2023-004693

特願２０２０－５０４８３１「発光素子、光源装置及びプロジェクタ」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ９月１２日国際公開、ＷＯ２０１９／１７１７７５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（平成３１年）１月１７日を国際出願日とする日本語特許出願であって（優先権主張 平成３０年３月６日）、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。以下、平成３０年３月６日を「優先日」という。 令和４年 ６月２１日付け：拒絶理由通知書 同年 ７月１２日 ：意見書及び手続補正書の提出 同年 ９月 ７日付け：拒絶理由通知書（最後） 同月１６日 ：意見書及び手続補正書の提出 同年１２月１９日付け：補正の却下の決定 同日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （令和５年 １月１０日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ３月２０日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 同年 ５月１５日付け：前置報告書 同年 ７月２５日 ：上申書の提出 令和６年 ２月２８日付け：審尋 同年 ３月１２日 ：回答書の提出 同月２７日付け：拒絶理由通知書 同年 ４月１２日 ：意見書及び手続補正書の提出 なお、当審において通知した令和６年３月２７日付け拒絶理由通知書を、以下「当審拒絶理由通知書」という。 第２ 本願発明について １ 本願発明の認定 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和６年４月１２日に提出された手続補正書（以下、当該手続補正書による補正を「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 蛍光体及び光散乱体を含む蛍光体層と、 前記蛍光体層の一側に配され、該蛍光体層側から所定の入射角度で入射した光を出射する出射角度選択層と、 を少なくとも備え、 前記蛍光体層中の前記光散乱体の体積濃度を第１所定値超とすることにより、前記蛍光体の発光スポットの直径である第１蛍光発光スポット径を、前記蛍光体を含み且つ前記光散乱体を含まない蛍光体層の該蛍光体の発光スポットの直径である第２蛍光発光スポット径よりも小さい第２所定値未満とする、発光素子。」 ２ 本願発明の分説 本願発明の構成を便宜上次のように構成Ｘと構成Ａ１、Ａ２及びＢに分説する。また、参考図として、本願の第１の実施形態（本願明細書【００３１】～【００４５】参照）に対応する図１に部材名を記入したものを掲載する。 ＜本願発明の分説＞ Ａ１ 蛍光体及び光散乱体を含む蛍光体層と、 Ａ２ 前記蛍光体層の一側に配され、該蛍光体層側から所定の入射角度で入射した光を出射する出射角度選択層と、 を少なくとも備え、 Ｂ 前記蛍光体層中の前記光散乱体の体積濃度を第１所定値超とすることにより、前記蛍光体の発光スポットの直径である第１蛍光発光スポット径を、前記蛍光体を含み且つ前記光散乱体を含まない蛍光体層の該蛍光体の発光スポットの直径である第２蛍光発光スポット径よりも小さい第２所定値未満とする、 Ｘ 発光素子。」 ＜参考図（図１）＞ ［図：0001415865000001.jpg］ ３ 課題・作用効果に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、本願発明の技術上の意義の概略を理解するために、発明が解決しようとする課題及び作用効果に関連する記載等を一部抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は合議体が付したものである。 「【技術分野】 【０００１】 本技術は、発光素子、光源装置及びプロジェクタに関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、照明器具、ディスプレイ、プロジェクタ等のような光学デバイスでは、様々な用途において、必要な方向に、かつ、効率的に光を出射することのニーズがある。 …（中略）… 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 しかしながら、特許文献１～３で提案された技術では、更なる、発光領域の広がり抑制や指向性の向上が図れないおそれがある。 【０００８】 そこで、本技術は、このような状況に鑑みてなされたものであり、発光領域の広がりの更なる抑制や指向性の更なる向上を実現することができる発光素子、並びに、この発光素子を備える光源装置及びプロジェクタを提供することを主目的とする。 …（中略）… 【発明の効果】 【００２１】 本技術によれば、更なる、発光領域の広がり抑制や指向性の向上を実現することができる。なお、ここに記載された効果は、必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。 …（中略）… 【００２５】 ＜１．本技術の概要＞ まず、本技術の概要について説明をする。 本技術は、発光素子、光源装置及びプロジェクタに関するものである。 【００２６】 蛍光体光源は、蛍光体層内部の発光領域の広がり及び出射蛍光の発散角の広がりによって光源と結合させる光学系との結合効率が低下することがある。蛍光体光源では回折構造を用いて出射蛍光の発散角を抑制している例があるが、出射面に対し１つまたは２つの垂直面内の発散角のみ制御可能という制約がある。しかしながら、この例では、発光領域の広がり抑制対策は適用されていない。また、金属ナノ粒子とバルク媒質の表面プラズモン現象による蛍光発光増強を行う例がある。しかしながら、励起光が多重反射する環境下で使用していないため、励起効率が低い状態のままである。 【００２７】 本技術は、エタンデュ（Ｅｔｅｎｄｕｅ）（＝発光領域の大きさ×出射発散角）を小さくすることができる。さらに、本技術は、発光量減少を最小限にとどめることができる。 【００２８】 エタンデュ（Ｅｔｅｎｄｕｅ）に関しては、 Ａ．散乱構造によって蛍光体層内における蛍光発光領域の広がりを抑制する（発光領域の広がり抑制）、 Ｂ．出射角依存の出射角度選択層（例えば、誘電体膜）によって出射角が小さい蛍光のみ出射されるようにし、臨界角より大きい角度で蛍光体層側から出射角度選択層（誘電体膜）に入射した蛍光は反射され、臨界角未満の角度で入射するまで層内部で散乱を繰り返す（指向性の向上）、 以上のＡ及びＢの技術を組み合わせることによって、エタンデュ（Ｅｔｅｎｄｕｅ）を低減することができる。」 第３ 当審拒絶理由通知書において指摘した拒絶理由の概要 当審拒絶理由通知書において通知した、本件補正前の請求項１に係る発明に対する進歩性欠如の拒絶の理由のうち、特開２０１７－１９１２８０号公報（以下「引用文献１１」という。）に記載された発明を主たる引用発明とした拒絶の理由の要旨は、次のとおりである。 （進歩性の欠如）本件補正前の請求項１に係る発明は、その優先日前に発行された引用文献１１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 第４ 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定 １ 引用文献１１に記載された事項及び引用発明の認定 (１) 引用文献１１に記載された事項 前記引用文献１１には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したもので、引用発明の認定に直接用いる記載に付した。 ア 【０００１】～【００１４】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、波長変換素子、照明装置およびプロジェクターに関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、プロジェクター用の照明装置として、蛍光体を利用した照明装置が提案されている。この種の照明装置は、光源から射出された励起光を蛍光体に照射して蛍光光を発生させることにより、蛍光光を含む照明光を生成する。下記の特許文献１には、複数の気孔を含有させた蛍光体セラミックスと、励起光を射出する固体光源と、を備えた光源装置が開示されている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献1】特開２０１２－６４４８４号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 蛍光光は、蛍光体の内部を等方的に伝播した後に外部に射出されるため、発光領域（蛍光光の射出領域）は、励起光の入射領域よりも大きくなる。発光領域が大きくなると、エテンデューが大きくなり、蛍光体の後段の集光レンズで呑み込めない成分が生じる。これにより、蛍光光の利用効率が低下する。 【０００５】 特許文献１の光源装置では、蛍光体層に複数の気泡を含有させることによって、蛍光体層に散乱性を持たせ、発光領域の拡大を低減している。ところが、蛍光体層に複数の気泡を含有させると、蛍光光だけでなく、蛍光体層に入射した励起光も散乱される。そのため、励起光の一部は、蛍光体に吸収されずに後方散乱し、蛍光体層の外部へ射出される。これにより、励起光の利用効率が低下する。 【０００６】 本発明の一つの態様は、上記の課題を解決するためになされたものであって、励起光の利用効率が高く、発光領域の拡大を低減できる波長変換素子を提供することを目的の一つとする。また、本発明の一つの態様は、上記の波長変換素子を備えた照明装置を提供することを目的の一つとする。また、本発明の一つの態様は、上記の照明装置を備えたプロジェクターを提供することを目的の一つとする。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 上記の目的を達成するために、本発明の一つの態様の波長変換素子は、第１の部材と第２の部材とを含む蛍光体層を備え、前記蛍光体層を励起させる励起光の波長帯における前記第１の部材の屈折率と前記第２の部材の屈折率との差が、前記蛍光体層で生成された蛍光光の波長帯における前記第１の部材の屈折率と前記第２の部材の屈折率との差よりも小さい。 【０００８】 上記の課題を解決するために、波長変換素子は、励起光に対して散乱性が低く、蛍光光に対しては散乱性が高い特性を有する蛍光体層を備えればよい。蛍光体層が第１の部材と第２の部材とを含む場合、スネルの法則から、第１の部材と第２の部材との屈折率差が大きい程、光が第１の部材と第２の部材との界面を通過するときの角度変化、すなわち屈折が大きく、散乱性が高くなる。逆に第１の部材と第２の部材との屈折率差が小さい程、光が第１の部材と第２の部材との界面を通過するときの角度変化が小さく、散乱性が低くなる。 【０００９】 本発明の一つの態様の波長変換素子においては、励起光の波長帯における第１の部材の屈折率と第２の部材の屈折率との差は、蛍光光の波長帯における第１の部材の屈折率と第２の部材の屈折率との差よりも小さい。そのため、励起光に対する散乱性は相対的に低くなり、蛍光光に対する散乱性は相対的に高くなる。したがって、励起光の後方散乱が減少するとともに、蛍光光が光入射面の法線方向と交差する方向へ伝播しにくくなる。これにより、励起光の利用効率が高く、発光領域の拡大を低減できる波長変換素子を実現することができる。 【００１０】 本発明の一つの態様の波長変換素子において、前記第２の部材は蛍光体を含んでもよい。 この構成によれば、蛍光体層を第１の部材と第２の部材の２種類の部材で構成できるため、簡易な構成とすることができる。 【００１１】 本発明の一つの態様の波長変換素子において、前記蛍光体層が第３の部材をさらに含み、前記励起光の波長帯における前記第１の部材の屈折率と前記第３の部材の屈折率との差が、前記蛍光光の波長帯における前記第１の部材の屈折率と前記第３の部材の屈折率との差よりも小さくてもよい。 この構成によれば、蛍光光に対する散乱性をより高めることができるため、発光領域の拡大をさらに低減できる。 【００１２】 本発明の一つの態様の波長変換素子において、前記蛍光体層が、蛍光体を含む第３の部材をさらに含んでいてもよい。 この構成によれば、第１の部材および第２の部材は蛍光体を含まなくてよいため、第１の部材および第２の部材の材料選択の自由度を高めることができる。 【００１３】 本発明の一つの態様の照明装置は、本発明の一つの態様の波長変換素子と、前記蛍光体を励起させる励起光を射出する光源と、を備える。 この構成によれば、励起光の利用効率に優れ、エテンデューが小さい照明装置を実現することができる。 【００１４】 本発明の一つの態様のプロジェクターは、本発明の一つの態様の照明装置と、前記照明装置から射出された光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学系と、を備えている。 この構成によれば、光の利用効率が高いプロジェクターを実現することができる。」 イ 【００１６】～【００３１】、図１ 「【発明を実施するための形態】 【００１６】 ［第１実施形態］ 以下、本発明の第１実施形態について、図１～図７を用いて説明する。 なお、以下の各図面においては各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。 【００１７】 ［プロジェクター］ 本実施形態に係るプロジェクターの一例について説明する。 本実施形態のプロジェクターは、スクリーン（被投射面）上にカラー映像を表示する投射型画像表示装置である。プロジェクターは、赤色光、緑色光、青色光の各色光に対応した３つの液晶光変調装置を備えている。プロジェクターは、照明装置の光源として、高輝度・高出力な光が得られる半導体レーザーを備えている。 【００１８】 図１は、本実施形態に係るプロジェクターの光学系を示す概略図である。 図１に示すように、プロジェクター１は、第１照明装置１００と、第２照明装置１０２と、色分離導光光学系２００と、液晶光変調装置４００Ｒと、液晶光変調装置４００Ｇと、液晶光変調装置４００Ｂと、クロスダイクロイックプリズム５００と、投射光学系６００と、を備える。 本実施形態の第１照明装置１００は、特許請求の範囲の照明装置に対応する。」 「図１ ［図：0001415865000002.jpg］ 」 「【００１９】 第１照明装置１００は、第１光源１０と、コリメート光学系７０と、ダイクロイックミラー８０と、コリメート集光光学系９０と、回転蛍光板３０と、モーター５０と、第１レンズアレイ１２０と、第２レンズアレイ１３０と、偏光変換素子１４０と、重畳レンズ１５０と、を備える。 …（中略）… 【００２８】 第２照明装置１０２から射出された青色光Ｂは、ダイクロイックミラー８０により反射され、回転蛍光板３０から射出されダイクロイックミラー８０を透過した蛍光光Ｙと合成されて白色光Ｗとなる。白色光Ｗは、第１レンズアレイ１２０に入射する。 【００２９】 回転蛍光板３０は、モーター５０と、基材４０と、反射層４１と、蛍光体層４２と、を備える。回転蛍光板３０は、青色光からなる励起光Ｅが入射する側と同じ側に向けて蛍光光Ｙを射出する。すなわち、回転蛍光板３０は、反射型の回転蛍光板である。 【００３０】 基材４０は、例えばアルミニウム、銅等の放熱性に優れた金属製の基材から構成される。基材４０は、モーター５０により回転軸の周りに回転可能とされている。基材４０は、平面形状が円形の板体であり、例えば直径が５０ｍｍ～６０ｍｍ程度に設定され、厚さが１ｍｍ～２ｍｍ程度に設定される。 【００３１】 蛍光体層４２は、平面形状が円環状の無機蛍光体材料を含んで構成されている。蛍光体層４２は、基材４０の一面４０ａ側において、回転軸の周りに設けられている。」 ウ 【００３２】～【００４１】、図２ 「【００３２】 図２は、本実施形態の波長変換素子４３の断面図である。 図２に示すように、波長変換素子４３は、蛍光体層４２と、反射層４１と、を備えている。蛍光体層４２は、励起光Ｅが入射する光入射面４２ａと、光入射面４２ａと反対側の対向面４２ｂと、を有する。反射防止層４４は、蛍光体層４２の光入射面４２ａに設けられている。反射層４１は、蛍光体層４２の対向面４２ｂに設けられている。波長変換素子４３は、反射層４１に設けられた接着材層４５によって基材４０に貼り付けられている。接着材層４５としては、例えばシリコーン樹脂が用いられる。」 「図２ ［図：0001415865000003.jpg］ 」 「【００３３】 蛍光体層４２は、バインダー４６と、複数の蛍光体粒子４７と、複数の散乱体粒子４８と、を含む。複数の蛍光体粒子４７は、バインダー４６の内部に略均一に分散している。複数の散乱体粒子４８は、バインダー４６の内部に略均一に分散している。バインダー４６、蛍光体粒子４７、および散乱体粒子４８は、それぞれ異なる屈折率を有する。 本実施形態のバインダー４６は、特許請求の範囲の第１の部材に相当する。本実施形態の蛍光体粒子４７は、特許請求の範囲の第２の部材に相当する。本実施形態の散乱体粒子４８は、特許請求の範囲の第３の部材に相当する。 【００３４】 バインダー４６は、透光性を有する無機材料もしくは有機材料で構成される。具体的には、無機材料として、例えば各種のガラス、アルミナ等の透光性酸化物セラミックスなどが用いられる。有機材料としては、例えばポリエステル樹脂などの樹脂材料が用いられる。 【００３５】 蛍光体粒子４７は、例えば黄色の蛍光光を発する無機蛍光体で構成される。具体的には、無機蛍光体として、例えばイットリウム・アルミニウム・ガーネット（Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（ＹＡＧ））系蛍光体、（Ｓｒ，Ｂａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋系蛍光体、Ｃａｘ（Ｓｉ，Ａｌ）１２（Ｏ，Ｎ）１６：Ｅｕ２＋系蛍光体、等が用いられる。もしくは、黄色光を発光する無機蛍光体として、緑色蛍光体と赤色蛍光体とを混合した蛍光体を用いてもよい。その場合、緑色蛍光体として、Ｌｕ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋系蛍光体、Ｙ３Ｏ４：Ｅｕ２＋系蛍光体、（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋系蛍光体、Ｂａ３Ｓｉ６Ｏ１２Ｎ２：Ｅｕ２＋系蛍光体、（Ｓｉ，Ａｌ）６（Ｏ，Ｎ）８：Ｅｕ２＋系蛍光体等を用いることができる。赤色蛍光体として、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋系蛍光体、Ｃａ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋系蛍光体、（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋系蛍光体、Ｂａ３Ｓｉ６Ｏ１２Ｎ２：Ｅｕ２＋系蛍光体、ＫＳｉＦ６：Ｍｎ４＋系蛍光体、ＫＴｉＦ６：Ｍｎ４＋系蛍光体等を用いることができる。 【００３６】 散乱体粒子４８は、例えば透光性を有する無機材料で構成される。具体的には、無機材料として、例えば各種のガラス、アルミナ等の透光性酸化物セラミックスなどが用いられる。 【００３７】 バインダー４６と蛍光体粒子４７とに着目したとき、励起光の波長帯におけるバインダー４６と蛍光体粒子４７との屈折率差が、蛍光光の波長帯におけるバインダー４６と蛍光体粒子４７との屈折率差よりも小さくなるように、バインダー４６の材料と蛍光体粒子４７の材料とが選定される。もしくは、バインダー４６と散乱体粒子４８とに着目したとき、励起光の波長帯におけるバインダー４６と散乱体粒子４８との屈折率差が、蛍光光の波長帯におけるバインダー４６と散乱体粒子４８との屈折率差よりも小さくなるように、バインダー４６の材料と散乱体粒子４８の材料とが選定される。本実施形態の場合、少なくとも上記のいずれか一方の条件を満たせばよい。これにより、励起光に対する散乱性を低くし、蛍光光に対する散乱性を高くすることができる。 【００３８】 蛍光体層４２の内部には、バインダー４６、蛍光体粒子４７、散乱体粒子４８の３つの部材が存在する。光は屈折率が互いに異なる２つの物質の界面で屈折するため、上述したように、バインダー４６と蛍光体粒子４７との屈折率の組合せ、およびバインダー４６と散乱体粒子４８との屈折率の組合せを考慮すればよい。蛍光体粒子４７と散乱体粒子４８とは互いに接触して界面を構成することが十分に少ないと考えられる。そのため、蛍光体粒子４７と散乱体粒子４８との屈折率の組合せについては無視できる。 【００３９】 反射防止層４４は、蛍光体層４２の光入射面４２ａに入射する励起光Ｅの反射を低減させるための膜である。反射防止層４４の具体例としては、例えば蛍光体層４２の光入射面４２ａを鏡面研磨し、その表面に誘電体多層膜を成膜したものなどが挙げられる。 【００４０】 反射層４１は、蛍光体層４２と接着材層４５との間に設けられている。反射層４１は、蛍光光Ｙを高い反射率で反射するように設計されている。反射層４１の具体例としては、例えばアルミニウム、銀等の反射率の高い金属反射膜が挙げられる。これにより、反射層４１は、基材４０側に向かう蛍光光Ｙの多くを図２の上方（基材４０とは反対側）に向けて反射する。 【００４１】 波長変換素子４３にはレーザー光からなる励起光Ｅが入射するため、波長変換素子４３において熱が発生する。本実施形態では、基材４０を回転させることで、波長変換素子４２における励起光Ｅの入射位置を時間的に変化させている。これにより、波長変換素子４２の同じ部分に励起光Ｅが常時照射され、波長変換素子４２が局所的に加熱されて劣化することを低減している。」 エ 【００５２】 「【００５２】 本実施形態の波長変換素子４３においては、励起光Ｅの波長帯におけるバインダー４６と蛍光体粒子４７との間の屈折率差は、蛍光光Ｙの波長帯におけるバインダー４６と蛍光体粒子４７との間の屈折率差よりも小さい。また、励起光Ｅの波長帯におけるバインダー４６と散乱体粒子４８との間の屈折率差は、蛍光光Ｙの波長帯におけるバインダー４６と散乱体粒子４８との間の屈折率差よりも小さい。そのため、励起光Ｅに対する散乱性は蛍光光Ｙに対する散乱性よりも小さい。そのため、励起光Ｅの後方散乱が減少するとともに、蛍光光Ｙが光入射面の法線方向と交差する方向に伝播しにくくなる。これにより、励起光Ｅの利用効率が高く、発光領域の拡大を低減できる波長変換素子４３を実現することができる。」 (２) 引用文献１１の記載から認定した事項 ア 認定事項１の認定 引用文献１１の段落【０００４】、【００２９】、【００３２】、【００３７】～【００４１】の記載を参照しつつ図１、図２を見ると、次の事項が見て取れる（以下「認定事項１」という。）。 ＜認定事項１＞ 「蛍光体層４２は、光入射面４２ａから蛍光光Ｙを射出するものであること。」 イ 認定事項２の認定 (ア) 前記アにおいて示したとおり、蛍光体層４２は、光入射面４２ａから蛍光光Ｙを射出するものである。 (イ) 引用文献１１の段落【０００４】には、次の記載がある。 「【０００４】 蛍光光は、蛍光体の内部を等方的に伝播した後に外部に射出されるため、発光領域（蛍光光の射出領域）は、励起光の入射領域よりも大きくなる。発光領域が大きくなると、エテンデューが大きくなり、蛍光体の後段の集光レンズで呑み込めない成分が生じる。これにより、蛍光光の利用効率が低下する。」 (ウ) したがって、引用文献１１には、次の事項が記載されていると認められる（以下「認定事項２」という。）。 ＜認定事項２＞ 「蛍光体層４２の光入射面４２ａにおいて蛍光光Ｙを射出する領域が発光領域であること。」 (３) 引用発明の認定 前記(１)において摘記した事項及び前記(２)において認定した事項を総合すると、引用文献１１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。なお、参考図として引用文献１１の図２に部材名を記入したものを掲載する。 ＜引用発明＞ 「蛍光体層４２と、反射層４１と、を備えている波長変換素子４３であって、（【００３２】） 励起光の利用効率が高く、発光領域の拡大を低減できる波長変換素子４３であり、（【０００６】） 波長変換素子４３と、前記蛍光体を励起させる励起光を射出する光源と、を備える構成によれば、励起光の利用効率に優れ、エテンデューが小さい照明装置を実現することができるものであり、（【００１３】） 蛍光体層４２は、励起光Ｅが入射する光入射面４２ａと、光入射面４２ａと反対側の対向面４２ｂと、を有し、（【００３２】） 蛍光体層４２の光入射面４２ａに、反射防止層４４が設けられており、（【００３２】） 反射層４１は、蛍光体層４２の対向面４２ｂに設けられており、（【００３２】） 蛍光体層４２は、光入射面４２ａから蛍光光Ｙを射出するものであり、（認定事項１） 蛍光体層４２の光入射面４２ａにおいて蛍光光Ｙを射出する領域が発光領域であり、（認定事項２） 蛍光体層４２は、バインダー４６と、複数の蛍光体粒子４７と、複数の散乱体粒子４８と、を含み、複数の蛍光体粒子４７は、バインダー４６の内部に略均一に分散しており、複数の散乱体粒子４８は、バインダー４６の内部に略均一に分散しており、バインダー４６、蛍光体粒子４７、および散乱体粒子４８は、それぞれ異なる屈折率を有し、（【００３３】） 励起光の波長帯におけるバインダー４６と散乱体粒子４８との屈折率差が、蛍光光の波長帯におけるバインダー４６と散乱体粒子４８との屈折率差よりも小さくなるようにバインダー４６の材料と散乱体粒子４８の材料とが選定されており、これにより、励起光に対する散乱性を低くし、蛍光光に対する散乱性を高くした、（【００３７】 波長変換素子４３。」 ＜参考図（図２）＞ ［図：0001415865000004.jpg］ ２ 引用文献１０、１２に記載された事項及び周知技術１の認定 (１) 引用文献１０に記載された事項 当審拒絶理由通知書において引用された、優先日前に発行された文献である中国特許出願公開第１０１５３９２７０号明細書（以下「引用文献１０」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付したもので、以下同様である。 ア 第９ページ第６～２１行、図１ 「 ［図：0001415865000005.jpg］ 」 （本発明に係る光源は、少なくとも励起光と、波長変換材料を含む波長変換層とを備える。励起光は、LED、レーザ源、又は従来の光源（例えば、アークランプ）等であるが、それらに限定されない、種々の形態の発光源から生じてもよい。前記波長変換材料は蛍光粉、染料又はナノ発光材料を含み,二種類又は二種類以上のこれらの材料の混合物であってもよい。波長変換層は、波長変換材料を内包するコロイドから構成されていてもよい。説明の便宜上,他の説明がない限り本発明の実施例において蛍光粉を例として前記波長変換材料を指す。図1は本発明に係る前記光源の光波長変換方法の動作原理を示す。） 「 ［図：0001415865000006.jpg］ 」 （ 励起光40は、蛍光体を励起して所定の波長の励起光41～44を生成するために、波長変換層1に向けられる。前記波長変換層1に第一誘電体膜／シート3が設置され、該誘電体膜／シートの屈折率n2は前記波長変換層の屈折率n1より小さく、このように、前記波長変換層1における大角度の出射光線は全反射されて該波長変換層1に戻り、小角度の出射光線41、42は該誘電体膜／シート3を屈折して透過することができる。高角度出射光は、arcsin(n2/n1)よりも大きい出射角を有する励起光又は誘導光を含む。励起光である場合、再び蛍光粉に吸収されて利用される機会を提供することができる；励起発光である場合、蛍光粉の乱反射作用により、光線の進行方向を変化させて低角度の出射光線（例えば光線43）の形式で前記誘電体膜／シート3を屈折して透過する可能性がある。本発明はさらに前記第一誘電体膜／シート3に角度選択フィルタ膜／シート2が設置され、所定の出射角度より小さい励起発光を指向して透過方式で該角度選択フィルタ膜／シートを通過させ、同時に該所定の出射角度より大きい励起発光を反射する；さらに光源の光出力輝度を向上させることができる。） 「図1 ［図：0001415865000007.jpg］ 」 イ 第９ページ第２２行～第１０ページ第７行、図6 「 ［図：0001415865000008.jpg］ ［図：0001415865000009.jpg］ 」 （ 図6に示す実施例を例として、図において横軸は光の波長を示し、ナノメートルを単位とする；縦軸は透過率の百分率を示す。励起光が青色光であると仮定すると、適切な蛍光体を選択して励起発光を図中の太い黒実線で示す緑色光にさせる。残りの曲線は前記角度選択フィルタ膜／シート2の異なる角度の入射光線に対する選択特性を示し、該図の右辺から左へ、それぞれ0度、10度、20度……80度の入射光線の状況に対応する。異なる角度で、該角度選択フィルタ膜／シート2は入射光線に対して異なる短波長通過又は帯域通過特性を有することが分かる：30度より小さい場合、帯域通過特性を有し、前記励起発光は該帯域通過範囲に完全に入るため該角度選択フィルタ膜／シート2を完全に透過することができ、基本的に反射されない；40度の場合、前記励起発光は一部が帯域通過範囲から逸脱するため一部が反射される；50～60度の場合、前記励起発光は相当部分が反射される；70度の場合、前記励起発光は大部分が反射される；80度の場合、前記励起発光は基本的に全て反射される。これにより、光源の出射光をより集中させることができる；該図に示される角度選択フィルタ膜／シート2の特性に応じて、誘電体膜／シート3から出射された様々な出射角度の励起光は常に一部が該角度選択フィルタ膜／シート2により反射されて前記波長変換層1に戻り、誘電体膜／シート3の作用を加え、光源の励起光に対する利用率を向上させ、それにより光源の光出射輝度を向上させることができる。） 「図6 ［図：0001415865000010.jpg］ 」 ウ 第１０ページ第８～１３行 「 ［図：0001415865000011.jpg］ 」 （ 図1に示すように、上記分析に基づき、本発明の方法はさらに以下のステップで前記第一誘電体膜／シート3を設置するステップを代替又は補充することができる：前記波長変換層1の下に屈折率が前記屈折率n1より小さい第二誘電体膜／シート3'を設置し、同様に光源の励起光に対する利用率をさらに向上させることができる。前記波長変換層1の下又は前記第二誘電体膜／シート3'の下に光反射膜／シート5を増設して励起光、例えば光線44を反射し、光源の励起光に対する利用率を向上させ、かつ前記光源の一方向光出力の輝度を向上させることにも有利である。特定の光源の場合、前記光反射膜／シート5は金属膜／シート又は表面に金属がコーティングされた誘電体膜／シートであり、それにより光線に対する反射率を向上させることができる。） エ 第１０ページ第１４～１９行 ［図：0001415865000012.jpg］ 」 （ 第一誘電体膜／シート3又は第二誘電体膜／シート3'と波長変換層1との間の界面は、好ましくは光学的に滑らかである。前記角度選択フィルタ膜／シート2又は光反射膜／シート5は異なる屈折率（2層又は2層以上）の異なる屈折率材料で構成される誘電体膜であってもよく、それにより全体的に所定の短波長、長波長又は帯域通過特性を有し、本発明の方法の具体的な光源実施例における応用を満たす。前記角度選択フィルタ膜／シート2又は反射膜／シート5は規則的に配列されたフォトニック結晶を含む光学フィルムであってもよく又はそれを含み、前記フォトニック結晶の周期的な分布を利用して所定の波通過特性を生成する。） (２) 引用文献１２に記載された事項 当審拒絶理由通知書において周知技術を示す文献として引用された、優先日前に発行された文献である特開２０１３－４７７３６号公報（以下「引用文献１２」という。）には、次の事項が記載されている。 ア 【００１７】～【００２０】、図２ 「【００１７】 図２は、回転体の断面概略構成を示す図である。回転体３２は、蛍光体層１１０、基材１２０および光学多層膜１３０を有する。蛍光体層１１０は、光源１００から入射する光１０１を励起光として色光を発生させる。蛍光体層１１０は、基材１２０のうち光１０１が入射する側の面に塗布されている。基材１２０は、ガラス等からなる透明な板部材である。 【００１８】 光学多層膜１３０は、基材１２０のうち蛍光体層１１０が塗布された側とは反対側の面に形成されている。光学多層膜１３０は、誘電体の薄膜を積層させた構成をなしている。光学多層膜１３０は、光学特性に応じて光を透過および反射させる。光学多層膜１３０は、回転体３２のうち、蛍光体層１１０で発生した色光を射出させる界面に設けられている。 【００１９】 蛍光体層１１０で発生した色光は、蛍光体層１１０の内部で散乱し、広い角度範囲において進行する。蛍光体層１１０から基材１２０へ入射した色光は、基材１２０を透過して光学多層膜１３０へ入射する。 【００２０】 ここで、蛍光体層１１０で散乱した色光のうち、０°、θ１°、θ２°およびθ３°の各方向へ進行する成分に着目して、光学多層膜１３０の光学特性について説明する。０°、θ１°、θ２°およびθ３°は、いずれも、光源１００から蛍光体層１１０へ入射する光１０１の主光線に対する角度とする。０°の方向へ進行する成分は、光１０１の主光線と同じ方向へ進行する。なお、θ１°、θ２°およびθ３°は、０°＜θ１°＜θ２°＜θ３°＜９０°を満たす角度とする。」 「図２ ［図：0001415865000013.jpg］ 」 イ 【００２１】、図３ 「【００２１】 図３は、光学多層膜への入射角と透過率との関係を説明する図である。光学多層膜１３０は、所定の波長より低い波長の光を透過させるローパスフィルタの特性を有している。光学多層膜１３０の透過特性は、一般に、光の入射角によって変化する。光学多層膜１３０へ垂直に入射する０°の場合からθ１°、θ２°、θ３°と入射角が大きくなるにつれて、光学多層膜１３０の透過特性は短波長側へシフトする。」 「図３ ［図：0001415865000014.jpg］ 」 ウ 【００２２】～【００２６】、図４ 「【００２２】 図４は、蛍光体層で発生する色光と光学多層膜の透過特性とを説明する図である。蛍光体層１１０で発生する色光のスペクトル２５０は、θ２°の入射角において光学多層膜１３０を透過し得る上限の波長と、θ３°の入射角において光学多層膜１３０を透過し得る上限の波長との間に位置する。 【００２３】 光学多層膜１３０は、蛍光体層１１０にて散乱した色光のうち、０°、θ１°、θ２°（第１の角度）の方向へ進行する成分を透過させ、θ３°（第２の角度）の方向へ進行する成分を反射する。光学多層膜１３０は、蛍光体層１１０から入射した色光のうち透過可能とする成分の最大角度が、θ２°およびθ３°の間に設定されている。第１の角度は、かかる最大角度より小さい角度とする。第２の角度は、かかる最大角度より大きい角度とする。 【００２４】 蛍光体層１１０にて散乱した色光のうち光学多層膜１３０を透過した成分は、回転体３２から射出する。蛍光体層１１０にて散乱した色光のうち光学多層膜１３０で反射した成分は、基材１２０を透過し、蛍光体層１１０へ入射する。光学多層膜１３０での反射を経て蛍光体層１１０へ入射した色光は、蛍光体層１１０で発生した色光とともに再度散乱する。 【００２５】 カラーホイール３００は、蛍光体層１１０で散乱した色光のうち小さい角度範囲の成分を光学多層膜１３０にて透過させることで、進行方向が揃えられた色光を射出可能とする。カラーホイール３００からの色光の進行方向が揃えられることで、カラーホイール３００は、ライトパイプ４０へ効率良く色光を入射させることができる。 【００２６】 投写型表示装置は、カラーホイール３００において各色光が散乱する角度範囲を狭めることで、光学部品を小型化しても効率良く光を使用可能とする。投写型表示装置は、光学部品の小型化により、光学システム全体の小型化や製造コストの低減が可能となる。カラーホイール３００は、蛍光体層１１０で散乱した色光のうち大きい角度範囲の成分を、光学多層膜１３０にて反射した後、蛍光体層１１０で再度散乱させる。カラーホイール３００は、光学多層膜１３０から戻される光を蛍光体層１１０で再度散乱させることで、有効に利用することができる。これにより、光源装置および投写型表示装置は、蛍光体層１１０から発せられた光を使用し、光学システムの小型化および低コスト化を実現することができる。」 「図４ ［図：0001415865000015.jpg］ 」 エ 【００３７】～【００４１】、図７ 「【００３７】 図７は、変形例にかかる回転体の断面概略構成を示す図である。変形例にかかる回転体３３は、蛍光体層１１０に関して、光源１００からの光１０１が入射する側と同じ側に光学多層膜１３０が設けられている。光学多層膜１３０は、基材１２０のうち光１０１が入射する側の面に形成されている。光学多層膜１３０は、回転体３３のうち、蛍光体層１１０で発生した色光を射出させる界面に設けられている。 【００３８】 蛍光体層１１０は、基材１２０のうち光学多層膜１３０が形成された側とは反対側の面に塗布されている。反射膜１４０は、蛍光体層１１０のうち基材１２０に接合された側とは反対側に設けられている。反射膜１４０は、蛍光体層１１０からの色光を反射する。 【００３９】 光源１００からの光１０１は、光学多層膜１３０および基材１２０を透過して、蛍光体層１１０へ入射する。光学多層膜１３０には、光１０１が入射する側へ蛍光体層１１０から反射および散乱した色光が入射する。光学多層膜１３０は、蛍光体層１１０にて散乱した色光のうち、０°、θ１°、θ２°（第１の角度）の方向へ進行する成分を透過させ、θ３°（第２の角度）の方向へ進行する成分を反射する。 【００４０】 反射膜１４０は、光１０１が入射する側とは反対側へ蛍光体層１１０を透過した色光を反射する。反射膜１４０での反射を経て蛍光体層１１０へ入射した色光は、蛍光体層１１０で発生した色光とともに再度散乱する。かかる回転体３３を適用する場合も、カラーホイール３００は、蛍光体層１１０で散乱した色光のうち小さい角度範囲の成分を光学多層膜１３０にて透過させ、進行方向が揃えられた色光を射出可能とする。 【００４１】 カラーホイール３００は、反射膜１４０で反射した色光を再度散乱させることで、光１０１が入射する側とは反対側へ蛍光体層１１０を透過する光を有効に利用することができる。なお、反射膜１４０は、適宜省略しても良い。」 「図７ ［図：0001415865000016.jpg］ 」 (３) 周知技術１の認定 前記(１)及び(２)で示した摘記事項に例示されるように、次に示す事項は、優先日前において、当業者にとって周知技術であったと認められる（以下「周知技術１」という。）。 ＜周知技術１＞ 「蛍光体を有する発光層において発生する蛍光を利用する光源装置において、蛍光光の利用効率を向上させるために、発光層側から所定の入射角度内で入射した光を出射する誘電多層膜からなる光学フィルターを発光層の一側に配すること。」 第５ 対比・判断 １ 対比 (１) 対比分析 本願発明と引用発明を対比する。 ア 構成Ｘの観点（「発光素子」） (ア) 本願の図１の「発光素子１０００－１」を参酌すると、本願発明において「発光素子」とは、「外部の励起光によって励起されて蛍光光などを発光するもの」を指しているといえる。 (イ) 引用発明における「蛍光体層４２」は、「複数の蛍光体粒子４７」「を含［む］」ものであって、「励起光Ｅ」を受けて「光入射面４２ａから蛍光光Ｙを射出する」ものであることは明らかであるから、引用発明の「波長変換素子４３」は、「外部の励起光によって励起されて蛍光光などを発光するもの」であるといえる。 すなわち、引用発明における「蛍光体層４２」は、本願発明にいうところの「発光素子」に相当する。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、「発光素子」の発明である点において一致する。 イ 構成Ａ１の観点（「蛍光体層」） (ア) 次の引用発明の欄に記載した引用発明の各構成は、それぞれ、対応する本願発明の欄に記載した本願発明の構成に相当する。 ＜引用発明＞ ＜本願発明＞ 蛍光体粒子４７ 蛍光体 散乱体粒子４８ 光散乱体 蛍光体層４２ 蛍光体層 (イ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「蛍光体及び光散乱体を含む蛍光体層」を少なくとも備える点。 ウ 構成Ａ２の観点（「出射角度選択層」） 引用発明においては、「蛍光体層４２」の光入射面４２ａには、「反射防止層４４」が設けられているところ、「反射防止層４４」は「出射角度選択層」に相当するものではない。 したがって、本願発明と引用発明は、次の点において相違する。 本願発明は、「前記蛍光体層の一側に配され、該蛍光体層側から所定の入射角度で入射した光を出射する出射角度選択層」を備えるのに対して、 引用発明は、このような「出射角度選択層」を備えておらず、「反射防止層４４」を備える点。 エ 構成Ｂの観点 (ア)ａ 前記第２の３に摘記した本願明細書の段落【００２７】及び【００２８】の記載を参酌すると、本願発明は、「エタンデュ（Ｅｔｅｎｄｕｅ）（＝発光領域の大きさ×出射発散角）を小さくすることができる」ところ、「エタンデュ」を小さくするために、「散乱構造によって蛍光体層内における蛍光発光領域の広がりを抑制する（発光領域の広がり抑制）」をしている。 ｂ 構成Ｂは、「前記蛍光体層中の前記光散乱体の体積濃度を第１所定値超とすることにより、前記蛍光体の発光スポットの直径である第１蛍光発光スポット径を、前記蛍光体を含み且つ前記光散乱体を含まない蛍光体層の該蛍光体の発光スポットの直径である第２蛍光発光スポット径よりも小さい第２所定値未満とする」ということであり、「発光スポットの直径」である「発光スポット径」という用語が用いられているところ、これは、前記ａにおける「（蛍光）発光領域の広がり」を表すものである。 (イ)ａ 引用発明も、「発光領域の拡大を低減できる波長変換素子４３」であって、「波長変換素子４３と、前記蛍光体を励起させる励起光を射出する光源と、を備える構成によれば、励起光の利用効率に優れ、エテンデューが小さい照明装置を実現することができるもの」である。 ｂ そして、引用発明においては、「蛍光体層４２は、バインダー４６と、複数の蛍光体粒子４７と、複数の散乱体粒子４８と、を含み、複数の蛍光体粒子４７は、バインダー４６の内部に略均一に分散しており、複数の散乱体粒子４８は、バインダー４６の内部に略均一に分散しており、バインダー４６、蛍光体粒子４７、および散乱体粒子４８は、それぞれ異なる屈折率を有し」、「励起光の波長帯におけるバインダー４６と散乱体粒子４８との屈折率差が、蛍光光の波長帯におけるバインダー４６と散乱体粒子４８との屈折率差よりも小さくなるようにバインダー４６の材料と散乱体粒子４８の材料とが選定されており、これにより、励起光に対する散乱性を低くし、蛍光光に対する散乱性を高くした」のであるから、「「エタンデュ」を小さくするために、「散乱構造によって蛍光体層内における蛍光発光領域の広がりを抑制する（発光領域の広がり抑制）」をしている」といえる。 ｃ そして、引用文献１１の段落【０００５】の「特許文献１の光源装置では、蛍光体層に複数の気泡を含有させることによって、蛍光体層に散乱性を持たせ、発光領域の拡大を低減している。」と記載されていることを参酌するまでもないことであるが、引用発明において「散乱体粒子４８」は、それが全く存在しないときに比較して、「発光領域の拡大を低減できる」程度の数（濃度）であることは、あまりにも当然のことである。 ｄ すなわち、引用発明は、次の構成を備えているといえる。 「蛍光体層４２中の散乱体粒子４８の体積濃度は、蛍光体粒子４７の発光領域の大きさ（発光スポット径）が、前記蛍光体粒子４７を含みかつ前記散乱体粒子４８を含まない蛍光体層４２の発光領域の大きさ（発光スポット径）よりも小さい値となる程度の濃度であること。」 ｅ そして、次の表現は、上記ｄの構成を言い換えたものにすぎず、表現上の相違しかない。 「蛍光体層４２中の散乱体粒子４８の体積濃度を第１所定値超とすることにとにより、蛍光体粒子４７の発光スポット径の直径である第１蛍光発光スポット径を、前記蛍光体粒子４７を含みかつ前記散乱体粒子４８を含まない蛍光体層４２の発光スポット径の直径である第２蛍光発光スポット径よりも小さい第２所定値未満とすること。」 (ウ) 以上のとおりであるから、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前記蛍光体層中の前記光散乱体の体積濃度を第１所定値超とすることにより、前記蛍光体の発光スポットの直径である第１蛍光発光スポット径を、前記蛍光体を含み且つ前記光散乱体を含まない蛍光体層の該蛍光体の発光スポットの直径である第２蛍光発光スポット径よりも小さい第２所定値未満とする」ものである点。 (２) 一致点及び相違点の認定 前記(１)の対比分析の結果を総合すると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ、次のア及びイに示すとおりである。 ア 一致点 「蛍光体及び光散乱体を含む蛍光体層、 を少なくとも備え、 前記蛍光体層中の前記光散乱体の体積濃度を第１所定値超とすることにより、前記蛍光体の発光スポットの直径である第１蛍光発光スポット径を、前記蛍光体を含み且つ前記光散乱体を含まない蛍光体層の該蛍光体の発光スポットの直径である第２蛍光発光スポット径よりも小さい第２所定値未満とする、発光素子」である点。 イ 相違点 本願発明は、「前記蛍光体層の一側に配され、該蛍光体層側から所定の入射角度で入射した光を出射する出射角度選択層」を備えるのに対して、 引用発明は、このような「出射角度選択層」を備えておらず、「反射防止層４４」を備える点。 ２ 判断 (１) 相違点について ア 引用文献１１の段落【０００４】の記載を踏まえると、引用発明は、次の課題を有していると認められる。 「蛍光体において発生した蛍光光のエテンデューが大きくなり、蛍光体の後段の集光レンズで呑み込めない成分が生じることにより、蛍光光の利用効率が低下するという課題」 イ 前記第４の２(４)において周知技術１として認定したとおり、次に示す事項は、優先日前において、周知の技術事項である。 「蛍光体を有する発光層において発生する蛍光を利用する光源装置において、蛍光光の利用効率を向上させるために、発光層側から所定の入射角度内で入射した光を出射する誘電多層膜からなる光学フィルターを発光層の一側に配すること。」 ウ そうすると、引用発明において、蛍光光の利用効率を向上するために、「反射防止層４４」に代えて前記周知技術１を採用して、「発光層側から所定の入射角度内で入射した光を出射する誘電多層膜からなる光学フィルター」を備えるものとし、前記相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者にとっては、適宜選択できる設計上の事項にすぎない。 (２) 本願発明の進歩性の評価 前記(１)において検討したとおり、前記相違点は、周知技術１に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 そして、本願発明の奏する効果としては、当業者にとって予測困難であり、かつ、格別顕著なものを認めることはできない。 したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (３) 請求人の主張について 請求人は令和６年４月１２日提出の意見書において、いずれの引用文献にも、本願発明の構成Ｂ及び本願発明の課題について開示も示唆もされていない旨主張する。 しかしながら、本願発明の構成Ｂが相違点といえないことは、前記１(１)エにおいて検討したとおりであるから、請求人の上記主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。