2023-007616

特願２０２１－１１７２９４「加熱調理器、及び、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和５年１月２６日出願公開、特開２０２３－１３２５８、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和３年７月１５日の出願であって、その手続の主な経緯は、以下のとおりである。 令和 ４年 ８月１７日付け：拒絶理由通知書 同 年１０月１８日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ５年 ２月 ６日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） 同 年 ５月１０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定の概要は、以下のとおりである。 １．本願の請求項１、３、４に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．本願の請求項１～１０に係る発明は、下記の引用文献１～３に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 （引用文献については引用文献一覧参照） ＜理由１＞ ・請求項１、３、４に係る発明に対して：引用文献１ ＜理由２＞ ・請求項１、３、４に係る発明に対して：引用文献１ ・請求項２に係る発明に対して ：引用文献１、２ ・請求項５～７に係る発明に対して ：引用文献１、３ ・請求項８～１０に係る発明に対して ：引用文献１～３ ＜引用文献一覧＞ １．特開２０１５－１８０２８９号公報 ２．特開２０１８－２９６５２号公報 ３．特開２００９－１５４０２６号公報 第３ 本願発明 令和５年５月１０日に提出された手続補正書による補正（以下「審判請求時の補正」という。）は、適法になされたものである。 よって、本願の請求項１～９に係る発明（以下「本願発明１」～「本願発明９」という。）は、審判請求時の補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される、以下のとおりである。 「【請求項１】 蓋部により密閉した内鍋を加熱することで前記内鍋内の食材を調理可能な加熱調理器であって、 前記内鍋を加熱する加熱部と、 前記内鍋内の気体を前記加熱調理器の外部へ排気する排気部と、 前記加熱部と前記排気部との動作を制御する制御部と を備え、 前記制御部は、 前記加熱部を制御して前記密閉された内鍋を加熱し、前記内鍋内の内部圧力を第１の圧力値まで上昇させることと、 前記内部圧力が前記第１の圧力値まで上昇した後、前記内部圧力を前記第１の圧力値で所定の期間において維持するように前記加熱部による前記内鍋の加熱を制御することと、 前記内部圧力を前記第１の圧力値で所定の期間において維持した後、前記内部圧力が第２の圧力値以下となるまで前記加熱部による前記内鍋の加熱を停止することと、 前記内部圧力が前記第２の圧力値以下に下がった後、前記排気部を制御して、前記内鍋内の気体を前記加熱調理器の外部に排出して前記内部圧力を大気圧まで下降させることと、 前記内鍋内の気体を前記加熱調理器の外部に排出により、前記内鍋内の温度が所定温度まで下降した場合に、前記内部圧力を前記大気圧に維持しつつ、前記加熱部により前記内鍋を加熱し、前記所定温度を維持することと を実行するように構成され、 前記第１の圧力値は前記内鍋内の食材及び調理方法に応じて予め定められる圧力値であって、６０kPaから１００kPaの範囲に含まれる値であり、第２の圧力値は４０kPaから４５kPaの範囲に含まれる値である、加熱調理器。 【請求項２】 前記制御部は、前記内部圧力の値に基づいて、前記内部圧力が第２の圧力値以下となったかどうかを判定する、請求項１に記載の加熱調理器。 【請求項３】 前記制御部は、前記加熱部による前記内鍋の加熱を停止した期間が第１の期間に到達したかどうかに基づいて、前記内部圧力が第２の圧力値以下となったかどうかを判定する、請求項１に記載の加熱調理器。 【請求項４】 前記第１の期間は、前記内鍋内の食材及び調理方法に応じて予め定められた、前記内部圧力が前記第２の圧力値以下となるのに要する期間である、請求項３に記載の加熱調理器。 【請求項５】 前記制御部は、前記内鍋内の温度が第１の温度以下となったかどうかに基づいて、前記内部圧力が第２の圧力値以下となったかどうかを判定する、請求項１に記載の加熱調理器。 【請求項６】 前記第１の温度は、前記第２の圧力値に対応する飽和温度である、請求項５に記載の加熱調理器。 【請求項７】 前記第１の温度は、１０９度又は１１０度である、請求項６に記載の加熱調理器。 【請求項８】 前記第１の圧力値は９５kPaであり、第２の圧力値は４５kPaである、請求項１から７のいずれか１項に記載の加熱調理器。 【請求項９】 コンピュータを請求項１から８のいずれか１項に記載の加熱調理器の制御部として動作させるためのプログラム。」 第４ 引用文献 １ 引用文献１ （１） 引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、以下の記載及び図面がある。（下線は、当審が付した。以下同様。） ア 「【００１２】 実施の形態１． 図１は、実施の形態１に係る加圧加熱調理器１００の構成の一例を概略的に示す断面模式図である。以下、図１に基づいて加圧加熱調理器１００について説明する。 加圧加熱調理器１００は、被加熱物（本実施の形態１では肉・野菜２００及び煮汁２０１）を入れた鍋状容器５を加熱コイル３で加熱することで、被加熱物を調理するものである。図１に示すように、加圧加熱調理器１００は、例えば外観が有底筒状の本体１と、本体１に取り付けられ、本体１の上部に形成された上部開口部を開閉する蓋体１０とを備えている。 【００１３】 （本体１） 本体１は、容器カバー２と、加熱手段としての加熱コイル３と、鍋底温度センサー４と、蓋体１０を開閉自在に支持するヒンジ部６と、時間計測手段７と、各部及び各装置を駆動制御して調理工程を実行する制御手段８とを備えている。 【００１４】 容器カバー２は、有底筒状に形成されていて、その内部に鍋状容器５が着脱自在に収容される。容器カバー２の底部中央には、鍋底温度センサー４が挿入される孔部２ａが設けられている。 なお、鍋状容器５は、誘導加熱により発熱する磁性体金属を含む材料で構成され、有底円筒形状である。鍋状容器５の上端部外周には、フランジ部５ａが形成されている。また、鍋状容器５に樹脂性の取っ手を設けてもよい(図示省略)。取っ手があれば、調理直後で熱い状態の鍋状容器５を食卓に移動させたいとき、ミトンなどを用意しなくても素手で移動させることができる。 【００１５】 加熱コイル３は、制御手段８により通電制御され、鍋状容器５を誘導加熱するものである。なお、加熱手段として、加熱コイル３に代えてシーズヒーター等の電気ヒーターを設けてもよい。また、図１の例では、鍋状容器５の底面近傍に加熱コイル３を配置しているが、加熱コイル３の配置は図示のものに限定されず、例えば鍋状容器５の底面近傍に加えて鍋状容器５の側面に沿って加熱コイル３を設けてもよい。 【００１６】 鍋底温度センサー４は、例えばサーミスタで構成され、鍋状容器５の温度を検知する。本実施の形態１の鍋底温度センサー４は、バネ等の弾性手段によって上方に付勢されており、容器カバー２に収容された鍋状容器５の底面に接する。鍋底温度センサー４が検知した鍋状容器５の温度に関する情報は、制御手段８に出力される。なお、鍋底温度センサー４の具体的構成はサーミスタに限定されず、鍋状容器５に接触して温度を検知する接触式温度センサーのほか、例えば赤外線センサー等の鍋状容器５の温度を非接触で検知する非接触式温度センサーを採用してもよい。」 イ 「【００１８】 時間計測手段７は、制御手段８からの指示信号に基づいて経過時間ｔをカウントする。時間計測手段７がカウントした経過時間ｔは、制御手段８に出力される。 【００１９】 制御手段８は、鍋底温度センサー４、並びに蓋体１０に設けられた操作表示部（操作部）１５及び内部温度センサー１６からの出力に基づいて、加熱コイル３に通電する高周波電流及び後述する調圧装置２４の動作を制御する。そのほか、制御手段８は、加圧加熱調理器１００の動作全般を制御する。制御手段８は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、マイコンやＣＰＵのような演算装置と、その上で実行されるソフトウェアとにより構成することもできる。 【００２０】 （蓋体１０） 蓋体１０は、外蓋１１と、内蓋１２とを有している。外蓋１１には、着脱自在のカートリッジ１４が設けられ、外蓋１１の上面には操作表示部１５が設けられている。また、蓋体１０には、鍋状容器５内の圧力を調整する圧力調整手段を構成する調圧装置２４及び調圧弁２７が設けられている。 【００２１】 外蓋１１は、蓋体１０の上部及び側部を構成し、外蓋１１の下面（鍋状容器５に対向する面）には、内蓋１２が着脱自在に取り付けられている。内蓋１２は、例えばステンレスなどの金属で構成されており、外蓋１１の本体１側の面に係止材１３を介して取り付けられている。内蓋１２の周縁部には、鍋状容器５の上端部外周に形成されたフランジ部５ａとの密閉性を確保するシール材である蓋パッキン９が取り付けられている。また、内蓋１２と外蓋１１との間には、内部温度センサー１６が設けられている。 【００２２】 （圧力調整手段） 次に、実施の形態１に係る加圧加熱調理器１００の圧力調整手段を説明する。 鍋状容器５内の圧力を調整する圧力調整手段は、調圧口２０が形成された弁座２１、弁座２１の上に載置されるボール状の弁体２２、及び弁体２２を収容する弁室を形成するフレーム２３を備えた調圧弁２７と、この調圧弁２７を駆動する調圧装置２４とを有する。 【００２３】 （調圧弁２７） 調圧弁２７は、弁座２１、弁体２２、及びフレーム２３で構成され、調圧口２０が形成された弁座２１は、内蓋１２の略中央部に形成された開口に取り付けられている。蓋体１０が閉じられた状態においては、調圧口２０を介して鍋状容器５の内部と外部とが連通し、鍋状容器５内の蒸気は調圧口２０を通って外部へ流出する。ボール状の弁体２２は、弁座２１の上に載置され、その位置に応じて調圧口２０を開閉する。調圧口２０の上に弁体２２が位置している状態においては、弁体２２はその重量を利用して調圧口２０を封止し、鍋状容器５内を予め設定された圧力に保つ。また、弁体２２は、調圧装置２４からの力を受けて移動して調圧口２０を開放し、鍋状容器５内の圧力を低下させる。弁体２２の周囲はフレーム２３で囲まれており、弁体２２は弁座２１から脱落しないようになっている。 【００２４】 この調圧弁２７は、内蓋１２の上面に、上方に向かって突出して設けられている。内蓋１２が外蓋１１に取り付けられた状態においては、外蓋１１の下面に設けられた調圧室２６に調圧弁２７が挿入される。外蓋１１の下面には、調圧室２６の外側を囲み、調圧室２６内の蒸気が調圧室２６の外部（外蓋１１と内蓋１２との間に形成される空間）に漏れ出すのを防ぐ調圧空間パッキン２５が取り付けられている。 【００２５】 （調圧装置２４） 調圧装置２４は、制御手段８に制御され、調圧弁２７の動作を制御する。調圧装置２４は、ソレノイドと、ソレノイドに駆動されるプランジャと、プランジャに固定され弁体２２と対向する位置に設けられた作動体と、作動体を突出方向に付勢するバネとを備える（いずれも図示省略）。ソレノイドは制御手段８によって通電制御され、ソレノイドへの通電状態（オン又はオフ）に応じてプランジャ及び作動体の突出状態が切り替わる。 【００２６】 ソレノイドへの通電状態がオフ状態である場合、プランジャ及び作動体はバネに付勢されて突出状態となり、作動体に押されて弁体２２は調圧口２０から外れ、鍋状容器５内の空気と外気とが流通可能となって鍋状容器５内に圧力は印加されない。一方、ソレノイドへの通電状態がオン状態である場合、プランジャ及び作動体は吸引されて弁体２２を押さず、弁体２２は調圧口２０を塞いで鍋状容器５の空気及び外気の流通を遮断する。」 ウ 「【００３２】 （内部温度センサー１６） 内部温度センサー１６は、鍋状容器５内の温度を検知する温度検知手段であり、外蓋１１の下面に取り付けられている。内部温度センサー１６の一部は内蓋１２に接するように配置されており、内部温度センサー１６は内蓋１２を介して鍋状容器５内の温度を検知する。内部温度センサー１６は、例えばサーミスタで構成することができる。内部温度センサー１６が検知した鍋状容器５内の温度に関する情報は、制御手段８に出力される。」 エ 「【００３５】 まず、使用者が、肉・野菜２００などの食材と、水や酒、醤油などの調味料（煮汁２０１）を入れた鍋状容器５を、本体１内の容器カバー２に収納し、外蓋１１を閉じ、操作表示部１５の加熱時間設定キーで「加熱時間１０分」と設定し、調理開始スイッチを押して調理開始の動作指示を行うと、制御手段８は調理工程を開始する。 【００３６】 調理が開始されると、制御手段８は、調圧装置２４のソレノイドへの通電状態をオンにし（Ｓ１）、弁体２２が調圧口２０を塞ぐようにして電力Ｐ１で加熱コイル３に通電して鍋状容器５を加熱し（Ｓ２）、被加熱物から発生する蒸気を利用して鍋状容器５内に加圧する（第一圧力状態）。 【００３７】 次に、内部温度センサー１６が検知した温度情報に基づいて鍋状容器５内の圧力を算出する。具体的には、鍋状容器５内の内部温度Ｔが、鍋状容器５内が所望の高圧状態となるときの内部温度Ｔａ（たとえば１２０℃）以上であることを内部温度センサー１６が検知すると（Ｓ３；Ｙｅｓ）、ステップＳ４に進む。そして、制御手段８は時間計測手段７で経過時間ｔの計測を開始させ（Ｓ４）、所望の高圧状態が保持できるような電力Ｐ２で加熱コイル３に通電して鍋状容器５を加熱する（Ｓ５）。 【００３８】 時間計測手段７が計測した経過時間ｔが予め設定された時間ｔ１（たとえば３分）に達すると（Ｓ６；Ｙｅｓ）、制御手段８は、加熱コイル３への通電を遮断する（Ｓ７）。そして、時間計測手段７が計測した経過時間ｔが予め設定された時間ｔ２（たとえば４分）に達するまでの間に（Ｓ８；Ｎｏ）、徐々に鍋状容器５及び被加熱物の温度が徐々に低下し、圧力も低下する。 【００３９】 そして、時間計測手段７が計測した経過時間ｔが予め設定された時間ｔ２に達すると（Ｓ８；Ｙｅｓ）、制御手段８は、調圧装置２４のソレノイドへの通電を遮断して弁体２２に調圧口２０を開放させ（Ｓ９）、鍋状容器５内の蒸気を排出する（第二圧力状態）。 ステップＳ７及びステップＳ８を実行することで、これらステップの間で鍋状容器５内の圧力が低下するため、ステップＳ９で調圧口２０を開放したときに、蒸気が勢いよく噴出することを抑えることができる。ここで、第二圧力は例えば大気圧と同じ圧力である。」 オ 「【００５４】 次に、本実施の形態２に係る加圧加熱調理器１００の調理工程を、図４及び図５を参照して説明する。なお、調理開始からステップＳ９までは前述の実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。 図４は、実施の形態２に係る加圧加熱調理器１００が実行する調理工程と、被加熱物温度、鍋状容器温度、加熱コイル３への通電電力、及び調圧装置２４の動作の推移を示す図、図５は、実施の形態２に係る加圧加熱調理器１００の調理工程を説明するフローチャートである。 【００５５】 ステップＳ９において、調圧装置２４のソレノイドへの通電を遮断して弁体２２に調圧口２０を開放させると、ステップＳ９１に進む。ステップＳ９１において、鍋底温度センサー４の検知する鍋温度θが、予め設定された鍋温度θ１以下であると判定されれば（Ｓ９１；Ｙｅｓ）、加熱コイル３への通電を行い（Ｓ９２）、ステップＳ１０に進む。ステップＳ９１で鍋底温度センサー４の検知する鍋温度θが、予め設定された鍋温度θ１よりも高いと判定されれば（Ｓ９１；Ｎｏ）、さらにステップＳ９３で予め設定された鍋温度θ２（θ１＜θ２）よりも高いかどうかを判定し、予め設定された鍋温度θ２以下であると判定されれば（Ｓ９３；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０に進む。一方、予め設定された鍋温度θ２よりも高いと判定されれば（Ｓ９３；Ｎｏ）、加熱コイル３への電力を遮断し（Ｓ９４）、ステップＳ１０に進む。 【００５６】 このように、制御手段８は、時間計測手段７が計測した経過時間ｔが予め設定された時間ｔ３に達するまでの間に（Ｓ１０；Ｎｏ）、鍋底温度センサー４の検知温度が予め設定された鍋温度θ１からθ２の範囲内の温度帯を維持するように、予め設定された所定の電力での加熱コイル３への通電と電力遮断とを繰り返し、鍋状容器５の温度調節を行う（図４参照）。 【００５７】 ステップＳ１０で時間計測手段７が計測した時間が予め設定された時間ｔ３に達すると、ステップＳ１１に進み、調理終了までは前述の実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。」 カ 「【００６３】 図６は、実施の形態２に係る加圧加熱調理器１００が実行する調理工程の変形例と、被加熱物温度、鍋状容器温度、加熱コイル３への通電電力、及び調圧装置２４の動作の推移を示す図である。 焼き物メニューのように、調理開始の時点で鍋状容器５内に入っている水分が少ないメニューの場合、再度加圧するときに水分が少なすぎて焦げついてしまう可能性があるが、ステップＳ９１からステップＳ１０の温調加熱後に調理終了とすることで焦げを防ぐことができる。また、照り焼きや煮っころがしのように調理終了時に煮詰めた調味液・煮汁で食材がコーティングされているようなメニューの場合は、減圧した工程で加熱をすることで調味液・煮汁をほど良く煮詰めることができる。また、減圧した工程での加熱が鍋底温度センサー４に基づき温調して加熱する制御であるため、焦げを防ぎつつ煮詰めることができる。」 キ 「【図６】 ［図：0001408876000001.jpg］ 」 ク 上記アの段落【００１４】の記載事項及び上記イの段落【００２１】の記載事項から、蓋体１０は、外蓋１１と、外蓋１１の下面に取り付けられている内蓋１２とを有し、内蓋１２の周縁部には、鍋状容器５の上端部外周に形成されたフランジ部５ａとの密閉性を確保するシール材である蓋パッキン９が取り付けられることが把握されるから、蓋体１０は、鍋状容器５を密閉するものであると認められる。 ケ 上記イの段落【００２３】、【００２５】の記載事項及び上記エの段落【００３９】の記載事項から、調圧装置２４は、調圧弁２７の動作を制御して、鍋状容器５内の蒸気を外部へ流出させる機能を有することが把握される。 （２） 引用文献１に記載された発明 上記（１）から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明＞ 「蓋体１０により密閉した鍋状容器５を加熱コイル３で加熱することで、肉・野菜２００及び煮汁２０１を調理する加圧加熱調理器１００であって、 鍋状容器５を誘導加熱する加熱コイル３と、 調圧弁２７の動作を制御して、鍋状容器５内の蒸気を外部へ流出させる調圧装置２４と、 加熱コイル３に通電する高周波電流及び調圧装置２４の動作を制御する制御手段８と を備え、 制御手段８は、 調圧装置２４のソレノイドへの通電状態をオンにし（Ｓ１）、弁体２２が調圧口２０を塞ぐようにして電力Ｐ１で加熱コイル３に通電して鍋状容器５を加熱し（Ｓ２）、 鍋状容器５内の内部温度Ｔが、鍋状容器５内が所望の高圧状態となるときの内部温度Ｔａ以上であることを内部温度センサー１６が検知すると（Ｓ３；Ｙｅｓ）、時間計測手段７で経過時間ｔの計測を開始させ（Ｓ４）、所望の高圧状態が保持できるような電力Ｐ２で加熱コイル３に通電して鍋状容器５を加熱し（Ｓ５）、 時間計測手段７が計測した経過時間ｔが予め設定された時間ｔ１に達すると（Ｓ６；Ｙｅｓ）、加熱コイル３への通電を遮断し（Ｓ７）、時間計測手段７が計測した経過時間ｔが予め設定された時間ｔ２に達すると（Ｓ８；Ｙｅｓ）、調圧装置２４のソレノイドへの通電を遮断して弁体２２に調圧口２０を開放させ（Ｓ９）、鍋状容器５内の蒸気を排出して大気圧と同じ圧力である第二圧力状態にし、 時間計測手段７が計測した経過時間ｔが予め設定された時間ｔ３に達するまでの間に（Ｓ１０；Ｎｏ）、鍋底温度センサー４の検知温度が予め設定された鍋温度θ１からθ２の範囲内の温度帯を維持するように、予め設定された所定の電力での加熱コイル３への通電と電力遮断とを繰り返し、鍋状容器５の温度調節を行う、加圧加熱調理器１００。」 ２ 引用文献２ （１） 引用文献２の記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、以下の記載がある。 ア 「【００２１】 調圧弁１２は、通気孔１０を塞ぐことにより、通気経路を遮断する。また調圧弁１２は、通気孔１０を開けることにより、鍋状容器２内の空間と加熱調理器１００の外部の空間とを連通させる。一例として、鍋状容器２内で発生した蒸気は、通気孔１０及び調圧弁１２を通過して、蒸気孔１１から外部へ排出される。」 イ 「【００３７】 本実施の形態において加熱調理器１００は、味染み工程、調理工程及び仕上げ工程の３つの工程を順に実行する。ここで本実施の形態では、肉、魚、野菜等の被調理物を食材と呼称する。また調味料及び水等の被調理物を、調味液と呼称する。調理工程とは、食材及び調味液を含む被調理物を加熱調理する工程である。味染み工程とは、調理工程の前に食材に調味液を浸透させる工程である。仕上げ工程とは、調理工程の後に、食材に調味液を浸透させる工程である。以下では、味染み工程、調理工程及び仕上げ工程についてより詳細に説明する。」 ウ 「【００４８】 制御装置１６は、インバータ１７に、加熱コイル４へ電流の供給を開始させてから一定時間経過後に、電流の供給を停止される。加熱コイル４へ電流の供給が停止することにより、加熱装置の一例である加熱コイル４及びインバータ１７による鍋状容器２の加熱が終了する。これにより、加圧状態での被調理物の加熱調理が終了する（ステップＳ６）。また、インバータ１７による加熱コイル４への電流の供給が停止することにより、調理工程が終了する。」 エ 「【００６５】 加熱調理器１００は、例えば図１に示すように、圧力センサ１８を備えてもよい。圧力センサ１８は、鍋状容器２内の圧力を検出する圧力検出手段の一例である。圧力センサ１８は、例えば内蓋７に取り付けられる。また圧力センサ１８は、例えば図２に示すように、制御装置１６に接続される。 【００６６】 圧力センサ１８が接続された制御装置１６には、例えば大気圧未満の一定圧力が予め記憶される。仕上げ工程において制御装置１６は、例えば圧力センサ１８によって検出された圧力がこの一定圧力以下になると調圧弁１２に通気経路を開放させてもよい。圧力センサ１８を備えた加熱調理器１００は、例えば気候などの使用環境に依らず、仕上げ工程における鍋状容器２内の減圧をより確実に行うことができる。」 （２） 引用文献２に記載された技術 上記（１）から、引用文献２には、以下の技術（以下「引用文献２に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用文献２に記載された技術＞ 「加熱調理器１００の制御装置１６は、インバータ１７に、加熱コイル４へ電流の供給を開始させてから一定時間経過後に、電流の供給を停止させて調理工程を終了し、仕上げ工程において、圧力センサ１８によって検出された鍋状容器２内の圧力が大気圧未満の一定圧力以下になると調圧弁１２に通気経路を開放させて、鍋状容器２内の空間と加熱調理器１００の外部の空間とを連通させること。」 ３ 引用文献３ （１） 引用文献３の記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、以下の記載がある。 ア 「【０００１】 本発明は、鍋内を加圧状態にして炊飯を行うことにより、短時間で美味しいご飯を炊き上げる圧力式の炊飯器に関する。」 イ 「【００６３】 次に炊飯工程について、主に図４～図７を参照して説明する。本実施例では炊飯コースの中で「白米・ふつう」コースを選択した場合について説明する。 【００６４】 図１の選択手段（１６）により、「白米・ふつう」の炊飯コースが選択されると、加熱手段（４）により鍋（２）が発熱し鍋内の米と水からなる被炊飯物が加熱される。この時、プランジャー（１７）のロッド（１７ａ）が図２の右側の位置にあってボール（１１）を押して圧力弁（１４）が開放状態にあり、この状態で米の吸水工程が実行される（Ｓ２～Ｓ４）。 【００６５】 この吸水工程では、鍋底温度が約５５度に維持されるように制御手段（２０）により加熱手段（４）の加熱量をコントロールし、図８に示すように、１５分間この工程を維持する（Ｓ５）。 【００６６】 １５分間の吸水工程（Ｓ５）が終了すると、加熱手段（４）をフルパワーにして、図８に示すように、被炊飯物を急激に加熱する立上り工程に移行する（Ｓ６）。この立上り工程ではロッド（１７ａ）がボール（１１）から離れ圧力弁（１４）を閉成すると共に、急激な加熱の段階で炊飯量を判定し、その炊飯量データを炊飯量記憶手段（２７）に記憶する（Ｓ７～Ｓ８）。そして、圧力弁（１４）を閉成する（Ｓ９）。 【００６７】 この立上り工程では、圧力弁（１４）の閉成（Ｓ９）と共にフルパワー加熱により鍋底（鍋内）温度と蒸気温度が上昇すると共に鍋内圧力が急激に上昇し１．２気圧となる。そして、蒸気センサー（１９ａ）が被炊飯物の沸騰温度（大）となる７５度（温度センサー（１９ｂ）による鍋底温度が１０５度）に達したことを検出すると（Ｓ１０～Ｓ１１）、図８に示すように、沸騰維持工程に移行して加熱手段（４）を断続的に作動させて鍋内圧力を１．２気圧に維持する（Ｓ１２～Ｓ１３）。但し、ここで述べる１．２気圧とは、実験的に最も良好な結果が得られた圧力であって、鍋内圧力は１．２気圧に限定されず、例えば１．１気圧～１．４気圧の範囲内で変えても実質的に１．２気圧の場合と同等の良好な効果を得ることができる。 【００６８】 ここで沸騰維持工程での動作を図８、図９を参照して更に詳細に説明する。 【００６９】 蒸気センサー（１９ａ）が沸騰温度（（Ｋ）＝７５度）を検出した時点で加熱手段（４）のＩＨパワーを「０」（図８、図９参照）にすると共に（Ｓ１４）、第１タイマー（２２）が所定時間（ｔ１＝１２秒）のカウントを開始し（Ｓ１６）、同時に第２タイマー（２３）は第１タイマー（２２）の所定時間に圧力弁（１４）の開放時間（Ｔ）（＝４秒）を加算した時間（ｔ２＝１６秒）を設定する。即ち、第２タイマー（２３）が１６秒のカウント開始と同時に、第１タイマー（２２）は第２タイマー（２３）がカウントを開始した直後の１２秒間をカウントする（Ｓ１７～Ｓ１８）。また、第２タイマー（２３）と共に圧力弁（１４）の開閉周期を設定する第３タイマー（２４）を３２秒に設定する（Ｓ１９）。 【００７０】 この結果、蒸気センサー（１９ａ）が沸騰温度検出後の第１タイマー（２２）が１２秒間をカウントする間は圧力弁（１４）を閉成状態とし、１２秒のカウント後はロッド（１７ａ）を作動し、開放時間の４秒間は圧力弁（１４）を開放する（図８、図９参照）。 【００７１】 前述のように、沸騰検出時点では鍋内圧力が１．２気圧となっており、沸騰検出後の１２秒間はこの圧力を維持し、１２秒を経過すると圧力弁（１４）を４秒間開放し一気に鍋内圧力を抜く。前述の１２秒を経過した時点の圧力弁（１４）の開放時には、加熱手段（４）による加熱が行われるので、鍋（２）内の被炊飯物をより激しく攪拌できる。」 （２） 引用文献３に記載された技術 上記（１）から、引用文献３には、以下の技術（以下「引用文献３に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用文献３に記載された技術＞ 「圧力式の炊飯器の炊飯工程における立上り工程において、鍋内圧力が急激に上昇し１．２気圧になり、蒸気センサー（１９ａ）が被炊飯物の沸騰温度（大）となる７５度に達したことを検出すると（Ｓ１０～Ｓ１１）、沸騰検出後の１２秒間は鍋内圧力を１．２気圧に維持し、１２秒を経過すると圧力弁（１４）を４秒間開放し一気に鍋内圧力を抜くこと。」 第５ 対比・判断 １ 本願発明１について （１） 対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「蓋体１０」、「鍋状容器５」、「肉・野菜２００及び煮汁２０１」及び「加圧加熱調理器１００」は、それぞれ、本願発明１の「蓋部」、「内鍋」、「前記内鍋内の食材」及び「加熱調理器」に相当する。 そうすると、引用発明の「蓋体１０により密閉した鍋状容器５を加熱コイル３で加熱することで、肉・野菜２００及び煮汁２０１を調理する加圧加熱調理器１００」は、本願発明１の「蓋部により密閉した内鍋を加熱することで前記内鍋内の食材を調理可能な加熱調理器」に相当する。 イ 引用発明の「加熱コイル３」は、本願発明１の「加熱部」に相当する。 そうすると、引用発明の「鍋状容器５を誘導加熱する加熱コイル３」は、本願発明１の「前記内鍋を加熱する加熱部」に相当する。 ウ 引用発明の「蒸気」及び「調圧装置２４」は、それぞれ、本願発明１の「気体」及び「排気部」に相当する。 そうすると、引用発明の「調圧弁２７の動作を制御して、鍋状容器５内の蒸気を外部へ流出させる調圧装置２４」は、本願発明１の「前記内鍋内の気体を前記加熱調理器の外部へ排気する排気部」に相当する。 エ 引用発明の「制御手段８」は、本願発明１の「制御部」に相当する。 そうすると、引用発明の「加熱コイル３に通電する高周波電流及び調圧装置２４の動作を制御する制御手段８」は、本願発明１の「前記加熱部と前記排気部との動作を制御する制御部」に相当する。 オ 上記第４の１（１）イの段落【００２６】の記載事項から、引用発明において、「調圧装置２４のソレノイドへの通電状態をオンにし（Ｓ１）、弁体２２が調圧口２０を塞ぐ」と、鍋状容器５の空気及び外気の流通が遮断されるのであるから、鍋状容器５が密閉されることになると認められる。 そうすると、引用発明の「調圧装置２４のソレノイドへの通電状態をオンにし（Ｓ１）、弁体２２が調圧口２０を塞ぐようにして電力Ｐ１で加熱コイル３に通電して鍋状容器５を加熱し（Ｓ２）、鍋状容器５内の内部温度Ｔが、鍋状容器５内が所望の高圧状態となるときの内部温度Ｔａ以上であることを内部温度センサー１６が検知する」ことは、本願発明１の「前記加熱部を制御して前記密閉された内鍋を加熱し、前記内鍋内の内部圧力を第１の圧力値まで上昇させること」に相当する。 カ 引用発明の「時間計測手段７で経過時間ｔの計測を開始させ（Ｓ４）、所望の高圧状態が保持できるような電力Ｐ２で加熱コイル３に通電して鍋状容器５を加熱し（Ｓ５）、時間計測手段７が計測した経過時間ｔが予め設定された時間ｔ１に達すると（Ｓ６；Ｙｅｓ）、加熱コイル３への通電を遮断」することは、これにより、「時間計測手段７が計測した経過時間ｔが予め設定された時間ｔ１に達する」まで「所望の高圧状態が保持」されることになるといえる。 そうすると、引用発明の「時間計測手段７で経過時間ｔの計測を開始させ（Ｓ４）、所望の高圧状態が保持できるような電力Ｐ２で加熱コイル３に通電して鍋状容器５を加熱し（Ｓ５）、時間計測手段７が計測した経過時間ｔが予め設定された時間ｔ１に達すると（Ｓ６；Ｙｅｓ）、加熱コイル３への通電を遮断」することは、本願発明１の「前記内部圧力が前記第１の圧力値まで上昇した後、前記内部圧力を前記第１の圧力値で所定の期間において維持するように前記加熱部による前記内鍋の加熱を制御すること」に相当する。 キ 引用発明の「調圧装置２４のソレノイドへの通電を遮断して弁体２２に調圧口２０を開放させ（Ｓ９）、鍋状容器５内の蒸気を排出して大気圧と同じ圧力である第二圧力状態に」することは、本願発明１の「前記排気部を制御して、前記内鍋内の気体を前記加熱調理器の外部に排出して前記内部圧力を大気圧まで下降させること」に相当する。 そして、引用発明は、「時間計測手段７が計測した経過時間ｔが予め設定された時間ｔ１に達すると（Ｓ６；Ｙｅｓ）、加熱コイル３への通電を遮断し（Ｓ７）、時間計測手段７が計測した経過時間ｔが予め設定された時間ｔ２に達すると（Ｓ８；Ｙｅｓ）、調圧装置２４のソレノイドへの通電を遮断して弁体２２に調圧口２０を開放させ（Ｓ９）、鍋状容器５内の蒸気を排出して大気圧と同じ圧力である第二圧力状態にし、時間計測手段７が計測した経過時間ｔが予め設定された時間ｔ３に達するまでの間に（Ｓ１０；Ｎｏ）、鍋底温度センサー４の検知温度が予め設定された鍋温度θ１からθ２の範囲内の温度帯を維持するように、予め設定された所定の電力での加熱コイル３への通電と電力遮断とを繰り返し、鍋状容器５の温度調節を行う」ものであるから、上記第４の１（１）キ（引用文献１の【図６】）を参酌しつつ、「時間計測手段７が計測した経過時間ｔ」と「加熱コイル３への通電と電力遮断」との関係を整理すると、「予め設定された時間ｔ１に達すると（Ｓ６；Ｙｅｓ）、加熱コイル３への通電を遮断し（Ｓ７）」て、「予め設定された時間ｔ１に達」してから「予め設定された時間ｔ２に達する」までの間は、「加熱コイル３への通電を遮断し（Ｓ７）」た状態を保持して、「予め設定された時間ｔ２に達」した後「予め設定された時間ｔ３に達するまでの間」は、「鍋底温度センサー４の検知温度が予め設定された鍋温度θ１からθ２の範囲内の温度帯を維持するように、予め設定された所定の電力での加熱コイル３への通電と電力遮断とを繰り返」すものであるといえる。 そうすると、引用発明の「時間計測手段７が計測した経過時間ｔが予め設定された時間ｔ２に達すると（Ｓ８；Ｙｅｓ）、調圧装置２４のソレノイドへの通電を遮断して弁体２２に調圧口２０を開放させ（Ｓ９）、鍋状容器５内の蒸気を排出して大気圧と同じ圧力である第二圧力状態に」することと、本願発明１の「前記内部圧力を前記第１の圧力値で所定の期間において維持した後、前記内部圧力が第２の圧力値以下となるまで前記加熱部による前記内鍋の加熱を停止することと、前記内部圧力が前記第２の圧力値以下に下がった後、前記排気部を制御して、前記内鍋内の気体を前記加熱調理器の外部に排出して前記内部圧力を大気圧まで下降させること」とは、「前記内部圧力を前記第１の圧力値で所定の期間において維持した後、前記加熱部による前記内鍋の加熱を停止することと、前記排気部を制御して、前記内鍋内の気体を前記加熱調理器の外部に排出して前記内部圧力を大気圧まで下降させること」の限りにおいて一致する。 ク 上記第４の１（１）キ（引用文献１の【図６】）を参酌すると、引用発明において、「鍋底温度センサー４の検知温度が予め設定された鍋温度θ１からθ２の範囲内の温度帯を維持するように、予め設定された所定の電力での加熱コイル３への通電と電力遮断とを繰り返し、鍋状容器５の温度調節を行う」際には、「調圧装置２４のソレノイドへの通電を遮断して弁体２２に調圧口２０を開放させ（Ｓ９）」た状態を保持するから、鍋状容器５内圧力は、「大気圧と同じ圧力である第二圧力状態に」保持されるものと認められる。 そうすると、引用発明の「時間計測手段７が計測した経過時間ｔが予め設定された時間ｔ３に達するまでの間に（Ｓ１０；Ｎｏ）、鍋底温度センサー４の検知温度が予め設定された鍋温度θ１からθ２の範囲内の温度帯を維持するように、予め設定された所定の電力での加熱コイル３への通電と電力遮断とを繰り返し、鍋状容器５の温度調節を行う」ことと、本願発明１の「前記内鍋内の気体を前記加熱調理器の外部に排出により、前記内鍋内の温度が所定温度まで下降した場合に、前記内部圧力を前記大気圧に維持しつつ、前記加熱部により前記内鍋を加熱し、前記所定温度を維持すること」とは、「前記内部圧力を前記大気圧に維持しつつ、前記加熱部により前記内鍋を加熱し、前記所定温度を維持すること」の限りにおいて一致する。 以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「蓋部により密閉した内鍋を加熱することで前記内鍋内の食材を調理可能な加熱調理器であって、 前記内鍋を加熱する加熱部と、 前記内鍋内の気体を前記加熱調理器の外部へ排気する排気部と、 前記加熱部と前記排気部との動作を制御する制御部と を備え、 前記制御部は、 前記加熱部を制御して前記密閉された内鍋を加熱し、前記内鍋内の内部圧力を第１の圧力値まで上昇させることと、 前記内部圧力が前記第１の圧力値まで上昇した後、前記内部圧力を前記第１の圧力値で所定の期間において維持するように前記加熱部による前記内鍋の加熱を制御することと、 前記内部圧力を前記第１の圧力値で所定の期間において維持した後、前記加熱部による前記内鍋の加熱を停止することと、 前記排気部を制御して、前記内鍋内の気体を前記加熱調理器の外部に排出して前記内部圧力を大気圧まで下降させることと、 前記内部圧力を前記大気圧に維持しつつ、前記加熱部により前記内鍋を加熱し、前記所定温度を維持することと を実行するように構成される、加熱調理器。」 ＜相違点１＞ 「制御部」の構成に関して、本願発明１は、加熱部による内鍋の加熱を「前記内部圧力が第２の圧力値以下となるまで」停止し、「前記内部圧力が前記第２の圧力値以下に下がった後」に排気部を制御して内部圧力を大気圧まで下降させるものであるのに対して、引用発明は、当該条件を特定していない点。 ＜相違点２＞ 「制御部」の構成に関して、本願発明１は、「前記内鍋内の気体を前記加熱調理器の外部に排出により、前記内鍋内の温度が所定温度まで下降した場合」に内部圧力を大気圧に維持しつつ、加熱部により内鍋を加熱し、所定温度を維持するものであるのに対して、引用発明は、当該条件を特定していない点。 ＜相違点３＞ 本願発明１は、「前記第１の圧力値は前記内鍋内の食材及び調理方法に応じて予め定められる圧力値であって、６０kPaから１００kPaの範囲に含まれる値であり、第２の圧力値は４０kPaから４５kPaの範囲に含まれる値である」のに対して、引用発明は、具体的な圧力値を特定していない点。 （２） 判断 ア 相違点１～３は、いずれも実質的な相違点であるから、本願発明１は、引用文献１に記載された発明ではない。 イ 相違点１について検討する。 上記（１）キのとおり、引用発明は、「時間計測手段７が計測した経過時間ｔが予め設定された時間ｔ２に達する」まで「加熱コイル３への通電を遮断し（Ｓ７）」た状態を保持するものであるところ、時間計測手段７による判定を鍋状容器５内の圧力による判定に変更し、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を容易になし得たとする根拠は、引用文献１の記載から見出すことはできない。また、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項が本願出願前の周知技術であったとの証拠もない。 ここで、引用文献２に記載された技術は、「圧力センサ１８によって検出された鍋状容器２内の圧力が大気圧未満の一定圧力以下になると調圧弁１２に通気経路を開放させて、鍋状容器２内の空間と加熱調理器１００の外部の空間とを連通させる」ものであるから、「調圧弁１２に通気経路を開放させて」鍋状容器２内の圧力を大気圧まで上昇させるものであって、相違点１に係る本願発明１の構成のように「前記内部圧力が前記第２の圧力値以下に下がった後」に排気部を制御して内部圧力を大気圧まで下降させるものではない。 同様に、引用文献３に記載された技術は、「鍋内圧力が急激に上昇し１．２気圧にな」ると、「１２秒間は鍋内圧力を１．２気圧に維持し、１２秒を経過すると圧力弁（１４）を４秒間開放し一気に鍋内圧力を抜く」ものであるから、「一気に鍋内圧力を抜く」前に「鍋内圧力が急激に上昇」するものであって、相違点１に係る本願発明１の構成のように「前記内部圧力が前記第２の圧力値以下に下がった後」に排気部を制御して内部圧力を大気圧まで下降させるものではない。 以上のことから、引用発明において、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることはできない。また、引用発明に対して引用文献２に記載された技術又は引用文献３に記載された技術を適用しても、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることはできない。 そして、本願発明１は、相違点１に係る本願発明１の構成によって、「この第１の減圧工程を行うことにより、素材の形状を壊すことなく嚥下食に加工することが可能となる。」（本願明細書の段落【００２７】）、「野菜、特には根菜類のように煮崩れしやすい材料であっても煮崩れを防ぐことができる。」（本願明細書の段落【００３６】）及び「加熱調理器において嚥下食を作ろうとする場合に、排気弁を開いて強制的に内鍋３内の圧力を下げる第２の減圧工程に移行する際に、予め第１の減圧工程において内部圧力を下げているので、減圧時に発生する調理内容物へのダメージ軽減することができる。」（本願明細書の段落【００３７】）という格別の効果を奏するものである。 したがって、相違点２及び相違点３について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術及び引用文献３に記載された技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 本願発明２～９について 本願発明２～９も、本願発明１の「制御部」が「前記内部圧力が第２の圧力値以下となるまで前記加熱部による前記内鍋の加熱を停止することと、前記内部圧力が前記第２の圧力値以下に下がった後、前記排気部を制御して、前記内鍋内の気体を前記加熱調理器の外部に排出して前記内部圧力を大気圧まで下降させることと」を「実行するように構成され」ると同一の発明特定事項を有するものである。 したがって、本願発明２～９は、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術及び引用文献３に記載された技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ 原査定について 審判請求時の補正により、本願発明１～９は、「制御部」が「前記内部圧力が第２の圧力値以下となるまで前記加熱部による前記内鍋の加熱を停止することと、前記内部圧力が前記第２の圧力値以下に下がった後、前記排気部を制御して、前記内鍋内の気体を前記加熱調理器の外部に排出して前記内部圧力を大気圧まで下降させることと」を「実行するように構成され」るという発明特定事項を有するものとなった。 したがって、本願発明１～９は、引用文献１に記載された発明ではない。 また、本願発明１～９は、当業者であっても、原査定において引用された引用文献１～３に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、原査定の理由１及び理由２を維持することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。