2023-011368

本願は、令和３年３月９日(遡及出願 平成２８年９月１日 パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１５年９月１日 （ＥＰ）欧州特許庁)の出願であって、その請求項１～１４に係る発明は、令和５年７月６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和７年１月３０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。