2023-002940

特願２０２０－１２７１９５「加工機、加工システム及び被加工物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和４年２月９日出願公開、特開２０２２－２４５４２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年７月２８日の出願であって、その主な手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ７月２７日付け：拒絶理由通知書 同年 ９月１６日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１２月 ５日付け：拒絶査定 令和５年 ２月２１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和６年 ２月２１日～ ２月２７日 ：審判官と請求人代理人の電話による応対 令和６年 ３月１２日付け：拒絶理由通知書 同年 ５月１７日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～１０に係る発明は、令和６年５月１７日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 「 【請求項１】 ワーク及び工具の一方を、第３可動部を介して支持する第１可動部と、 基台に対して前記第１可動部を第１方向に案内する第１ガイドと、 前記基台に対して前記第１可動部を前記第１方向に駆動する第１駆動源と、 前記基台に対する前記第１可動部の前記第１方向における変位である第１変位と、前記基台に対する前記第１可動部の前記第１方向に直交する第２方向における変位である第１誤差とに応じた信号を出力する第１センサと、 前記ワーク及び前記工具の他方を支持する第２可動部と、 前記基台に対して前記第２可動部を前記第２方向に案内する第２ガイドと、 前記基台に対して前記第２可動部を前記第２方向に駆動する第２駆動源と、 前記基台に対する前記第２可動部の前記第２方向における変位である第２変位に応じた信号を出力する第２センサと、 前記第１可動部に対して前記第３可動部を前記第１方向及び前記第２方向の双方に直交する第３方向に案内する第３ガイドと、 前記第１可動部に対して前記第３可動部を前記第３方向に駆動する第３駆動源と、 前記第１可動部、前記第２可動部及び第３可動部の移動に関する指令の情報を含むプログラムに従って前記第１駆動源、前記第２駆動源及び第３駆動源を制御する制御装置と、 を有しており、 前記制御装置が、 前記プログラムの情報に基づいて、前記第１可動部の前記第１方向における所定の制御周期毎の第１目標位置と、前記第２可動部の前記第２方向における前記制御周期毎の第２目標位置と、前記第３可動部の前記第３方向における前記制御周期毎の第３目標位置と、を算出する補間部と、 前記制御周期毎に、前記第１センサからの信号に基づく前記第１変位の間近の検出値を取得し、その取得した検出値と前記第１目標位置との差に基づいて第１偏差を算出し、前記第１偏差を縮小するように前記第１駆動源を制御する第１制御部と、 前記制御周期毎に、前記第２センサからの信号に基づく前記第２変位の間近の検出値を取得し、その取得した検出値と前記第２目標位置との差に基づいて第２偏差を算出し、前記第２偏差を縮小するように前記第２駆動源を制御する第２制御部と、 前記制御周期毎に、前記第３可動部の検出位置と前記第３目標位置とに基づいて前記第３駆動源を制御する第３制御部と、を有しており、 前記第２制御部が、前記制御周期毎に、前記第１センサからの信号に基づく前記第１誤差の間近の検出値を取得し、前記第１誤差に起因する前記ワークと前記工具との前記第２方向における相対位置の誤差の少なくとも一部が、前記第２可動部の前記第２方向における前記第１誤差が生じた側と同じ側への移動によって打ち消されるように、前記第１誤差の検出値に基づいて前記第２偏差を増加又は減少させ、 その一方で、前記制御周期毎に前記第３可動部の前記第１可動部に対する前記第２方向における変位である第３誤差の間近の検出値に基づいて前記第２偏差を増加又は減少させることは行われない 加工機。」 第３ 当審における拒絶の理由 当審が、令和６年３月１２日付けで通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）のうち、請求項１に係る発明に対する特許法２９条２項（進歩性）に係る理由の概要は、次のとおりである。 この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１～２に記載された発明及び引用文献３に示す周知の技術的事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２００７－２２６８３６号公報 引用文献２：特許第２５３９０９７号公報 引用文献３：藤森徹、「ＮＣ工作機械の高精度運動制御のためのリニアスケールシステムに関する研究」、学位論文 博士（工学）、慶應義塾大学大学院理工学研究科、２０１４年度、４３～４６ページ 第４ 引用文献の記載及び引用発明 １ 引用文献１の記載事項 当審拒絶理由で引用した引用文献１には、次の事項が記載されている。 （下線は当審で付したものである。以下同じ。） 「【０００１】 本願発明は、Ｘ、Ｙ、Ｚ軸の直交３軸の送り軸、またはそれにＡ、Ｂ、Ｃ軸のうち少なくとも１つの回転軸を付加した複数の送り軸を有するフライス盤、マシニングセンタ、放電加工機等の数値制御工作機械の制御方法及び数値制御工作機械に関するものであり、機械の送り速度を高速にしても加工精度を劣化させない新規な技術に関するものである。」 「【発明を実施するための最良の形態】 【００４０】 図１を参照して、本願発明の数値制御工作機械を説明する。図１において、数値制御工作機械１０は所謂横形マシニングセンタであり、工場等の床面に設置されるベッド１２を具備している。ベッド１２の上面には、Ｚ軸ガイドレール２８が水平なＺ軸方向（図１において左右方向）に延設されており、該Ｚ軸ガイドレール２８にはワークＷを固定するためのテーブル１４が摺動自在に取り付けられている。図１は、テーブル１４上にＢ軸方向に回転送り可能なＮＣロータリテーブルを固定し、その上にワークＷを積載している例を示しているが、ＮＣロータリテーブルを介在させることなくテーブル１４上に直接ワークＷを積載しても良い。ベッド１２の上面には、更に、Ｘ軸ガイドレール３６がＺ軸に対して垂直でかつ水平なＸ軸方向（図１の紙面に垂直方向）に延設されており、該Ｘ軸ガイドレール３６にはコラム１６が摺動自在に取り付けられている。コラム１６においてワークＷに対面する前面には、Ｘ軸およびＺ軸に対して垂直なＹ軸方向（図１において上下方向）にＹ軸ガイドレール３４が延設されており、該Ｙ軸ガイドレール３４には、主軸２０を回転自在に支持する主軸頭１８が摺動自在に取り付けられている。 【００４１】 ベッド１２内においてテーブル１４の下側にはＺ軸送り軸としてのＺ軸送りねじ２４がＺ軸方向に延設されており、テーブル１４の下面にはＺ軸送りねじ２４に螺合するナット２６が固定されている。Ｚ軸送りねじ２４の一端にはＺ軸送りサーボモータＭＺが連結されており、該サーボモータＭｚを駆動しＺ軸送りねじ２４を回転させることにより、テーブル１４はＺ軸ガイドレール２８に沿って移動する。同様にベッド１２内においてコラム１６の下側にはＸ軸送り軸としてのＸ軸送りねじ（図示せず）がＸ軸方向に延設されており、コラム１６の下面には前記Ｘ軸送りねじに螺合するナット（図示せず）が固定されている。前記Ｘ軸送りねじの一端にはＸ軸送りサーボモータＭＸが連結されており、該サーボモータＭＸを駆動し前記Ｘ軸送りねじを回転させることにより、コラム１６は前記Ｘ軸ガイドレール３６に沿って移動する。更に、コラム１６内にはＹ軸送り軸としてのＹ軸送りねじ３２がＹ軸方向に延設されており、主軸頭１８の背面にはＹ軸送りねじ３２に螺合するナット３０が固定されている。Ｙ軸送りねじ３２の上端にはＹ軸送りサーボモータＭＹが連結されており、該サーボモータＭＹを駆動しＹ軸送りねじ３２を回転させることにより、主軸頭１８はＹ軸ガイドレール３４に沿って移動する。 【００４２】 主軸２０の先端には工具２２、例えばエンドミルが装着されており、工具２２を回転させながら、コラム１６、主軸頭１８、テーブル１４を各々Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向に相対動作させることにより、テーブル１４に固定されたワークＷを所望形状に切削加工する。ＮＣロータリテーブルが固定されている場合、数値制御工作機械１０は、更にＢ軸を有する４軸の数値制御工作機械と言える。 【００４３】 数値制御工作機械１０は、コラム１６、主軸頭１８、テーブル１４のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向に３軸方向へ移動させるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸送りサーボモータＭＸ、ＭＹ、ＭＺを制御する数値制御部４０を具備している。もちろんＮＣロータリテーブルが固定されている場合には、Ｂ軸送りサーボモータＭＢ（図示せず）を具備している。数値制御部４０は、ＮＣプログラム４２を読取りこれを解釈するプログラム読取解釈部４４、解釈されたプログラムを一時的に記憶する解釈済みプログラム記憶部４６、解釈済みプログラム記憶部４６からプログラムを適宜引き出して実行プログラムデータを発するプログラム実行指令部４８、プログラム実行指令部４８からの実行プログラムデータに基づいてＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各々の方向への移動指令値を発する移動指令分配制御部５０、移動指令分配制御部５０からの移動指令値および後述するフィードバック信号に基づいて送り軸モータ駆動部５４へトルク指令値または電流指令値を発するサーボ制御部５２を含んでいる。送り軸モータ駆動部５４は、サーボ制御部５２からのトルク指令値または電流指令値に基づき電流を出力してＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各々の送り軸モータＭＸ、ＭＹ、ＭＺを駆動する。更に、本実施形態では、サーボ制御部５２から送り軸モータ駆動部５４へのトルク指令値または電流指令値を補正する演算制御部５６が設けられている。 【００４４】 次に、図２を参照して、サーボ制御部５２および演算制御部５６の好ましい実施形態を説明する。図２の実施形態では、演算制御部５６は、その一態様として所謂バックラッシ加速補正を行う負荷トルク演算部７０を具備している。図２において図１の対応する構成要素には同じ参照符号にて指示されている。また、以下の記載ではテーブル１４に関するＺ軸の送り制御についてのみ説明するが、Ｘ軸およびＹ軸の送り制御についても同様に構成されていることは理解されよう。 【００４５】 サーボ制御部５２は、移動指令分配制御部５０からの移動指令値と、テーブル１４に取着したデジタル直線スケール等の位置検出器ＳＰからの位置フィードバック信号とを比較する減算器５８、減算器５８からの出力を増幅する位置制御部６０、位置制御部６０の出力値と送り軸モータＭＺに設けたパルスコーダＰＣからの速度フィードバック信号を比較する減算器６２、減算器６２の出力を増幅する速度制御部６４を含んでいる。」 図１ 「 ［図：0001415830000001.jpg］ 」 図２ 「 ［図：0001415830000002.jpg］ 」 ２ 引用文献１の記載事項の整理 上記１の記載事項から見て、以下の技術的事項を理解することができる。なお、括弧内に引用文献１の記載箇所を付記する。 （１）引用文献１には、コラム１６をＸ軸方向に、主軸頭１８をＹ軸方向に、テーブル１４をＺ軸方向に、それぞれ相対動作させることにより、テーブル１４に固定されたワークＷを切削加工する数値制御工作機械１０が記載され（【００４２】、図１）、数値制御工作機械１０は、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸送りサーボモータＭＸ、ＭＹ、ＭＺを制御する数値制御部４０を備えている（【００４３】、図２）。 （２）主軸頭１８は、主軸２０を支持し（【００４０】）、主軸２０には工具２２が装着される（【００４２】）ところ、主軸頭１８は、Ｙ軸ガイドレール３４に沿って移動し（【００４１】）、Ｙ軸ガイドレール３４は、コラム１６の前面側に延設されている（【００４０】）から、コラム１６は、主軸頭１８を介して工具２２を支持しているといえる。 （３）コラム１６は、ベッド１２に対してＸ軸方向に延設されたＸ軸ガイドレール３６に摺動自在に取り付けられており（【００４０】）、Ｘ軸送りサーボモータＭＸにより移動する（【００４１】）。 （４）ワークＷはテーブル１４に固定されており、テーブル１４は、ベッド１２に対してＺ軸方向に延設されたＺ軸ガイドレール２８に摺動自在に取り付けられており（【００４０】）、Ｚ軸送りサーボモータＭＺにより移動する（【００４１】）。 （５）ベッド１２に対するテーブル１４のＺ軸方向の位置フィードバック信号は、テーブル１４に装着された位置検出器ＳＰから出力される。（【００４５】） （６）テーブル１４に関するＺ軸の送り制御の説明は、Ｘ軸及びＹ軸の送り制御についても同様であること（【００４４】）から、ベッド１２に対するコラム１６のＸ軸方向の位置フィードバック信号は、上記（５）のテーブル１４のＺ軸方向の位置フィードバック信号と同様に、コラム１６に装着された位置検出器ＳＰから出力され、主軸頭１８のＹ軸方向の位置フィードバック信号は、主軸頭１８に装着された位置検出器ＳＰから出力されるといえる。 （７）主軸頭１８は、Ｘ軸方向及びＺ軸方向に対して垂直なＹ軸方向に延設するＹ軸ガイドレール３４に摺動自在に取り付けられ（【００４０】）、サーボモータＭＹにより移動する（【００４１】）。 （８）数値制御部４０は、ＮＣプログラム４２を読取って解釈するプログラム読取解釈部４４と、解釈されたプログラムを一時的に記憶する解釈済みプログラム記憶部４６と、解釈済みプログラム記憶部４６からプログラムを適宜引き出して実行プログラムデータを発するプログラム実行指令部４８と、プログラム実行指令部４８からの実行プログラムデータに基づいてＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各々の方向への移動指令値を発する移動指令分配制御部５０と、移動指令分配制御部５０からの移動指令値及びフィードバック信号に基づいて送り軸モータ駆動部５４へトルク又は電流の指令値を発するサーボ制御部５２を含み、トルク又は電流の指令値に基づいて、送り軸モータ駆動部５４が、送り軸モータＭＸ、ＭＹ、ＭＺを駆動する。（【００４３】） そのため、数値制御部４０は、ＮＣプログラム４２に従って、サーボモータＭＸ、ＭＹ、ＭＺを制御するといえ、ＮＣプログラム４２は、コラム１６、テーブル１４及び主軸頭１８の移動に関する指令の情報を含んでいるといえる。 （９）上記（８）から、数値制御部４０の移動指令分配制御部５０は、ＮＣプログラム４２を解釈した実行プログラムデータに基づいて、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各々の方向への移動指令値を算出しているといえる。 （１０）上記（８）から、数値制御部４０のサーボ制御部５２は、位置フィードバック信号を取得して、移動指令分配制御部５０からの移動指令値及び位置フィードバック信号に基づいて送り軸モータ駆動部５４へトルク又は電流の指令値を算出しているから、サーボモータＭＸ、ＭＹ、ＭＺを制御するといえる。 （１１）主軸頭１８のコラム１６に対するＺ軸方向における変位に基づいて、サーボモータＭＺを制御することは行われていない（上記１を含めた引用文献１には、当該制御を行う旨の記載がないことは明らかである。）。 ３ 引用発明 上記２をまとめると、引用文献１には、次の発明が記載されているということができる。 「工具２２を、主軸頭１８を介して支持するコラム１６と、 ベッド１２に対して前記コラム１６をＸ軸方向に摺動自在に取り付けるＸ軸ガイドレール３６と、 前記ベッド１２に対して前記コラム１６を前記Ｘ軸方向に移動するＸ軸送りサーボモータＭＸと、 前記ベッド１２に対する前記コラム１６の前記Ｘ軸方向における位置フィードバック信号を出力するコラム１６に装着された位置検出器ＳＰと、 ワークＷを固定するテーブル１４と、 前記ベッド１２に対して前記テーブル１４をＺ軸方向に摺動自在に取り付けるＺ軸ガイドレール２８と、 前記ベッド１２に対して前記テーブル１４を前記Ｚ軸方向に移動するＺ軸送りサーボモータＭＺと、 前記ベッド１２に対する前記テーブル１４の前記Ｚ軸方向における位置フィードバック信号を出力するテーブル１４に装着された位置検出器ＳＰと、 前記コラム１６に対して前記主軸頭１８を前記Ｘ軸方向及び前記Ｚ軸方向に対して垂直なＹ軸方向に摺動自在に取り付けるＹ軸ガイドレール３４と、 前記コラム１６に対して前記主軸頭１８を前記Ｙ軸方向に移動するサーボモータＭＹと、 前記コラム１６、前記テーブル１４及び前記主軸頭１８の移動に関する指令の情報を含むＮＣプログラム４２に従って前記サーボモータＭＸ、前記サーボモータＭＺ及び前記サーボモータＭＹを制御する数値制御部４０と、 を有しており、 前記数値制御部４０が、 ＮＣプログラム４２を解釈した実行プログラムデータに基づいて、前記コラム１６の前記Ｘ軸方向の移動指令値と、前記テーブル１４の前記Ｚ軸方向の移動指令値と、前記主軸頭１８の前記Ｙ軸方向の移動指令値と、を算出する移動指令分配制御部５０と、 前記コラム１６に装着された位置検出器ＳＰからの前記Ｘ軸方向における位置フィードバック信号を取得し、その取得した位置フィードバック信号と前記Ｘ軸方向の移動指令値とに基づいて、サーボモータＭＸを制御するサーボ制御部５２と、 前記テーブル１４に装着された位置検出器ＳＰからの前記Ｚ軸方向における位置フィードバック信号を取得し、その取得した位置フィードバック信号と前記Ｚ軸方向の移動指令値とに基づいて、サーボモータＭＺを制御するサーボ制御部５２と、 前記主軸頭１８に装着された位置検出器ＳＰからの前記Ｙ軸方向における位置フィードバック信号と前記Ｙ軸方向の移動指令値とに基づいて、サーボモータＭＹを制御するサーボ制御部５２と、を有しており、 前記主軸頭１８の前記コラム１６に対する前記Ｚ軸方向における変位に基づいて、前記サーボモータＭＺを制御することは行われない 数値制御工作機械１０。」（以下「引用発明」という。） ４ 引用文献２の記載事項 当審拒絶理由で引用した引用文献２には、次の事項が記載されている。 「【０００３】図１は超精密旋盤の基本構成を示している。Ｘテーブル１３及びＺテーブル１４は、石定盤１６上に直交して配置されている。Ｘテーブル１３は刃物台１２を搭載し主軸回転半径方向に直進し、Ｚテーブル１４は工作物１５を回転させる主軸スピンドル１０を搭載し主軸回転軸方向に直進する。夫々のテーブル１３，１４の位置をＮＣ装置１７によってＮＣデータに従い同時２軸制御し、工作物１５を球面・非球面の回転形状に旋削加工することが可能である。」 「【０００７】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、Ｘ、Ｚ軸各テーブルの加工中における真直度誤差をリアルタイムで補正することにより理想形状の加工を可能とする加工誤差補正方法及びその方法を具備する工作機械を提供することを目的とする。」 「【００１０】 【作用】このような加工誤差補正方法を採用することにより、加工中のＸ、Ｚ両軸テーブルの真直度誤差をリアルタイムで補正でき、従って工作機械はＮＣ指令に対し理想形状の加工が可能となる。 【００１１】 【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。 【００１２】図２は図１の超精密旋盤に真直度誤差検出器を設置した一実施例である。Ｘテーブル２３の刃物台２２にはＸテーブル２３のストローク以上の長さのターゲット２６が長手方向をＺ軸と直交させて固定されている。Ｘ軸テーブル２３の直進運動中の真直度誤差ΔＺはターゲット２６に対向して刃物台２２上に設置された真直度誤差検出器２７によってＸ軸からの変位として検出される。同様にＺ軸テーブル２４にはＺ軸テーブル２４のストローク以上の長さのターゲット２８が長手方向をＸ軸と直交させて固定されており、Ｚ軸テーブル２４の真直度誤差ΔＸ（当審注：「ΔＸ」の記載は「ΔＸは」の誤記と認める。）ターゲット２８に対向して設置された真直度誤差検出器２９により検出される。真直度誤差検出器２７，２９には例えばレーザ干渉測長計を用い、ターゲット２６，２８として反射鏡を各テーブル上に軸と平行に固定すれば、ナノ・メータ（ｎｍ）・オーダでの高精度真直度誤差測定が可能である。これらの真直度誤差検出器２７，２９はその測定値ΔＸ，ΔＺを加工中にリアルタイムで出力する機能を有する。 【００１３】図３は本実施例の誤差補正システムのブロック図である。破線内はＮＣ装置３０の構成であり、これは位置指令部３１からのＸ軸テーブル２３及びＺ軸テーブル２４の位置を指定する命令を、パルス分配部３２により位置指令信号ＮＸ，ＮＺとして、Ｘ軸テーブル２３及びＺ軸テーブル２４の各位置制御部３３，３４に分配することにより、テーブル駆動モータ３５ａ，３５ｂを駆動して、２軸を同時に制御するように設けられている。また、同時にＸ軸テーブル２３及びＺ軸テーブル２４の位置を位置検出器３６ａ，３６ｂにより測定し、このときの位置検出器３６ａ，３６ｂから位置検出信号をフィードバック信号ＦＸ，ＦＺとして、Ｘ軸及びＺ軸の位置制御部３３，３４にフィードバックして位置指令部３１にて指定された位置に位置決めされるように位置制御する。本実施例では、これに対しさらにＸ軸テーブル２３及びＺ軸テーブル２４の真直度誤差検出器２７，２９と、得られた真直度誤差信号ＳＸ，ＳＺに基づいてテーブル位置補正信号ＴＸ，ＴＺを位置指令信号ＮＸ，ＮＺに重畳させる重畳手段としてのインターフェース３８を有する。いま、加工プログラムを紙テープあるいは内部メモリ等より与えると、位置指令部３１はこれに応じた位置指令を示す位置指令信号ＮＸ，ＮＺをＸ軸テーブル２３及びＺ軸テーブル２４の各位置制御部３３，３４に印加する。ついで、位置制御部３３，３４は、テーブル駆動モータ３５ａ，３５ｂを駆動し、Ｘ軸テーブル２３及びＺ軸テーブル２４を変位させる。同時に、位置制御部３３，３４は、位置検出器３６ａ，３６ｂからのフィードバック信号ＦＸ，ＦＺに基づき連続的に位置制御する。このとき、刃物台２２上のターゲット２６に対向する真直度誤差検出器２７により測定されるＸテーブル２３のＺ方向真直度誤差ΔＺを示す真直度誤差信号ＳＺがインターフェース３８に出力されるとともに、Ｚ軸テーブル２４上のターゲット２８に対向する真直度誤差検出器２９により測定されるＺ軸テーブル２４のＸ方向真直度誤差ΔＸを示す真直度誤差信号ＳＸがインターフェース３８に出力される。その結果、インターフェース３８にては、真直度誤差信号ＳＸに基く－ΔＸなる補正を行わせるためのＸ軸テーブル位置補正信号ＴＸが位置指令信号ＮＸに重畳され、重畳された信号が位置制御部３３に印加される。また、インターフェース３８にては、真直度誤差信号ＳＺに基く－ΔＺなる補正を行わせるためのＺ軸テーブル位置補正信号ＴＺが位置指令信号ＮＺに重畳され、重畳された信号が位置制御部３４に印加される。」 「【符号の説明】 １０…主軸スピンドル、１１…刃物、１２…刃物台、１３…Ｘ軸テーブル、１４…Ｚ軸テーブル、１５…工作物、１６…石定盤、１７…ＮＣ装置、１８…除振台、２０…主軸スピンドル、２１…刃物、２３…Ｘ軸テーブル、２４…Ｚ軸テーブル、２５…工作物、２６…ターゲット、２７…真直度誤差検出器、２８…ターゲット、２９…真直度誤差検出器、３０…ＮＣ装置、３１…位置指令部、３２…パルス分配部、３３…Ｘ軸位置制御部、３４…Ｚ軸位置制御部、３５…テーブル駆動モータ、３６…位置検出器、３７…真直度誤差検出器、３８…インターフェース、５０…主軸スピンドル、５１…刃物、５３…Ｘ軸テーブル、５４…Ｚ軸テーブル、５５…工作物、５６…石定盤、５７…レーザ発振器、５８…ビームスプリッタ、５９…レーザ干渉計、６０…反射鏡、６１…レシーバ。」 図１ 「 ［図：0001415830000003.jpg］ 」 図２ 「 ［図：0001415830000004.jpg］ 」 図３ 「 ［図：0001415830000005.jpg］ 」 ５ 引用文献２の記載事項の整理 上記４の記載事項から見て、以下の技術的事項を理解することができる。なお、括弧内に引用文献２の記載箇所を付記する。 （１）引用文献２には、工作機械のＸ、Ｚ軸各テーブルの加工中における真直度誤差をリアルタイムで補正することが記載されている。（【００１０】） （２）工作機械は、刃物２１（【符号の説明】）を支持するＸ軸テーブル２３（図２）と、工作物２５（【符号の説明】）を支持するＺ軸テーブル２４（図２）を備えている。 （３）Ｘ軸テーブル２３は、石定盤１６（【０００３】）に対してＸ軸方向に変位するから、Ｘ軸方向の変位を案内するＸ軸方向案内部材を備えていることは明らかであり、同様に、Ｚ軸テーブル２４は、石定盤１６に対してＺ軸方向に変位するから、Ｚ軸方向の変位を案内するＺ軸方向案内部材を備えていることは明らかである。 （４）工作機械は、石定盤１６に対してＸ軸テーブル２３をＸ軸方向に変位するテーブル駆動モータ３５ａと、Ｚ軸テーブル２４をＺ軸方向に変位するテーブル駆動モータ３５ｂを備えている。（【００１３】） （５）工作機械は、石定盤１６に対するＸ軸テーブル２３のＸ軸方向の変位である位置検出信号ＦＸを検出する位置検出器３６ａと、石定盤１６に対するＺ軸テーブル２４のＺ軸方向の変位である位置検出信号ＦＺを検出する位置検出器３６ｂを備えている。（【００１３】） （６）工作機械は、石定盤１６に対するＸ軸テーブル２３のＸ軸方向に直交するＺ軸方向における変位である真直度誤差ΔＺを検出する真直度誤差検出器２７を備えている。（【００１２】） （７）工作機械は、位置指令部３１からのＸ軸テーブル２３の位置指令信号ＮＸ及びＺ軸テーブル２４の位置指令信号ＮＺに従って、テーブル駆動モータ３５ａ及び３５ｂを制御するＮＣ装置３０を備えている。（【００１３】） （８）ＮＣ装置３０は、Ｘ軸テーブル２３のＸ軸方向の位置指令信号ＮＸと、Ｚ軸テーブル２４のＺ軸方向の位置指令信号ＮＺを分配するパルス分配部３２を備えている。（【００１３】） （９）ＮＣ装置３０は、位置検出器３６ａからの位置検出信号ＦＸを取得し、その取得した位置検出信号ＦＸと位置指令信号ＮＸに基づいてＸ軸テーブル２３を位置制御するＸ軸テーブル位置制御部３３と、位置検出器３６ｂからの位置検出信号ＦＺを取得し、その取得した位置検出信号ＦＺと位置指令信号ＮＺに基づいてＺ軸テーブル２４を位置制御するＺ軸テーブル位置制御部３４を備えている。（【００１３】） そして、Ｘ軸テーブル２３を位置制御することは、位置検出信号ＦＸと位置指令信号ＮＸとの差に基づいてＸ軸方向の偏差を算出し、前記Ｘ軸方向の偏差を縮小するようにテーブル駆動モータ３５ａを制御することであり、同様に、Ｚ軸テーブル２４を位置制御することは、位置検出信号ＦＺと位置指令信号ＮＺとの差に基づいてＺ軸方向の偏差を算出し、前記Ｚ軸方向の偏差を縮小するようにテーブル駆動モータ３５ｂを制御することであるといえる。 （１０）インターフェース３８は、真直度誤差検出器２７からの真直度誤差ΔＺを示す真直度誤差信号ＳＺを取得し、真直度誤差信号ＳＺに基く「－ΔＺなる補正」を行わせるためのＺ軸テーブル位置補正信号ＴＺを位置指令信号ＮＺに重畳させる（【００１３】）ところ、これにより、真直度誤差がリアルタイムで補正される（【００１０】）から、「－ΔＺなる補正」とは、「真直度誤差ΔＺを打ち消す補正」という意味であると解するのが相当である。そして、真直度誤差ΔＺを打ち消すような補正とは、例えば、Ｘ軸テーブル２３が図２の右側に動くような誤差が生じた場合に、Ｚ軸テーブル２４を同じ右側に動かすように補正して、刃物２１と工作物２５との相対的な位置の誤差を打ち消すことを意味する。したがって、インターフェース３８は、真直度誤差ΔＺに起因する刃物２１と工作物２５とのＺ軸方向における相対位置の誤差が、Ｚ軸テーブル２４のＺ軸方向における真直度誤差ΔＺが生じた側と同じ側への移動によって打ち消されるように、真直度誤差ΔＺを示す真直度誤差信号ＳＺに基づいてＺ軸方向の偏差を増加又は減少させているといえる。 ６ 引用文献２記載の技術的事項 上記５をまとめると、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているということができる。 「刃物２１を支持するＸ軸テーブル２３と、 石定盤１６に対して前記Ｘ軸テーブル２３をＸ軸方向に案内するＸ軸方向案内部材と、 前記石定盤１６に対して前記Ｘ軸テーブル２３を前記Ｘ軸方向に変位するテーブル駆動モータ３５ａと、 前記石定盤１６に対する前記Ｘ軸テーブル２３の前記Ｘ軸方向の変位である位置検出信号ＦＸを検出する位置検出器３６ａと、 前記石定盤１６に対する前記Ｘ軸テーブル２３の前記Ｘ軸方向に直交するＺ軸方向における変位である真直度誤差ΔＺを検出する真直度誤差検出器２７と、 工作物２５を支持するＺ軸テーブル２４と、 石定盤１６に対して前記Ｚ軸テーブル２４をＺ軸方向に案内するＺ軸方向案内部材と、 前記石定盤１６に対して前記Ｚ軸テーブル２４を前記Ｚ軸方向に変位するテーブル駆動モータ３５ｂと、 前記石定盤１６に対する前記Ｚ軸テーブル２４のＺ軸方向の変位である位置検出信号ＦＺを検出する位置検出器３６ｂと、 位置指令部３１からの前記Ｘ軸テーブル２３及び前記Ｚ軸テーブル２４の位置指令信号ＮＸ及びＮＺに従って前記テーブル駆動モータ３５ａ及び３５ｂを制御するＮＣ装置３０と、 を有しており、 前記ＮＣ装置３０が、前記Ｘ軸テーブル２３の前記Ｘ軸方向の前記位置指令信号ＮＸと、前記Ｚ軸テーブル２４の前記Ｚ軸方向の前記位置指令信号ＮＺを分配するパルス分配部３２と、 前記位置検出器３６ａからの前記位置検出信号ＦＸを取得し、その取得した位置検出信号ＦＸと前記位置指令信号ＮＸとの差に基づいてＸ軸方向の偏差を算出し、前記Ｘ軸方向の偏差を縮小するように前記テーブル駆動モータ３５ａを制御することで前記Ｘ軸テーブル２３を位置制御するＸ軸テーブル位置制御部３３と、 前記位置検出器３６ｂからの前記位置検出信号ＦＺを取得し、その取得した位置検出信号ＦＺと前記位置指令信号ＮＺとの差に基づいてＺ軸方向の偏差を算出し、前記Ｚ軸方向の偏差を縮小するように前記テーブル駆動モータ３５ｂを制御することで前記Ｚ軸テーブル２４を位置制御するＺ軸テーブル位置制御部３４と、を有しており、 インターフェース３８が、前記真直度誤差検出器２７からの前記真直度誤差ΔＺを示す真直度誤差信号ＳＺを取得し、前記真直度誤差ΔＺに起因する前記工作物２５と前記刃物２１との前記Ｚ軸方向における相対位置の誤差が、前記Ｚ軸テーブル２４の前記Ｚ軸方向における前記真直度誤差ΔＺが生じた側と同じ側への移動によって打ち消されるように、前記真直度誤差ΔＺを示す真直度誤差信号ＳＺに基づいて前記Ｚ軸方向の偏差を増加又は減少させる、 工作機械。」（以下「引用文献２記載の技術的事項」という。） ７ 引用文献３の記載事項 当審拒絶理由で引用した引用文献３には、次の事項が記載されている。なお、句読点は「。」及び「、」で表記する。 「３－３ 補正用磁気式スケールの検出原理と補正方法の提案 図３－２に提案する補正用磁気式スケールの原理図を示す。 補正用磁気式スケールは、スケール側にＸ軸方向のアブソリュートコードが記録されたスケール部と、その両側に１本づつ、合計２本のインクリメンタルスケール部を有し、検出側は、アブソリュートスケール検出部と各インクリメンタルスケールに対応する合計４つのインクリメンタル検出部から構成されている。図中、Ｘ軸方向が主移動方向、Ｙ軸方向はスケール面内で主移動に直行する（当審注：「直行する」の記載は「直交する」の誤記と認める。）方向である。」（４３ページ１～７行） Ｆｉｇ．３－２ 「 ［図：0001415830000006.jpg］ 」 「３－３－１ Ｘ、Ｙ軸方向の測定 Ｘ、Ｙ軸方向の測定原理を、ヘッド２、３を例にして説明する。図３－４に、インクリメンタルヘッドの検出値とＸＹ移動量の関係を示す。ヘッドで検出される値は、Ｘ軸方向・Ｙ軸方向それぞれの移動量のうち、記録された信号パターンと直交する成分である。ヘッド２およびヘッド３のＸＹ軸方向の移動量を、Ｘｈ２、Ｙｈ２およびＸｈ３、Ｙｈ３、検出値をＳｈ２、Ｓｈ３とすると、 ・・・ヘッド２、３のＸ軸、Ｙ軸方向移動量として以下を得る。」（４５ページ１行～４６ページ２行」 （３－１９）式及び（３－２０）式 「 ［図：0001415830000007.jpg］ 」 Ｆｉｇ．３－４ 「 ［図：0001415830000008.jpg］ 」 ８ 引用文献３に示す周知の技術的事項 上記７の記載事項から見て、引用文献３には、補正用磁気式スケールが記載され、主移動方向であるＸ軸方向の移動量（Ｘｈ２、Ｘｈ３）と、主移動方向に直交する方向であるＹ軸方向の移動量（Ｙｈ２、Ｙｈ３）を検出できることを理解できる。 また、引用文献３は、「ＮＣ工作機械の高精度運動制御のためのリニアスケールシステムに関する研究」という学位論文であるから、補正用磁気式スケールは、工作機械の運動制御に用いられるものであり、また、引用文献３は、工作機械の運動制御の分野における先端的な研究成果であると同時に、大学の社会貢献の一環として、当該研究成果が広く利用されるように発行されるものといえる。 したがって、「工作機械の運動制御に用いられ、主移動方向であるＸ軸方向の移動量と、Ｘ軸方向に直交するＹ軸方向の移動量を検出できる補正用磁気式スケール」は、工作機械の運動制御の分野において、周知の技術的事項（以下「引用文献３に示す周知の技術的事項」という。）といえる。 第５ 対比及び判断 １ 対比 本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりである。 （１）引用発明の「工具２２」が本願発明の「ワーク及び工具の一方」に相当することは明らかであり、以下同様に、「主軸頭１８を介して支持する」ことが「第３可動部を介して支持する」ことに、「コラム１６」が「第１可動部」に、「ベッド１２」が「基台」に、「Ｘ軸方向」が「第１方向」に、「摺動自在に取り付ける」ことが「案内する」ことに、「Ｘ軸ガイドレール３６」が「第１ガイド」に、「移動する」が「駆動する」に、「Ｘ軸送りサーボモータＭＸ」が「第１駆動源」に、それぞれ相当する。 （２）引用発明の「前記ベッド１２に対する前記コラム１６の前記Ｘ軸方向における位置フィードバック信号を出力するコラム１６に装着された位置検出器ＳＰ」と、本願発明の「前記基台に対する前記第１可動部の前記第１方向における変位である第１変位と、前記基台に対する前記第１可動部の前記第１方向に直交する第２方向における変位である第１誤差とに応じた信号を出力する第１センサ」を対比すると、「前記基台に対する前記第１可動部の前記第１方向における変位である第１変位に応じた信号を出力する第１変位センサ」という点に限って一致する。 （３）引用発明の「ワークＷ」が本願発明の「前記ワーク及び前記工具の他方」に相当することは明らかであり、以下同様に、「固定するテーブル１４」が「支持する第２可動部」に、「Ｚ軸方向」が「前記第２方向」に、「Ｚ軸ガイドレール２８」が「第２ガイド」に、「Ｚ軸送りサーボモータＭＺ」が「第２駆動源」に、「前記Ｚ軸方向における位置フィードバック信号」が「前記第２方向における変位である第２変位に応じた信号」に、「テーブル１４に装着された位置検出器ＳＰ」が「第２センサ」に、「前記Ｘ軸方向及び前記Ｚ軸方向に対して垂直なＹ軸方向」が「前記第１方向及び前記第２方向の双方に直交する第３方向」に、「Ｙ軸ガイドレール３４」が「第３ガイド」に、「サーボモータＭＹ」が「第３駆動源」に、「前記コラム１６、前記テーブル１４及び前記主軸頭１８の移動に関する指令の情報を含むＮＣプログラム４２」が「前記第１可動部、前記第２可動部及び第３可動部の移動に関する指令の情報を含むプログラム」に、「前記サーボモータＭＸ、前記サーボモータＭＺ及び前記サーボモータＭＹを制御する数値制御部４０」が「前記第１駆動源、前記第２駆動源及び第３駆動源を制御する制御装置」に、それぞれ相当する。 （４）引用発明の「ＮＣプログラム４２を解釈した実行プログラムデータ」が本願発明の「前記プログラムの情報」に相当することは明らかである。 また、引用発明における「数値制御部４０」が、所定の周期でデジタル制御することは明らかであるから、引用発明の「前記コラム１６の前記Ｘ軸方向の移動指令値」は、本願発明の「前記第１可動部の前記第１方向における所定の制御周期毎の第１目標位置」に相当し、以下同様に、「前記テーブル１４の前記Ｚ軸方向の移動指令値」が「前記第２可動部の前記第２方向における前記制御周期毎の第２目標位置」に、「前記主軸頭１８の前記Ｙ軸方向の移動指令値」が「前記第３可動部の前記第３方向における前記制御周期毎の第３目標位置」に、「移動指令分配制御部５０」が「補間部」に相当する。 （５）引用発明において「前記コラム１６に装着された位置検出器ＳＰからの前記Ｘ軸方向における位置フィードバック信号を取得」することが、引用発明において「前記制御周期毎に、前記第１センサからの信号に基づく前記第１変位の間近の検出値を取得」することに相当する。 また、引用発明の「その取得した位置フィードバック信号と前記Ｘ軸方向の移動指令値とに基づいて、サーボモータＭＸを制御するサーボ制御部５２」は、位置フィードバック信号が示す位置を、Ｘ軸方向の移動指令値が示す位置に一致させるように制御するもの、すなわち、位置フィードバック信号が示す位置とＸ軸方向の移動指令値が示す位置の偏差を小さくするように制御するものであるから、本願発明の「その取得した検出値と前記第１目標位置との差に基づいて第１偏差を算出し、前記第１偏差を縮小するように前記第１駆動源を制御する第１制御部」に相当し、以下同様に、「前記テーブル１４に装着された位置検出器ＳＰからの前記Ｚ軸方向における位置フィードバック信号を取得」することが「前記制御周期毎に、前記第２センサからの信号に基づく前記第２変位の間近の検出値を取得」することに、「その取得した位置フィードバック信号と前記Ｚ軸方向の移動指令値とに基づいて、サーボモータＭＺを制御するサーボ制御部５２」が「その取得した検出値と前記第２目標位置との差に基づいて第２偏差を算出し、前記第２偏差を縮小するように前記第２駆動源を制御する第２制御部」に、「前記主軸頭１８に装着された位置検出器ＳＰからの前記Ｙ軸方向における位置フィードバック信号と前記Ｙ軸方向の移動指令値とに基づいて、サーボモータＭＹを制御するサーボ制御部５２」が「前記制御周期毎に、前記第３可動部の検出位置と前記第３目標位置とに基づいて前記第３駆動源を制御する第３制御部」に相当し、「前記主軸頭１８の前記コラム１６に対する前記Ｚ軸方向における変位に基づいて、前記サーボモータＭＺを制御することは行われない」ことが「前記制御周期毎に前記第３可動部の前記第１可動部に対する前記第２方向における変位である第３誤差の間近の検出値に基づいて前記第２偏差を増加又は減少させることは行われない」ことに、「数値制御工作機械１０」が「加工機」に相当する。 ２ 一致点及び相違点 以上から、本願発明と引用発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ［一致点］ 両発明は、 「ワーク及び工具の一方を、第３可動部を介して支持する第１可動部と、 基台に対して前記第１可動部を第１方向に案内する第１ガイドと、 前記基台に対して前記第１可動部を前記第１方向に駆動する第１駆動源と、 前記基台に対する前記第１可動部の前記第１方向における変位である第１変位に応じた信号を出力する第１変位センサと、 前記ワーク及び前記工具の他方を支持する第２可動部と、 前記基台に対して前記第２可動部を前記第２方向に案内する第２ガイドと、 前記基台に対して前記第２可動部を前記第２方向に駆動する第２駆動源と、 前記基台に対する前記第２可動部の前記第２方向における変位である第２変位に応じた信号を出力する第２センサと、 前記第１可動部に対して前記第３可動部を前記第１方向及び前記第２方向の双方に直交する第３方向に案内する第３ガイドと、 前記第１可動部に対して前記第３可動部を前記第３方向に駆動する第３駆動源と、 前記第１可動部、前記第２可動部及び第３可動部の移動に関する指令の情報を含むプログラムに従って前記第１駆動源、前記第２駆動源及び第３駆動源を制御する制御装置と、 を有しており、 前記制御装置が、 前記プログラムの情報に基づいて、前記第１可動部の前記第１方向における所定の制御周期毎の第１目標位置と、前記第２可動部の前記第２方向における前記制御周期毎の第２目標位置と、前記第３可動部の前記第３方向における前記制御周期毎の第３目標位置と、を算出する補間部と、 前記制御周期毎に、前記第１変位センサからの信号に基づく前記第１変位の間近の検出値を取得し、その取得した検出値と前記第１目標位置との差に基づいて第１偏差を算出し、前記第１偏差を縮小するように前記第１駆動源を制御する第１制御部と、 前記制御周期毎に、前記第２センサからの信号に基づく前記第２変位の間近の検出値を取得し、その取得した検出値と前記第２目標位置との差に基づいて第２偏差を算出し、前記第２偏差を縮小するように前記第２駆動源を制御する第２制御部と、 前記制御周期毎に、前記第３可動部の検出位置と前記第３目標位置とに基づいて前記第３駆動源を制御する第３制御部と、を有しており、 前記制御周期毎に前記第３可動部の前記第１可動部に対する前記第２方向における変位である第３誤差の間近の検出値に基づいて前記第２偏差を増加又は減少させることは行われない 加工機。」 である点。 ［相違点］ 第１変位センサに関して、本願発明においては「前記基台に対する前記第１可動部の前記第１方向における変位である第１変位と、前記基台に対する前記第１可動部の前記第１方向に直交する第２方向における変位である第１誤差とに応じた信号を出力する」ものであり、 また、第２制御部が、「前記制御周期毎に、前記第１センサからの信号に基づく前記第１誤差の間近の検出値を取得し、前記第１誤差に起因する前記ワークと前記工具との前記第２方向における相対位置の誤差の少なくとも一部が、前記第２可動部の前記第２方向における前記第１誤差が生じた側と同じ側への移動によって打ち消されるように、前記第１誤差の検出値に基づいて前記第２偏差を増加又は減少させ」るものであるのに対して、 引用発明においては「前記ベッド１２に対する前記コラム１６の前記Ｘ軸方向における位置フィードバック信号を出力するコラム１６に装着された」位置検出器ＳＰであって、Ｘ軸方向に直交するＺ軸方向の誤差に応じた信号を出力するものではなく、 また、サーボモータＭＺを制御するサーボ制御部５２が、Ｚ軸方向における相対位置の誤差が打ち消されるようにＺ軸方向の偏差を増加又は減少させていない点。 ３ 相違点の判断 （１）上記相違点について検討すると、引用文献２記載の技術的事項に示すように、Ｘ軸テーブル２３の真直度誤差ΔＺを示す真直度誤差信号ＳＺを取得し、真直度誤差ΔＺに起因する工作物２５と刃物２１とのＺ軸方向における相対位置の誤差が、Ｚ軸テーブル２４のＺ軸方向における真直度誤差ΔＺが生じた側と同じ側への移動によって打ち消されるように、真直度誤差ΔＺを示す真直度誤差信号ＳＺに基づいてＺ軸方向の偏差を増加又は減少させて、直交するＸ軸及びＺ軸のテーブルの真直度誤差を補正することは、公知である。 （２）そして、引用発明は、直交するＸ軸テーブル及びＺ軸テーブルに相当するコラム１６及びテーブル１４を有しており、コラム１６のＸ軸方向の移動には、Ｚ軸方向の真直度誤差ΔＺが内在されているといえる。また、高精度な加工を行うことは、工作機械の技術分野における自明な課題といえるから、当業者であれば、引用発明のコラム１６のＸ軸方向の移動に内在されるＺ軸方向の真直度誤差ΔＺを補正するように、引用文献２記載の技術的事項を適用する動機があるといえる。 （３）もっとも、引用文献２の位置検出器３６ａは、Ｘ軸方向の変位のみを検出するものであって、真直度誤差ΔＺ（相違点１に係る「前記第１方向に直交する第２方向における変位である第１誤差」）に応じた信号を同時に出力するものではなく、真直度誤差ΔＺは、別の検出器（真直度誤差検出器２７）で検出するものであるが、これは、引用文献２が発行された当時には、工作機械の技術分野において、Ｘ軸方向の変位と、Ｘ軸方向に直交する真直度誤差ΔＺの両方を検出できるセンサが開発されていなかったためというほかない。 （４）しかし、本件の請求項１に係る発明の出願当時には、Ｘ軸方向の変位に応じた信号と、Ｘ軸方向に直交する真直度誤差ΔＺに応じた信号の両方を出力するセンサは、例えば、引用文献３に示す周知の技術的事項の「補正用磁気式スケール」として、工作機械の技術分野において周知であったから、引用発明に内在される真直度誤差ΔＺを補正するように、引用文献２記載の技術的事項を適用するにあたり、引用文献３に示す周知の技術的事項である「補正用磁気式スケール」を採用することは、当業者が容易に想到できた事項である。 ４ 小括 以上から、本願発明は、引用発明、引用文献２記載の技術的事項及び引用文献３に示す周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ 請求人の主張について １ 請求人の主張の概要 令和６年５月１７日の意見書における請求人の主張の概要は、次のとおりである。 本願発明では、第１方向（Ｘ方向）に案内されている第１可動部（Ｘ軸テーブル９Ｘ）の第２方向（Ｚ方向）における誤差が、第２可動部（Ｚ軸テーブル９Ｚ）の第２方向における位置制御によって補償される一方で、第３方向（Ｙ方向）に案内されている第３可動部（サドル１３）の第２方向における誤差は、補償が行われない。 引用文献１の構造は本願発明と類似し、引用文献２はＸ軸駆動及びＺ軸駆動のみについて誤差の補償を行っているので、両者を組み合わせることで本願発明に類似した構成が得られるように思える。 しかし、引用文献１は、Ｙ軸駆動の誤差の補償が行われないものであるが、思想としては「全て」の軸の駆動に伴う誤差の補償が行われないものであり、逆に、引用文献２は「全て」の軸の駆動に伴う誤差の補償が行われている。すなわち、いずれの文献も、本願発明のように、「選択」的に誤差の補償を行う思想を開示していないから、当然に、選択的に補償を行う場合にいずれの誤差を選択するかを決める課題も、引用文献１及び２は開示していない。 したがって、引用文献１及び２に基づいて本願発明に想到することは、当業者が容易になし得たことではない。 ２ 請求人の主張の検討 請求人は、引用文献１及び２には、「選択」的に誤差の補償を行うことが示されていない旨を主張しているが、どの軸の誤差を補償するかを選択することは、各軸における誤差の大小や、各軸の位置制御において要求される精度等を考慮して、当業者が適宜に決定すればよい事項であり、通常の創作能力を超えるものとはいえない。 したがって、請求人の主張は採用できない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。