2023-002361

特願２０２１－５１０１２６「ｐＨ測定のセンサ及び方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ２月２７日国際公開、ＷＯ２０２０／０４０９６２、令和 ４年 １月１２日国内公表、特表２０２２－５０３５８５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 特願２０２１－５１０１２６「ｐＨ測定のセンサ及び方法」拒絶査定不服審判事件〔令和２年２月２７日国際公開、ＷＯ２０２０／０４０９６２、令和４年１月１２日国内公表、特表２０２２－５０３５８５〕について、次のとおり審決する。 結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和元年）８月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１８年８月２３日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ３月 ９日付け：拒絶理由通知書 同年 ８月１２日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１０月 ５日付け：拒絶査定 令和５年 ２月１０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和５年２月１０日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年２月１０日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「 【請求項１】 第１の作用電極、第２の作用電極、及び少なくとも１つの別の電極を含むセンサーテールと、 前記第１の作用電極上に配置された第１の活性部分であって、ｐＨ依存性の酸化還元の性質を有する物質を含有する前記第１の活性部分と、 前記第２の作用電極上に配置された第２の活性部分であって、ｐＨ１～１４の範囲において１００ｍＶ以下で変動する応答変動性を有する酸化還元の性質を有するオスミウム錯体を含有する前記第２の活性部分と、 前記第１の活性部分および前記第２の活性部分の少なくともいずれか一方を覆う膜と を備え、 前記第１の作用電極は、第１の信号を生成するように構成されており、前記第２の作用電極は、第２の信号を生成するように構成されており、前記第１の信号と前記第２の信号との間の差は、ｐＨに相関する、ｐＨセンサ。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和４年８月１２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「 【請求項１】 第１の作用電極、第２の作用電極、及び少なくとも１つの別の電極を含むセンサーテールと、 前記第１の作用電極上に配置された第１の活性部分であって、ｐＨ依存性の酸化還元の性質を有する物質を含有する前記第１の活性部分と、 前記第２の作用電極上に配置された第２の活性部分であって、ｐＨに対して実質的に不変である酸化還元の性質を有する物質を含有する前記第２の活性部分と、 前記第１の活性部分および前記第２の活性部分の少なくともいずれか一方を覆う膜と を備え、 前記第１の作用電極は、第１の信号を生成するように構成されており、前記第２の作用電極は、第２の信号を生成するように構成されており、前記第１の信号と前記第２の信号との間の差は、ｐＨに相関する、ｐＨセンサ。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ｐＨに対して実質的に不変である酸化還元の性質を有する物質」という「第２の活性成分」に関する構成について、「ｐＨ１～１４の範囲において１００ｍＶ以下で変動する応答変動性を有する酸化還元の性質を有するオスミウム錯体」との限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、前記１(１)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 （２）引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定 ア 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定 原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特表２０１０－５２９４６２号公報（平成２２年８月２６日出願公開、以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は当審で付した。） （ア）引用文献１に記載された事項 「【００６２】 本発明は、酸化還元活性剤で修飾した半導体電極をセンサとして製造し使用する構成物、デバイス、システムおよび方法に関する。本デバイスおよびシステムは、対象の検体の濃度をボルタンメトリーで測定するのに特に有用である。本発明のセンサは、酸化還元活性種を表面に含む半導体電極を利用する。半導体表面の少なくとも１つの酸化還元活性種は、対象の検体の存在および、または量に感応する酸化還元電位（還元電位または酸化電位）を有する。ボルタンメトリーを半導体電極上で実施し、ボルタンメトリーを用いて電極の表面の検体に感応する酸化還元基の酸化還元電位を測定することができる。次に、この酸化還元電位の測定値を用いて、検体、例えば溶液中の検体の濃度を決定することができる。いくつかの実施形態では、本発明の半導体電極は、複数の酸化還元活性種を有する。一態様では、少なくとも１つの酸化還元活性種が１つの検体に感応し、別の酸化還元活性種は、その検体の存在に感応しない。本発明の別の態様は、本デバイスまたはシステムを使用して水素イオン濃度、すなわちｐＨを測定することに関する。本発明の表面修飾半導体センサを使用して、様々な溶液のｐＨを測定することができる。本発明の表面修飾センサは堅牢で、高信頼性で、正確であり、かつ／または較正の必要がないように作製することができる。」 「【０１２３】 検体の存在に感応しない酸化還元活性部分は、そのような検体の存在時または不在時に、それらの酸化電位および／または還元電位の変化を示さない、またはほとんど示さないはずである。検体の存在に一般に不感応であり、特に水素イオンの存在に不感応である酸化還元活性部分には、フェロセン、ポリビニルフェロセン、Ｏｓ（ｂｐｙ）２Ｃ１２、Ｒｕ（ｂｐｙ）２Ｃ１２、ビオロゲン、ポリビオロゲン、およびポリチオフェンが含まれる。高度の電気化学的可逆性を有する酸化還元試薬が一般に好ましい。図５は、シリコン表面に結合された水素イオン不感応酸化還元活性部分フェロセンの各例を示す。 【０１２４】 水素イオンに感応する非限定的な酸化還元活性部分には、キノン、アンスロキノン、フェナントロキノン、フェニレンジアミン、カテコール、フェノチアジニウム染料、およびモノ四級化Ｎ－アルキル－４，４’－ビピリジニウムが含まれる。いくつかの実施形態では、水素イオンに感応する酸化還元活性部分は、無機材料および金属酸化物を含むことができる。水素イオン感応無機酸化還元活性無機部分には、プルシアンブルー、Ｎｉ（ＯＨ）２、およびＲｕＯｘが含まれる。図６は、シリコン表面に共有結合された水素イオン感応酸化還元活性部分アントラセンの各例を示す。図７は、水素イオン感応酸化還元活性部分フェロセンおよび水素イオン不感応酸化還元活性剤アントラセンの両方を共有結合させたシリコン表面の各例を示す。」 「【０１４３】 本発明の一態様は、定常的な較正を必要としない、あるいは場合により、いかなる較正も全く必要としないセンサである。従来の電位差センサは、例えば水素イオンを検知するのにガラス部材に依拠する。これらのタイプのセンサは一般に、通常は既知の検体濃度の標準液中に入れることによって、定期的に較正する必要がある。これらのタイプのセンサは一般に、１つの溶液から別の溶液に移るときに較正が必要であり、また同じ溶液中に保存されても、溶液の外にあっても、時間の経過につれてやはり較正が必要である。この状況は、例えば化学反応、生物化学反応、または発酵を監視しているときに、センサが監視している媒体の成分の経時的な変化があると悪化する。こうした場合では、電位差センサは、反応におけるある化学種の蓄積のために、あるいは存在する化学種によるセンサの汚損のためにドリフトすることがあり、較正が必要になる。」 「【０１５２】 いくつかの実施形態では、システムは２つ以上の電極を有する。例えば、いくつかの実施形態では、このシステムは、前記検体の存在に酸化電位および／または還元電位が感応する酸化還元活性部分を上に固定化した半導体表面を含む１つの作用電極と、前記検体の存在に酸化電位および／または還元電位が感応しない酸化還元活性部分を含む第２の作用電極とを有する。２つの作用電極を伴うシステムの例としては、２つの半導体ウェハまたはチップを有し、そのうちの一方が、ｐＨに感応するアントラセンなどの酸化還元活性部分を有し、もう一方が、ｐＨに感応しないフェロセンなどの酸化還元活性部分を有するシステムがある。場合によっては、各酸化還元活性種が上に固定化される半導体ウェハまたはチップは、異なる種類の半導体ウェハまたはチップである。例えば、ｐＨ感応部分が結合される半導体ウェハまたはチップが１つのドーピングレベルを有し、ｐＨ不感応部分が結合される半導体ウェハまたはチップが異なるドーピングレベルを有することができる。このタイプの構成は、場合によっては、ある１つの種類の酸化還元活性種がある１つの種類のドーピングで振幅、感度または安定性の面でよりよく機能し、別の酸化還元種が別の種類のドーピングで半導体ウェハまたはチップ上でよりよく機能するので、有益である。いくつかの実施形態では、ｐＨ感応部分、例えばアントラセンが、ドーピングのレベルが低い半導体ウェハに結合され、ｐＨ不感応部分、例えばフェロセンが、ドーピングのレベルが高いシリコンウェハに結合される。いくつかの実施形態では、ｐＨ感応部分、例えばアントラセンが上に結合される半導体ウェハは、１Ω・ｃｍから１０００Ω・ｃｍ、または１０Ω・ｃｍから９０Ω・ｃｍ、または１０Ω・ｃｍから４０Ω・ｃｍの間の固有抵抗を有し、ｐＨ不感応部分、例えばフェロセンが上に結合される半導体ウェハは、０．００１Ω・ｃｍと０．１Ω・ｃｍの間、または０．００１～０．００５Ω・ｃｍから０．０２～０．０５Ω・ｃｍの固有抵抗を有する。いくつかの実施形態では、Ｎ形半導体、例えばシリコンウェハがｐＨ不感応部分、例えばフェロセンに対して使用される。いくつかの実施形態では、Ｎ形半導体、例えばシリコンウェハが、ｐＨ感応部分とｐＨ不感応部分の両方に対して使用される。 ・・・ 【０１５４】 いくつかの実施形態では、本発明のシステムは、２つ以上の電極を含むプローブを備えることができる。このプローブは、その電極が試料と接触できるように電極を物理的に保持することができる。プローブは、作用電極を基準電極および／または対電極に接近して保持できるようにする。図２１は、４つの電極、すなわち第１の作用電極（ＷＥ１）、第２の作用電極（ＷＥ２）、基準電極（ＲＥ）、および対電極（ＣＥ）を有する本発明のシステムのプローブの例示的な一実施形態である。図２１（ａ）は、プローブの陰影付き図を示す。図２１（ｂ）は、プローブの線図を示す。図２１に示されるように、場合によっては、基準電極および対電極が環状構成を有することが本発明では有益になりうる。別の実施形態では、基準電極または対電極のうちの１つだけが環状構成を有する。環状構成では、信号安定性を得ることができる場合がある。この実施形態は１つの構成を示すが、本発明で使用できる他の環状電極構成もある。 ・・・ 【０１５６】 このシステムは、試料に対してボルタンメトリー測定を行うように構成される。１つの態様では、本発明は、上記の半導体電極センサと、電極に電圧を供給するポテンシオスタットと、電圧の関数として電流を検出する計器とを備えたボルタンメトリーｐＨ検知システムによるｐＨの測定を含む方法を提供する。」 「【０１６２】 いくつかの実施形態では、システムはさらに、電流を測定するデバイスと通信する計算システムを含む。この計算システムは、ボルタンメトリー測定により複数の電位で測定された電流から還元電位または酸化電位を計算するアルゴリズムを有することができる。計算システムは検知システムの一部とすることができ、場合によって、検知システムを自己完結型にすることもできる。計算システムは、センサからの生データおよび／または処理データを記憶するためのメモリーを含むことができる。計算システムは伝送デバイスに接続することができ、このデバイスは処理データを無線、有線、ファイバまたは他の手段によって外部デバイスに伝送する。計算システムは、場合によりリアルタイムで送信できる信号および測定値を提供することができ、それによってシステムは、注意が必要な状況についてエンドユーザに警告することができる。送信される信号および測定値は、例えば、化学プロセスまたは生物化学プロセスなどの製造プロセスを調整するのに必要な情報を提供することができる。」 「【０１６６】 図３は、本発明のシステムの一態様の別の例示的実施形態を示す。図３は、２つの半導体（シリコン）作用電極、基準電極、および対電極を含むプローブを示す。これらの電極は、複数の電位を作用電極、対電極、および任意選択で基準電極に供給する電源と、作用電極によって電流を複数の電位で測定するデバイスとにプローブを介して電気的に接続することができる。この実施形態では、２つの作用電極、基準電極、および対電極は、プローブの端部で円板上に収容され、それにより電極が、測定されるべき検体（１つまたは複数）を含む媒体と接触することができる。様々な電極の面積を変えてシステムの性能を改善することができる。この実施形態では２つの作用電極を示すが、いくつかの実施形態では１つの作用電極があり、他の実施形態では３個、４個、５個、１０個、２０個、またはそれを超える作用電極がある。いくつかの実施形態では、一方の作用電極が、ｐＨに感応するアントラセンなどの酸化還元活性部分を有する半導体表面を含むことができ、他方の作用電極が、ｐＨに感応しないフェロセンなどの酸化還元活性部分を含むことができる。いくつかの実施形態では、アントラセンなどのｐＨ感応部分が上に結合された半導体表面が、低ドープされたシリコンウェハを含み、フェロセンなどのｐＨ不感応部分が上に結合されたシリコン表面が、より高ドープされたシリコンウェハを含む。」 「【０１９５】 一態様では、この方法は、検体の濃度を（ａ）前記検体に接触させて、検体の濃度に感応する酸化電位および／または還元電位を示す検体感応酸化還元活性部分を上に固定化した半導体表面がある半導体基板を含む電極を配置すること、（ｂ）電極に複数の電位を印加すること、および（ｃ）電極を通る電流を複数の電位で測定し、検体感応酸化還元活性部分の還元電位および／または酸化電位を決定し、それによって検体の濃度を決定することによって、決定するステップを含む。 【０１９６】 検体の濃度を決定するこの方法は、上記のように水素イオンに感応する酸化還元活性部分を利用することによって、ｐＨを測定するのに使用することができる。 ・・・ 【０１９９】 この方法は、さらに、検体に実質的に感応しない還元電位および／または酸化電位を有する検体不感応酸化還元活性部分を含むことが多く、さらに、検体不感応酸化還元活性部分の酸化電位および／または還元電位を決定すること、および検体感応部分の酸化電位および／または還元電位と、検体不感応部分の酸化電位および／または還元電位との差から検体の濃度を決定することを含む。」 「【０２６８】 図１１（ａ）に、誘導体化されたフェロセン＋アントラセン電極を使用してｐＨ１．２３から９．３３まで様々なｐＨ溶液で記録された、対応するＳＷボルタモグラムが示されている。これらのボルタモグラムは、ｐＨ値が増加したとき、フェロセンピークが同じピーク電位にとどまるのに対して、アントラセンピークがより大きい負の電位に移動することを示す。図１１（ｂ）に、ｐＨに対する２つのピーク電位間の差の、対応するグラフが示されている。このグラフでは、ｐＨ１からｐＨ９．３３までの、ｐＨ単位当たり約４５．１ｍＶという対応する傾きを有する線形応答を明らかにしている。」 「図３ ［図：0001412807000001.jpg］ 」 「図１１ ［図：0001412807000002.jpg］ 」 「図２１ ［図：0001412807000003.jpg］ 」 （イ）認定事項 ａ 【０１５４】には、「図２１は、４つの電極、すなわち第１の作用電極（ＷＥ１）、第２の作用電極（ＷＥ２）、基準電極（ＲＥ）、および対電極（ＣＥ）を有する本発明のシステムのプローブの例示的な一実施形態である。」と記載されており、システムのプローブが第１の作用電極と第２の作用電極を有することが説明されている。そして、【０１５２】には、「このシステムは、前記検体の存在に酸化電位および／または還元電位が感応する酸化還元活性部分を上に固定化した半導体表面を含む１つの作用電極と、前記検体の存在に酸化電位および／または還元電位が感応しない酸化還元活性部分を含む第２の作用電極とを有する。」と記載されており、この記載の「第２の作用電極」と【０１５４】の上記「第２の作用電極（ＷＥ２）」が同じ電極であると認められるので、「前記検体の存在に酸化電位および／または還元電位が感応する酸化還元活性部分を上に固定化した半導体表面を含む１つの作用電極」は、【０１５４】の「第１の作用電極（ＷＥ１）」と同じ電極を説明するものと認められる。そして、それぞれの「酸化還元活性部分」として、【０１５２】に「ｐＨに感応するアントラセンなどの酸化還元活性部分」、「ｐＨに感応しないフェロセンなどの酸化還元活性部分」が記載されており、さらに「検体不感応酸化還元活性部分」の例示として、【０１２３】に「Ｏｓ（ｂｐｙ）２Ｃ１２」が記載されているので、【０１５２】の「第２の作用電極」の「前記検体の存在に酸化電位および／または還元電位が感応しない酸化還元活性部分」を「Ｏｓ（ｂｐｙ）２Ｃ１２」とすることが記載されていると認められる。 ｂ 【０１５４】には、「図２１は、４つの電極、すなわち第１の作用電極（ＷＥ１）、第２の作用電極（ＷＥ２）、基準電極（ＲＥ）、および対電極（ＣＥ）を有する本発明のシステムのプローブの例示的な一実施形態である。」と記載されており、システムのプローブが第１の作用電極と第２の作用電極を有することが説明されている。図２１から、４つの電極が平面配置されていることが看取される。そして、このプローブの４つの電極を用いてｐＨの測定が行われるのであるから、これら４つ電極が配置される平面が、検体に接触する位置、つまり、センサの端部を構成していると認められる。 ｃ 【０１９９】に「さらに、検体不感応酸化還元活性部分の酸化電位および／または還元電位を決定すること、および検体感応部分の酸化電位および／または還元電位と、検体不感応部分の酸化電位および／または還元電位との差から検体の濃度を決定する」と記載されている。「検体感応部分の酸化電位および／または還元電位と、検体不感応部分の酸化電位および／または還元電位との差から検体の濃度を決定する」には、「検体不感応酸化還元活性部分の酸化電位および／または還元電位を決定する」だけでなく、「検体感応部分の酸化電位および／または還元電位」を決定することが必要であることは自明であり、上記記載に「さらに」とあるように、上記記載は、【０１９５】で説明される「検体の濃度に感応する酸化電位および／または還元電位を示す検体感応酸化還元活性部分を上に固定化した半導体表面がある半導体基板を含む電極」を有する態様に加えて、「検体に実質的に感応しない還元電位および／または酸化電位を有する検体不感応酸化還元活性部分を含む」場合について説明したものであるから、【０１９９】の記載は、【０１９５】の「検体感応酸化還元活性部分の還元電位および／または酸化電位を決定」する構成を含むことを前提とするものである。そして、検体の濃度の決定について、【０１９６】には、水素イオンが挙げられ、ｐＨを測定することが記載されているから、【０１９９】の「検体の濃度を決定すること」は、検体の水素イオン濃度を決定することであると認められる。 ｄ 【０１６６】及び図３には、「別の例示的実施形態」として、長尺状のプローブが記載されており、このプローブも、【０１５４】及び図２１に記載されているプローブと同様に、２つの半導体作用電極、基準電極、対電極を備えるものであり、機能的に同等のものである。してみると、【０１５４】及び図２１に記載されているプローブは、その形状が明記されていないが、【０１６６】及び図３に記載の「別の例示的実施形態」の形状と類似の形状であると認められる。 （ウ）引用発明の認定 （ア）の摘記事項及び（イ）の認定事項を総合すると、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる（各段落の末尾の括弧内は、引用文献１における概略の引用箇所を示す。）。 「水素イオン濃度すなわちｐＨを測定するシステムであって、（【００６２】） 先端に４つの電極、すなわち第１の作用電極（ＷＥ１）、第２の作用電極（ＷＥ２）、基準電極（ＲＥ）、および対電極（ＣＥ）を有する長尺状のプローブを備え、（【０１５４】、図２１、認定事項ｂ、ｄ） 第１の作用電極は、水素イオンの存在に酸化電位および／または還元電位が感応する、アントラセンなどの酸化還元活性部分を上に固定化した半導体表面を含み、（【０１５２】、認定事項ａ） 第２の作用電極は、水素イオンの存在に酸化電位および／または還元電位が感応しない、Ｏｓ（ｂｐｙ）２Ｃ１２を含む酸化還元活性部分を上に固定化した半導体チップを含み、（【０１５２】、認定事項ａ） 検体感応酸化還元活性部分の還元電位および／または酸化電位を決定し、検体不感応酸化還元活性部分の酸化電位および／または還元電位を決定し、検体感応部分の酸化電位および／または還元電位と、検体不感応部分の酸化電位および／または還元電位との差から検体の水素イオン濃度を決定する、（【０１９９】、認定事項ｃ） システム。」（以下、「引用発明」という。） イ 周知例に記載された事項と周知技術の認定 （ア）周知例１の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、米国特許出願公開第２０１１／００４８９６９号明細書（２０１１年３月３日公開。以下「周知例１」という。）には、次の記載がある。（下線は当審で付した。） 「[0157] FIG. 11 is a schematic-type representation of a working electrode with polymer coating covering at least a portion of the working electrode, in accordance with one embodiment of the present invention. In an embodiment of the present invention, a polymer coating 1100 may be applied to a working electrode 1110 that is coupled with/comprises a sensitive redox species 1120; where the sensitive redox species 1120 is sensitive to an analyte 1135 to be detected. The analyte 1135 may be found in a fluid 1130, where the fluid 1130 may be a fluid that is being tested or the fluid 1130 may comprise a fluid into which the analyte is deposited/diffused, for example by diffusion from a sample flowing over a membrane (not shown) contacting the fluid 1130. In some aspects, the fluid 1130 may comprise a buffer solution. [0158] The polymer coating 1100 may be configured to prevent leeching, diffusion and/or the like of the sensitive redox species 1120 into the fluid 1130. This may be important where the fluid 1130 is a fluid being tested and it is not desirable to contaminate the fluid 1130, for example the fluid may be water in a water treatment process, a batch of a pharmaceutical process, a food substance or the like. In other aspects, the electrochemical sensor/working electrode may be subject to human contact in use and it may be desirable to prevent such contact with the redox species.」 （当審訳： ［０１５７］ 図１１は、本発明の一実施形態による、作用電極の少なくとも一部を覆うポリマーコーティングを有する作用電極の概略型表現である。本発明の一実施形態において、ポリマーコーティング１１００は、感応性酸化還元種１１２０と結合される／感応性酸化還元種１１２０を含む作用電極１１１０に適用され得る；ここで、感応性酸化還元種１１２０は、検出されるべき被分析物11１１３５に対して高感度である。被分析物１１３５は流体１１３０中に存在してもよく、流体１１３０は検査される流体であってもよく、または流体１１３０は、例えば、流体１１３０に接触する膜（図示せず）上を流れる試料からの拡散によって、被分析物が沈着／拡散される流体から構成されてもよい。いくつかの態様において、流体１１３０は緩衝液からなる場合がある。 ［０１５８］ ポリマーコーティング１１００は、感受性酸化還元種１１２０の流体１１３０中への浸出、拡散などを防止するように構成することができる。これは、流体１１３０が試験される流体であり、流体１１３０を汚染することが望ましくない場合に重要であり得、例えば、流体は、水処理プロセスにおける水、医薬プロセスのバッチ、食品物質などであり得る。他の態様では、電気化学センサ／作用電極は、使用中に人の接触にさらされる可能性があり、酸化還元種とのそのような接触を防止することが望ましい場合がある。） （イ）周知例２（米国特許出願公開第２０１２／０１８７０００号明細書、２０１２年７月２６日公開） 原査定の拒絶の理由で引用文献３として引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、米国特許出願公開第２０１２／０１８７０００号明細書（２０１２年７月２６日公開。以下「周知例２」という。）には、次の記載がある。（下線は当審で付した。） 「[0343] In some embodiments, an electrochemical sensor is provided having one or more working electrodes comprising species that are active to an analyte of interest, the species disposed over a solid state (e.g., semiconductor) surface, such as a silicon surface. One or more of the working electrodes can be covered by a layer of a polymeric material. In an embodiment, one working electrode comprises a layer of a redox-active moiety and a layer of polymeric material over the layer of a redox-active moiety. In another embodiment, an electrochemical sensor comprises two working electrodes with each working electrode comprising a layer of a redox-active moiety and a layer of polymeric material over the layer of the redox-active moiety. The electrochemical sensor can further include a counter electrode and a reference electrode (as described above). In an embodiment, the electrochemical sensor includes two working electrodes, a first working electrode having a redox-active moiety that is sensitive to an analyte of interest (e.g., H+) and a second working electrode having a redox-active moiety that is insensitive to an analyte of interest. In an embodiment, the electrode having a redox-active moiety that is insensitive to an analyte comprises a layer of a polymeric material. In some embodiments, the layer of the polymeric material can include a homopolymer of a copolymer. In an embodiment, the layer of the polymeric material can include a fluoropolymer-copolymer. In another embodiment, the layer of the polymeric material can include a sulfonated tetrafluoroethylene based fluoropolymer-copolymer. In another embodiment, the layer of the polymeric material can include perfluorosulfonate inonomer or a derivative of perfluorosulfonate inonomer. In another embodiment, the layer of the polymeric material can include Nafion, having the formula C7HF13O5S*C2F4, and the following structure:」 （当審訳： ［０３４３］いくつかの実施形態において、電気化学センサは、目的の分析物に対して活性な種を含む１つ以上の作用電極を有し、その種は、シリコン表面などの固体（例えば、半導体）表面上に配置されている。１つまたは複数の作用電極は、高分子材料の層で覆うことができる。一実施形態では、１つの作用電極は、酸化還元活性部分の層と、酸化還元活性部分の層の上の高分子材料の層とからなる。別の実施形態では、電気化学センサは２つの作用電極からなり、各作用電極は酸化還元活性部分の層と酸化還元活性部分の層の上の高分子材料の層からなる。電気化学センサは、対電極および参照電極（上述の通り）をさらに含み得る。実施形態において、電気化学センサは、２つの作用電極、すなわち、目的の分析物（例えば、Ｈ＋）に感応する酸化還元活性部分を有する第１の作用電極、および目的の分析物に感応しない酸化還元活性部分を有する第2の作用電極を含む。一実施形態では、被分析物に感受性のない酸化還元活性部分を有する電極は、高分子材料の層からなる。いくつかの実施形態において、高分子材料の層は、コポリマーのホモポリマーを含み得る。一実施形態において、ポリマー材料の層は、フルオロポリマー-コポリマーを含み得る。別の実施形態において、ポリマー材料の層は、スルホン化テトラフルオロエチレンベースのフルオロポリマー-コポリマーを含み得る。別の実施形態において、重合体の層は、パーフルオロスルホン酸イノマーまたはパーフルオロスルホン酸イノマーの誘導体を含み得る。別の実施形態では、高分子材料の層は、式Ｃ７ＨＦ１３Ｏ５Ｓ＊Ｃ２Ｆ４を有し、以下の構造を有するナフィオンを含むことができる：） （ウ）周知技術の認定 上記（ア）及び（イ）にみられるように以下の事項は周知である。 周知技術： 「電気化学センサにおいて、酸化還元活性部分を有する作用電極をポリマーで被覆すること」 （３）対比 ア 本件補正発明の「センサーテール」は、発明の詳細な説明において定義されておらず、一般的には、「テール」が、動物の尾を意味することから、尾のような形状、つまり、長尺状のセンサーを意味すると解することができる。引用発明の「プローブ」は、「第１の作用電極（ＷＥ１）、第２の作用電極（ＷＥ２）、基準電極（ＲＥ）、および対電極（ＣＥ）」の「４つの電極」を「先端に」「備え」る「長尺状」のものであるから、引用発明の「先端に４つの電極、すなわち第１の作用電極（ＷＥ１）、第２の作用電極（ＷＥ２）、基準電極（ＲＥ）、および対電極（ＣＥ）を有する長尺状のプローブ」は、本件補正発明の「第１の作用電極、第２の作用電極、及び少なくとも１つの別の電極を含むセンサーテール」に相当する。 イ 引用文献１の【０２６８】の「図１１（ａ）に、誘導体化されたフェロセン＋アントラセン電極を使用してｐＨ１．２３から９．３３まで様々なｐＨ溶液で記録された、対応するＳＷボルタモグラムが示されている。これらのボルタモグラムは、ｐＨ値が増加したとき、フェロセンピークが同じピーク電位にとどまるのに対して、アントラセンピークがより大きい負の電位に移動する」という記載及び図１１（ａ）から明らかなように、「アントラセン」は、ｐＨ依存性の酸化、還元の性質を有する物質である。これは、引用文献１の実施例５における「アントラセン」に特有の性質ではなく、「アントラセン」自体の性質であるから、引用発明における「アントラセン」も上記性質を有するものである。そうすると、引用発明の「第１の作用電極」の「半導体表面」に「固定化した」「水素イオンの存在に酸化電位および／または還元電位が感応する、アントラセンなどの酸化還元活性部分」は、本件補正発明の「前記第１の作用電極上に配置された第１の活性部分であって、ｐＨ依存性の酸化還元の性質を有する物質を含有する前記第１の活性部分」に相当する。 ウ 引用発明における「Ｏｓ（ｂｐｙ）２Ｃ１２」は、オスミウム錯体の１種であり、本件補正発明「オスミウム錯体」に相当するものであり、「Ｏｓ（ｂｐｙ）２Ｃ１２」は、「水素イオンの存在に酸化電位および／または還元電位が感応しない」ものであるから、ｐＨに対して実質的に不変である酸化還元の性質を有するといえる。そのため、引用発明の「第２の作用電極」の「半導体チップ」「上」に含まれる「水素イオンの存在に酸化電位および／または還元電位が感応しない、Ｏｓ（ｂｐｙ）２Ｃ１２を含む酸化還元活性部分」は、本件補正発明の「前記第２の作用電極上に配置された第２の活性部分であって、ｐＨ１～１４の範囲において１００ｍＶ以下で変動する応答変動性を有する酸化還元の性質を有するオスミウム錯体を含有する前記第２の活性部分」と、「前記第２の作用電極上に配置された第２の活性部分であって、ｐＨに対して実質的に不変である酸化還元の性質を有するオスミウム錯体を含有する前記第２の活性部分」で共通するものである。 エ 引用発明の「検体感応酸化還元活性部分の還元電位および／または酸化電位を決定し、検体不感応酸化還元活性部分の酸化電位および／または還元電位を決定」することは、「検体感応酸化還元活性部分」を有する「第１の作用電極」及び「検体不感応酸化還元活性部分」を有する「第２の作用電極」で発生する酸化還元電位を測定することであるから、本件補正発明の「第１の作用電極」が「第１の信号を生成するように構成され」、「第２の作用電極」が「第２の信号を生成するように構成され」ることに相当する構成を有していることは明らかである。 そして、引用発明は、「検体感応部分の酸化電位および／または還元電位と、検体不感応部分の酸化電位および／または還元電位との差」に基づいて「検体の水素イオン濃度を決定する」ものであるから、引用発明の「検体感応部分の酸化電位および／または還元電位と、検体不感応部分の酸化電位および／または還元電位との差」は、本件補正発明の「ｐＨに相関する」「前記第１の信号と前記第２の信号との間の差」に相当する。 オ 引用発明は、「ｐＨを測定する」「システム」あるから、その測定部分は、本件補正発明の「ｐＨセンサ」に相当する。 カ 以上によれば、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「第１の作用電極、第２の作用電極、及び少なくとも１つの別の電極を含むセンサーテールと、 前記第１の作用電極上に配置された第１の活性部分であって、ｐＨ依存性の酸化還元の性質を有する物質を含有する前記第１の活性部分と、 前記第２の作用電極上に配置された第２の活性部分であって、ｐＨに対して実質的に不変である酸化還元の性質を有するオスミウム錯体を含有する前記第２の活性部分と、 を備え、 前記第１の作用電極は、第１の信号を生成するように構成されており、前記第２の作用電極は、第２の信号を生成するように構成されており、前記第１の信号と前記第２の信号との間の差は、ｐＨに相関する、ｐＨセンサ。」 ＜相違点＞ 相違点１：本件補正発明は、「前記第１の活性部分および前記第２の活性部分の少なくともいずれか一方を覆う膜」を備えるのに対して、引用発明は、そのような膜を備えるか否か不明である点。 相違点２：オスミウム錯体について、本件補正発明は、「ｐＨ１～１４の範囲において１００ｍＶ以下で変動する応答変動性を有する酸化還元の性質を有する」のに対して、引用発明は、オスミウム錯体の具体的な酸化還元の性質について不明である点。 （４）判断 ア 上記相違点の検討 （ア）相違点１について （２）イ（ウ）で認定したように「電気化学センサにおいて、酸化還元活性部分を有する作用電極をポリマーで被覆すること」は周知技術であり、引用発明は、引用文献１の【０１６２】に「システムは、・・・化学プロセスまたは生物化学プロセスなどの製造プロセスを調整するのに必要な情報を提供することができる。」と記載されているように、生物化学プロセスを有する使用態様、つまり、生物化学リアクタなどでの使用が示唆されている。酸化還元活性部分の生物化学リアクタへの浸出、拡散などが乗じないように、上記周知技術を適用して、酸化還元活性部分を含む電極部分をポリマーの膜で覆うことは当業者が容易に想到しうることである。 （イ）相違点２について 引用発明において、オスミウム錯体である「Ｏｓ（ｂｐｙ）２Ｃ１２」の具体的な特性は不明である。しかし、引用文献１の【０２６８】の「図１１（ａ）に、誘導体化されたフェロセン＋アントラセン電極を使用してｐＨ１．２３から９．３３まで様々なｐＨ溶液で記録された、対応するＳＷボルタモグラムが示されている。これらのボルタモグラムは、ｐＨ値が増加したとき、フェロセンピークが同じピーク電位に留まるのに対して、アントラセンピークがより大きい負の電位に移動する」という記載及び図１１（ａ）から明らかなように、【０１２３】及び【０１５２】で、「水素イオンの存在に不感応である酸化還元活性部分」に含まれる物質として挙げられている「フェロセン」は、ｐＨ１．２３から９．３３の範囲において、ピーク電位の変動幅が１００ｍＶ以下である。引用文献１のこれらの記載は、「アントラセン」の性質について説明したものであり、特定の実施態様にのみ該当するものではなく、そして、引用発明の「Ｏｓ（ｂｐｙ）２Ｃ１２」は、「水素イオンの存在に不感応である酸化還元活性部分」に含まれる物質として、【０１２３】において、この「フェロセン」と並列に挙げられている。してみると、「Ｏｓ（ｂｐｙ）２Ｃ１２」も「フェロセン」同様の特性を有し、ｐＨ１．２３から９．３３より広い範囲であるｐＨ１～１４の範囲においても、同様の特性を有する蓋然性が高いので、相違点２は実質的な相違点ではない。 仮に、実質的な相違点であるとしても、引用文献１の【０１２３】に「水素イオンの存在に不感応である酸化還元活性部分」としてオスミウム錯体である「Ｏｓ（ｂｐｙ）２Ｃ１２」が挙げられていることから、他のオスミウム錯体から、より水素イオンの存在に不感応であるものを選択して、引用発明の「水素イオンの存在に酸化電位および／または還元電位が感応しない」「酸化還元活性成分」を、本件補正発明の上記相違点２の特性を有するものとすることは当業者が容易に想到しうることである。 イ 本件補正発明の効果 本件補正発明が奏する効果は、引用文献１及び周知例１の記載から当業者が十分に予想しうる範囲内のものである。 ウ 審判請求人の主張について 審判請求人は、審判請求書の「本願発明が特許されるべき理由」において、上記相違点２が引用文献１及び引用文献２、３（上記周知例１、２と同じ文献である。）に記載されていない旨を主張している。しかし、相違点２についての判断は、上記ア（イ）のとおりであるから、審判請求人の主張は採用できない。 ３ 補正の適否のむすび 以上のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができず、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって上記補正の却下の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和５年２月１０日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和４年８月１２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、概略以下のとおりである。 理由２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ●理由２（特許法第２９条第２項）について ・請求項 １～１４ ・引用文献等 １～３ 引用文献１：特表２０１０－５２９４６２号公報 引用文献２：米国特許出願公開第２０１１／００４８９６９号明細書（周知技術を示す文献） 引用文献３：米国特許出願公開第２０１２／０１８７０００号明細書（周知技術を示す文献） ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１～３の記載事項は、前記第２の［理由］２（２）ア並びにイ（ア）及び（イ）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「ｐＨに対して実質的に不変である酸化還元の性質を有する物質」という「第２の活性成分」に関する構成について、「ｐＨ１～１４の範囲において１００ｍＶ以下で変動する応答変動性を有する酸化還元の性質を有するオスミウム錯体」との限定を削除したものである。 本件補正発明については、前記第２の［理由］２（３）及び（４）に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当然、本願発明も引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。