイヤ層は、マトリクスと、前記マトリクス内に分布された金属ナノワイヤとを含み、

前記周辺トレースの各々は、第１の導電層と、前記第１の導電層上に配置された第２の導電層とを含み、前記第１の導電層は、前記金属ナノワイヤ層の第２の部分によって形成され、前記第２の導電層は金属材料で構成された、

タッチセンサ。」

〈相違点１〉

本願発明１では、「前記周辺トレースの各々のライン幅は、６μｍ以上、１０μｍ未満であり、前記周辺トレースの任意の隣接する周辺トレースのライン間隔は、６μｍ以上、１０μｍ未満であり、前記可視領域の幅に対する、前記可視領域の片側の前記周辺領域の幅の比は、０．００３～０．０１０の間であ」るのに対して、引用発明では、「第１の周辺配線４および第２の周辺配線６の最小線幅および最小間隔は、１０μｍ以上５０μｍ以下であ」って、「アクティブ領域（透光エリア）」の幅に対する、「アクティブ領域（透光エリア）」の片側の「非アクティブ領域（額縁部）」の幅の比は特定されていない点。

〈相違点２〉

本願発明１では、「前記第１の導電層の側壁は、前記第２の導電層の側壁と位置合わせされている」のに対して、引用発明では、「銀ナノワイヤーの透明導電膜」の側壁と、「銀、アルミニウム、銅、金、モリブデン、クロム等の金属およびそれらの合金」の層の側壁が位置合わせされているとは特定されていない点。

（２）相違点についての判断

まず、相違点１について検討する。

引用発明は、「第１の周辺配線４および第２の周辺配線６の最小線幅および最小間隔」を、「１０μｍ以上とすることで周辺配線の抵抗不足を抑制して周辺配線間でショートすることを防ぐことができる」ものであるから、引用発明において、「第１の周辺配線４および第２の周辺配線６の最小線幅および最小間隔」を、１０μｍ未満とする理由が存在しない。

さらに、引用文献２には、周辺配線の線幅、間隔を、５μｍ以上とすることは記載されているが、「１０μｍ未満」とすること、及び「可視領域の幅に対する、前記可視領域の片側の前期周辺領域の幅の比は、０．００３～０．０１０の間」とすることは記載されておらず、また、引用文献３にも、周辺配線の線幅、間隔を、「１０μｍ未満」とすること、「可視領域の幅に対する、前記可視領域の片側の前期周辺領域の幅の比は、０．００３～０．０１０の間」とすることは記載されておらず、さらに、これらのことが周知の技術であったとも認められない。

したがって、本願発明１は、相違点２について検討するまでもなく、当業者であっても引用文献１に記載された発明、及び引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

２ 本願発明２－７について

本願発明２－７は、本願発明１を減縮した発明であり、相違点１に係る発明特定事項を含むことから、本願発明２～７は、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第６ 原査定についての判断

審判請求時の補正により、本願発明１ないし７は上記第３に示したとおりのものとなっているから、本願発明１は引用文献１に記載された発明ではなく、また、本願発明１ないし７は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載された技術事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、原査定の理由１（新規性）及び理由２（進歩性）を維持することはできない。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。