2023-004081

特願２０２１－３３７４５「食品製造システムの２つの部分のうちの第１の部分、および食品製造システムの２つの部分のうちの第２の部分」拒絶査定不服審判事件〔令和３年７月８日出願公開、特開２０２１－１００４０９、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、２０１６年（平成２８年）１２月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年１２月１８日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１８－５３１５３３号の一部を、令和３年３月３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１－１４に係る発明は、令和６年７月１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。