2023-001786

本願は、２０１８年（平成３０年）３月１３日（パリ条約による優先権主張 ２０１７年３月１６日 ２０１７年３月２２日 ２０１７年７月２７日 いずれも米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、その請求項１～３５に係る発明は、令和５年２月２日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～３５に記載された事項により特定されるものであると認める。

これに対して、令和７年７月１７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。