2023-008303

特願２０２１－１８８５４１「認知症の予防、軽減、及び／または治療のためのシステムならびに方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ２月 １日出願公開、特開２０２２－ ２０８２９、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、２０１６年（平成２８年）１１月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１５年１１月２４日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１８－５２５７５４号の一部を令和 ３年１１月１９日に新たな特許出願としたものであって、その各請求項に係る発明は、令和 ７年 ８月 ８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の理由及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。