2023-000360

特願２０２１－１５８４２９「溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｓｉ－Ｍｇ系めっき鋼板及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ９月２６日出願公開、特開２０２２－１４０２４７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和 ３年 ９月２８日（優先権主張 令和 ３年 ３月１１日）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ４年 ７月 ４日付け：拒絶理由通知 令和 ４年 ９月 ２日 ：意見書の提出 令和 ４年１０月２０日付け：拒絶査定 令和 ５年 １月１０日 ：審判請求書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～１２に係る発明は、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 めっき皮膜を備える溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｓｉ－Ｍｇ系めっき鋼板であって、 前記めっき皮膜は、Ａｌ：４５～６５質量％、Ｓｉ：１．０～４．０質量％及びＭｇ：１．０～１０．０質量％を含有し、残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成を有し、 前記不可避的不純物中のＮｉ含有量が、前記めっき皮膜の総質量に対して０．０１０質量％以下であることを特徴とする、溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｓｉ－Ｍｇ系めっき鋼板。」 第３ 原査定の拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。 １ 本願の請求項１～６、８～１１に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 また、本願の請求項１～６、８～１１に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ２ 本願の請求項７～１２に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２０１６－１６６４１５号公報 引用文献２：特表２０１１－５１４９３４号公報 第４ 引用文献１の記載事項 １ 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１には、「溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板とその製造方法」（発明の名称）に関し、以下の記載がある。 （１）「【請求項１】 鋼板表面にめっき皮膜を有する溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板であって、 前記めっき皮膜は、下地鋼板との界面に存在する界面合金層と該合金層の上に存在する主層とからなり、２５～８０質量％のＡｌ、１．２質量％未満のＳｉ及び０．１超え～２５質量％のＭｇを含有し、前記主層がＳｉを含まないことを特徴とする、溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板。 【請求項２】 前記主層がＭｇ－Ｚｎ系化合物を含むことを特徴とする、請求項１に記載の溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板。 【請求項３】 前記Ｍｇ－Ｚｎ系化合物がＭｇＺｎ２であることを特徴とする、請求項２に記載の溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板。 【請求項４】 ２５～８０質量％のＡｌ、１．２質量％未満のＳｉ及び０．１超え～２５質量％のＭｇを含み、残部がＺｎ及び不可避的不純物からなり、浴温が６００℃以下であるめっき浴中に、下地鋼板を浸漬させて溶融めっきを施すことを特徴とする、溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板の製造方法。 【請求項５】 前記溶融めっき後の鋼板を、２０℃／ｓｅｃ以上の平均冷却速度で３８０℃まで冷却することを特徴とする、請求項４に記載の溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板の製造方法。」 （２）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、良好な平板部及び端部の耐食性を有するとともに、加工部の耐食性にも優れた溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板及びその製造方法に関するものである。」 （３）「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 ここで、溶融Ａｌ－Ｚｎ系めっき鋼板については、上述したように、その優れた耐食性から長期間屋外に曝される屋根や壁などの建材分野に使用されることが多い。そのため、近年の省資源・省エネルギーについての要求から、製品の長寿命化を図るべく、より耐食性に優れた溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板の開発が望まれていた。 また、引用文献１～３に開示された溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板では、めっき主層に生成したＭｇ２Ｓｉが、耐食性の向上効果があるものの、めっき主層の硬質化を招くことから、曲げ加工を行った際にめっき皮膜が割れてクラックを生じ、結果として加工部の耐食性（加工部耐食性）が劣るという問題があった。そのため、溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板については、加工部耐食性の改善も望まれていた。 【０００７】 本発明は、かかる事情に鑑み、良好な平板部及び端部の耐食性を有するとともに、良好な加工性をもつことで加工部耐食性にも優れた溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板、並びに、該溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板の製造方法を提供することを目的とする。」 （４）「【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明者らは、上記の課題を解決すべく検討を重ねた結果、めっき皮膜を構成する主層（以後、「めっき主層」という場合もある。）中のＭｇ２Ｓｉについては、耐食性向上効果があるものの、めっき主層の硬質化を招き、加工性を低下させること、また、前記主層中に存在する単相Ｓｉについては、カソードサイトとなり、周囲のめっき皮膜の溶解を招くことから、いずれもなくす必要があることに着目した。 そして、本発明者らは、さらに鋭意研究を重ね、前記めっき皮膜中に含まれるＳｉ成分の含有量を低減し、前記主層中にＳｉ成分を含まないようにすることによって、前記めっき主層中からＭｇ２Ｓｉをなくすことができるため、めっき主層の加工性を改善できるともに、加工部耐食性についても向上でき、また、単相Ｓｉをなくすことができるため、平板部及び端部の耐食性についても向上できることを見出した。」 （５）「【００１６】 （溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板） 本発明の対象とする溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板は、鋼板表面にめっき皮膜を有し、該めっき皮膜は、下地鋼板との界面に存在する界面合金層と該合金層の上に存在する主層からなる。そして、前記めっき皮膜は、２５～８０質量％のＡｌ、１．２質量％未満のＳｉ及び０．１超え～２５質量％のＭｇを含有し、残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成を有する。 【００１７】 前記めっき皮膜中のＡｌ含有量は、耐食性と操業面のバランスから、２５～８０質量％とし、好ましくは３５～６５質量％である。めっき主層のＡｌ含有量が２５質量％以上であれば、Ａｌのデンドライト凝固が起こる。これにより、主層は主としてＺｎを過飽和に含有し、Ａｌがデンドライト凝固した部分（α－Ａｌ相のデンドライト部分）と残りのデンドライト間隙の部分（インターデンドライト部分）からなり、且つ該デンドライト部分がめっき皮膜の膜厚方向に積層した耐食性に優れる構造を確保できる。またこのα－Ａｌ相のデンドライト部分が、多く積層するほど、腐食進行経路が複雑になり、腐食が容易に下地鋼板に到達しにくくなるので、耐食性が向上する。極めて高い耐食性を得るためには、主層のＡｌ含有量を３５質量％以上とすることがより好ましい。一方、主層のＡｌ含有量が８０質量％を超えると、Ｆｅに対して犠牲防食作用をもつＺｎの含有量が少なくなり、耐食性が劣化する。このため、主層のＡｌ含有量は８０質量％以下とする。また、主層のＡｌ含有量が６５質量％以下であれば、めっきの付着量が少なくなり、鋼素地が露出しやすくなった場合にもＦｅに対して犠牲防食作用を有し、十分な耐食性が得られる。よって、めっき主層のＡｌ含有量は６５質量％以下とすることが好ましい。 【００１８】 また、Ｓｉは下地鋼板との界面に生成する界面合金層の成長を抑制する目的で、耐食性や加工性の向上を目的にめっき浴中に添加され、必然的にめっき皮膜に含有される。具体的には、Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板の場合、めっき浴中にＳｉを含有させめっき処理を行うと、鋼板がめっき浴中に浸漬されると同時に鋼板表面のＦｅと浴中のＡｌやＳｉが合金化反応し、Ｆｅ－Ａｌ系及び／又はＦｅ－Ａｌ－Ｓｉ系の化合物を生成する。このＦｅ－Ａｌ－Ｓｉ系界面合金層の生成により、界面合金層の成長が抑制される。 ただし、Ｓｉは、Ｍｇ２Ｓｉを生成してめっき主層の硬質化を招き、加工性を低下させるという問題や、前記主層中に単相Ｓｉとして存在する場合には、カソードサイトとなって周囲のめっき皮膜の溶解を招くという問題がある。そのため、めっき皮膜中のＳｉ含有量は１．２質量％未満とし、より確実に単相Ｓｉをなくすという点からは、Ｓｉ含有量を０．６質量％未満とすることが好ましい。 【００１９】 そして、本発明では、前記めっき主層がＳｉを含まないことを特徴とする。前記主層中にＳｉが存在しない場合、上述した、Ｍｇ２Ｓｉや単相Ｓｉが生成することもないため、所望の耐食性及び加工部耐食性を実現できる。 上述したように、めっき皮膜中のＳｉは、Ｆｅ－Ａｌ系及び／又はＦｅ－Ａｌ－Ｓｉ系の化合物を生成するために用いられるので、めっき皮膜中のＳｉの含有量を１．２質量％未満と低減することで、前記主層中からＳｉをなくすことができる。 ここで、本発明でいう単相Ｓｉとは、単独で相を形成しているＳｉのことであり、前記主層中のＳｉのうち、Ａｌ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｆｅ等と化合物を形成しているＳｉや、Ａｌ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｆｅ等及びその化合物中に固溶したＳｉを除いたものである。 【００２０】 図１は、本発明の溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板について、加工部のＳｉの存在状態をＳＥＭ－ＥＤＸにより示したものであるが、本願発明の溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板では、めっき皮膜の合金層中のみにＳｉが存在していることがわかる。 また、本発明において、前記主層中にＳｉが含まれないことを確認するためには、前記主層のＸ線回折を用いる。つまり、該Ｘ線回折によって、Ｓｉのピークが検出されなければ、その主層は、Ｓｉを含んでいないものとしている。なお、前記Ｘ線回折の条件については、特に限定はされない。例えば、電圧：３０ｋＶ、電流：１０ｍＡ、ＣｕＫα管球（波長λ：０．１５４ｎｍ）、測定角度２θ：１０～９０°の条件下で実施できる。 【００２１】 さらに、前記めっき皮膜は、Ｍｇを０．１超え～２５質量％含有する。前記めっき主層が腐食した際、腐食生成物中にＭｇが含まれることとなり、腐食生成物の安定性が向上し、腐食の進行が遅延する結果、耐食性が向上するという効果がある。 ここで、前記めっき皮膜のＭｇ含有量を０．１質量％超えとしたのは、０．１質量％超えとすることで、Ｍｇによる腐食遅延効果を得ることができるからである。一方、前記Ｍｇの含有量を２５質量％以下としたのは、含有量２５質量％以下とすることで、効果が飽和することなく、製造コストの上昇を抑え、めっき皮膜の組成管理を容易に行えるためである。 【００２２】 また、前記Ｍｇは、めっき主層において、ＭｇＺｎ２等のＭｇ及びＺｎを含む化合物（Ｍｇ－Ｚｎ系化合物）を生成することが好ましい。前記めっき主層におけるＭｇは、Ｓｉと結合してＭｇ２Ｓｉを生成する以外には、α－Ａｌに固溶するか、Ｚｎと結合してＭｇＺｎ２等のＭｇ－Ｚｎ系化合物を生成して存在するのみである。そのため、Ｍｇ－Ｚｎ系化合物が存在することで前記Ｍｇ２Ｓｉの生成を抑制できる。 【００２３】 また、めっき皮膜中にＭｇを５質量％以上含有することで、本発明で課題とする塗装後耐食性の改善が可能となる。Ｍｇを含まない従来の溶融Ａｌ－Ｚｎ系めっき鋼板のめっき層が大気に触れると、α－Ａｌ相の周囲に緻密、且つ安定なＡｌ２Ｏ３の酸化膜が直ぐに形成され、この酸化膜による保護作用によってα－Ａｌ相の溶解性はインターデンドライト中のＺｎリッチ相の溶解性に比べ非常に低くなる。この結果、従来のＡｌ－Ｚｎ系めっき鋼板を下地に用いた塗装鋼板は、塗膜に損傷が生じた場合、傷部を起点に塗膜／めっき界面でＺｎリッチ相の選択腐食を起こし、塗装健全部の奥深くに向けて進行して大きな塗膜膨れを起こすことから、塗装後耐食性が劣る。一方、Ｍｇを含有した溶融Ａｌ－Ｚｎ系めっき鋼板を下地に用いた塗装鋼板の場合、インターデンドライト中に析出するＭｇ２Ｓｉ相やＭｇ－Ｚｎ化合物（ＭｇＺｎ２、Ｍｇ３２（Ａｌ，Ｚｎ）４９等）が腐食の初期段階で溶け出し、腐食生成物中にＭｇが取込まれる。Ｍｇを含有した腐食生成物は非常に安定であり、これにより腐食が初期段階で抑制されるため、従来のＡｌ－Ｚｎ系めっき鋼板を下地に用いた塗装鋼板の場合に問題となるＺｎリッチ相の選択腐食による大きな塗膜膨れを抑制できる。その結果、めっき層にＭｇを含有させた溶融Ａｌ－Ｚｎ系めっき鋼板は優れた塗装後耐食性を示す。Ｍｇが５質量％以下の場合には、腐食時に溶け出すＭｇの量が少なく、上記に示した安定な腐食生成物が十分に生成されないことから、塗装後耐食性が向上しないおそれがある。逆に、Ｍｇが１０質量％超えの場合には、効果が飽和するだけでなく、Ｍｇ化合物の腐食が激しく起こり、めっき層全体の溶解性が過度に上昇する結果、腐食生成物を安定化させても、その溶解速度が大きくなるため、大きな膨れ幅を生じ、塗装後耐食性が劣化するおそれがある。よって、優れた塗装後耐食性を安定的に得るためには、Ｍｇを５超え～１０質量％の範囲で含有させることが好ましい。」 （６）「【００２４】 さらに、より優れた耐食性を得る点からは、前記めっき皮膜にＣａをさらに含有することが好ましい。さらに、前記めっき皮膜がＣａをさらに含有する場合には、合計含有量が０．２～２５質量％であることが好ましい。上記合計含有量とすることで、十分な腐食遅延効果を得ることができ、効果が飽和することもないためである。 【００２５】 さらにまた、前記ＭｇやＣａと同様に、腐食生成物の安定性を向上させ、腐食の進行を遅延させる効果を奏することから、前記主層は、さらにＭｎ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｓｒ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｓｂ及びＢのうちから選択される一種又は二種以上を、合計で０．０１～１０質量％含有することが好ましい。 【００２６】 なお、前記界面合金層は、下地鋼板との界面に存在するものであり、前述の通り、鋼板表面のＦｅと浴中のＡｌやＳｉが合金化反応して必然的に生成するＦｅ－Ａｌ系及び／又はＦｅ－Ａｌ－Ｓｉ系の化合物である。この界面合金層は、硬くて脆いため、厚く成長すると加工時のクラック発生の起点となることから可能な限り薄いことが好ましい。 【００２７】 ここで、前記めっき皮膜の界面合金層及び主層は、研磨及び／又はエッチングしためっき皮膜の断面を、走査型電子顕微鏡等を用いることによって観察できる。断面の研磨方法やエッチング方法はいくつか種類があるが、一般的にめっき皮膜断面を観察する際に用いられる方法であれば特に限定はされない。また、走査型電子顕微鏡での観察条件は、例えば加速電圧１５ｋＶで、反射電子像にて１０００倍以上の倍率であれば、界面合金層及び主層を明確に観察することが可能である。 また、主層中に、Ｍｇや、Ｃａ、Ｍｎ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｓｒ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｓｂ及びＢのうちから選択される一種又は二種以上が存在するか否かについては、例えばグロー放電発光分析装置でめっき皮膜を貫通分析することにより確認することができる。ただし、グロー放電発光分析装置を用いるのはあくまでも一例であり、前記主層中のＭｇや、Ｃａ、Ｍｎ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｓｒ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｓｂ及びＢの有無・分布を調べることができる方法であれば、他の方法を用いることも可能である。 【００２８】 また、上述したＣａ、Ｍｎ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｓｒ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｓｂ及びＢのうちから選択される一種又は二種以上は、前記主層中において、Ｚｎ、Ａｌ及びＳｉから選択される一種又は二種以上と金属間化合物を生成していることが好ましい。めっき皮膜を形成する過程において、Α－Ａｌ相がＺｎリッチ相より先に凝固するため、前記めっき主層において金属間化合物は凝固過程でΑ－Ａｌ相から排出されてＺｎリッチ相に集まる。Ｚｎリッチ相はΑ－Ａｌ相より先に腐食するため、腐食生成物中にＣａ、Ｍｎ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｓｒ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｓｂ及びＢのうちから選択される一種又は二種以上が取り込まれることになる。この結果、より効果的に腐食の初期段階における腐食生成物の安定化を図れる。 【００２９】 なお、前記Ｍｇや、Ｃａ、Ｍｎ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｓｒ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｓｂ及びＢのうちから選択される一種又は二種以上が、Ｚｎ、Ａｌ及びＳｉから選択される一種又は二種以上と金属間化合物を生成しているか否かを確認する方法としては、次の方法がある。めっき鋼板の表面から広角Ｘ線回折によってこれらの金属間化合物を検出する方法、若しくは、めっき皮膜の断面を透過電子顕微鏡中で電子線回折によって検出するなどの方法等が用いられる。また、これら以外の方法でも、前記金属間化合物を検出できる方法であれば、いずれの方法を用いても構わない。」 （７）「【００３３】 （溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板の製造方法） 次に、本発明の溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板の製造方法について説明する。 本発明の溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板の製造方法は、２５～８０質量％のＡｌ、１．２質量％未満のＳｉ及び０．１超え～２５質量％のＭｇを含み、残部がＺｎ及び不可避的不純物からなり、浴温が６００℃以下であるめっき浴中に、下地鋼板を浸漬させて溶融めっきを施すことを特徴とする。 かかる製造方法によって、良好な平板部及び端部の耐食性を有するとともに、加工部耐食性にも優れた溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板を製造できる。 【００３４】 本発明の溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板の製造方法では、特に限定はされないが、連続式溶融めっき設備において製造を行う方法が通常採用される。 【００３５】 本発明の溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板に用いられる下地鋼板の種類については、特に限定はされない。例えば、酸洗脱スケールした熱延鋼板若しくは鋼帯、又は、それらを冷間圧延して得られた冷延鋼板若しくは鋼帯を用いることができる。 また、前記前処理工程及び焼鈍工程の条件についても特に限定はされず、任意の方法を採用することができる。 【００３６】 前記溶融めっきの条件については、前記下地鋼板にＡｌ－Ｚｎ系めっき皮膜を形成できれば特に限定はされず、常法に従って行うことができる。例えば、前記下地鋼板を還元焼鈍した後、めっき浴温近傍まで冷却し、めっき浴に浸漬させ、その後、ワイピングを行うことによって所望の膜厚のめっき皮膜を形成することができる。 【００３７】 前記溶融めっきのめっき浴は、２５～８０質量％のＡｌ、１．２質量％未満のＳｉ及び０．１超え～２５質量％のＭｇを含み、残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる。 また、前記めっき浴は、さらなる耐食性の向上を目的として、Ｃａをさらに含むこともできる。 さらに、前記めっき浴には、Ｍｎ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｓｒ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｓｂ及びＢのうちから選択される一種又は二種以上を、合計で０．０１～１０質量％含有することもできる。このような組成のめっき浴とすることにより、耐食性がさらに向上しためっき皮膜を得ることが可能となる。」 （８）「【実施例】 【００４３】 次に、本発明の実施例を説明する。 （実施例１） 常法で製造した板厚０．５ｍｍの冷延鋼板を下地鋼板として用い、連続式溶融めっき設備において、サンプル１～５５の溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板の製造を行った。 めっき皮膜の組成及びＸ線回折によるめっき主層におけるＳｉの有無、めっき皮膜の厚さ、並びに、めっき後の鋼板の平均冷却速度については表１に示す。 なお、サンプルとなる全ての溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板の製造では、めっき浴の浴温は５９０℃とした。 【００４４】 （加工性の評価） 溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板の各サンプルについて、同板厚の板を内側に３枚挟んで１８０°曲げの加工（３Ｔ曲げ）を施した後、曲げ加工部の外側をＳＥＭによって観察し、クラック開口幅を測定した。クラック開口幅については、観察視野中の大きなクラックから順番に３つのクラック開口幅を測定し、その平均とした。 各サンプルのクラック開口幅について、以下の基準に従って評価した。 ○：クラック開口幅＜３０μｍ ×：クラック開口幅≧３０μｍ 【００４５】 （めっき耐食性の評価） （１）平板部及び端部耐食性評価 溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板の各サンプルについて、日本自動車規格の複合サイクル 試験（ＪＡＳＯ－ＣＣＴ）を行った。ＪＡＳＯ－ＣＣＴについては、図２に示すように、特定の条件で、塩水噴霧、乾燥及び湿潤を１サイクルとした試験である。 各サンプルの平板部及び端部について、赤錆が発生するまでのサイクル数を測定し、以下の基準に従って評価した。 ○：赤錆発生サイクル数≧４００サイクル △：３００サイクル≦赤錆発生サイクル数＜４００サイクル ×：赤錆発生サイクル数＜３００サイクル （２）曲げ加工部耐食性評価 溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板の各サンプルについて、同板厚の板を内側に３枚挟んで１８０°曲げの加工（３Ｔ曲げ）を施した後、曲げの外側に日本自動車規格の複合サイクル試験（ＪＡＳＯ－ＣＣＴ）を行った。ＪＡＳＯ－ＣＣＴについては、図２に示すように、特定の条件で、塩水噴霧、乾燥及び湿潤を１サイクルとした試験である。 各サンプルの加工部について、赤錆が発生するまでのサイクル数を測定し、以下の基準に従って評価した。 ○：赤錆発生サイクル数≧４００サイクル △：３００サイクル≦赤錆発生サイクル数＜４００サイクル ×：赤錆発生サイクル数＜３００サイクル 【００４６】 【表１】 ［図：0001407436000001.jpg］ 【００４７】 表１から、本発明例の各サンプルは、比較例の各サンプルに比べて、平板部、端部及び加工部のいずれの耐食性についても優れることがわかる。 【００４８】 （実施例２） 実施例１において製造した溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板のうち、複数のサンプル（サンプル番号については表２を参照。）について、ウレタン樹脂系ベースの化成皮膜（日本パーカライジング（株）製 ＣＴ－Ｅ－３６４）を施した。なお、化成皮膜の付着量は１ｇ／ｍ２である。 めっき皮膜の組成及びＸ線回折によるめっき主層中のＳｉの有無、めっき皮膜の厚さ、並びに、めっき後の鋼板の平均冷却速度については表２に示す。 【００４９】 （化成耐食性の評価） （１）平板部及び端部耐食性評価 化成皮膜を形成した溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板の各サンプルについて、日本自動車規格の複合サイクル試験（ＪＡＳＯ－ＣＣＴ）を行った。ＪＡＳＯ－ＣＣＴについては、図２に示すように、特定の条件で、塩水噴霧、乾燥及び湿潤を１サイクルとした試験である。 各サンプルの平板部及び端部について、赤錆が発生するまでのサイクル数を測定し、以下の基準に従って評価した。 ○：赤錆発生サイクル数≧５００サイクル △：４００サイクル≦赤錆発生サイクル数＜５００サイクル ×：赤錆発生サイクル数＜４００サイクル （２）曲げ加工部耐食性評価 化成皮膜を形成した溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板の各サンプルについて、同板厚の板を内側に３枚挟んで１８０°曲げの加工（３Ｔ曲げ）を施した後、曲げの外側に、日本自動車規格の複合サイクル試験（ＪＡＳＯ－ＣＣＴ）を行った。ＪＡＳＯ－ＣＣＴについては、図２に示すように、特定の条件で、塩水噴霧、乾燥及び湿潤を１サイクルとした試験である。 各サンプルの加工部について、赤錆が発生するまでのサイクル数を測定し、以下の基準に従って評価した。 ○：赤錆発生サイクル数≧５００サイクル △：４００サイクル≦赤錆発生サイクル数＜５００サイクル ×：赤錆発生サイクル数＜４００サイクル 【００５０】 【表２】 ［図：0001407436000002.jpg］ 【００５１】 表２から、本発明例の各サンプルは、比較例の各サンプルに比べて、平板部、端部及び加工部のいずれの耐食性についても優れることがわかる。」 第５ 引用文献１に記載された発明 １ 引用文献１には、 「鋼板表面にめっき皮膜を有する溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板であって、 前記めっき皮膜は、下地鋼板との界面に存在する界面合金層と該合金層の上に存在する主層とからなり、２５～８０質量％のＡｌ、１．２質量％未満のＳｉ及び０．１超え～２５質量％のＭｇを含有し、前記主層がＳｉを含まないことを特徴とする、溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板。」に関する発明が記載されている（請求項１）。 ２ 上記１のめっき皮膜の化学組成に関し、段落【００１６】には、「めっき皮膜は、２５～８０質量％のＡｌ、１．２質量％未満のＳｉ及び０．１超え～２５質量％のＭｇを含有し、残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成を有する」ことも記載されている。 また、上記１の発明に関し、実施例２として、「実施例１において製造した溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板のうち、複数のサンプル（サンプル番号については表２を参照。）について、ウレタン樹脂系ベースの化成皮膜（日本パーカライジング（株）製 ＣＴ－Ｅ－３６４）を施した。」ものが記載されている（段落【００４８】）。 ３ そうすると、引用文献１には、特に実施例２のＮｏ．５のめっき鋼板に着目すると、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明＞ ウレタン樹脂系ベースの化成皮膜を施した、鋼板表面にめっき皮膜を有する溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板であって、 前記めっき皮膜は、下地鋼板との界面に存在する界面合金層と該合金層の上に存在する主層とからなり、５５質量％のＡｌ、１．１質量％のＳｉ及び２．３質量％のＭｇを含有し、残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成を有し、前記主層がＳｉを含まない、溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板。 第６ 本願発明と引用発明との対比・判断 １ 対比 （１）引用発明における、「鋼板表面にめっき皮膜を有する」ことは、本願発明における、「めっき鋼板」が、「めっき皮膜を備える」ことに相当する。 （２）引用発明における、「溶融」「めっき鋼板」は、本願発明における、「溶融」「めっき鋼板」に相当する。 （３）引用発明の「めっき皮膜」が「５５質量％のＡｌ、１．１質量％のＳｉ及び２．３質量％のＭｇを含有し 、残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成を有」することは、本願発明の「めっき皮膜」が「Ａｌ：４５～６５質量％、Ｓｉ：１．０～４．０質量％及びＭｇ：１．０～１０．０質量％を含有し、残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成を有」することに相当する。 （４）そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の一致点において一致するとともに、以下の相違点１、相違点２において相違する。 ＜一致点＞ 「めっき皮膜を備える溶融めっき鋼板であって、 前記めっき皮膜は、Ａｌ：４５～６５質量％、Ｓｉ：１．０～４．０質量％及びＭｇ：１．０～１０．０質量％を含有し、残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成を有する、溶融めっき鋼板。」である点。 ＜相違点１＞ 本願発明は、「Ａｌ－Ｚｎ－Ｓｉ－Ｍｇ系めっき鋼板」であるのに対し、引用発明は、「Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板」である点。 ＜相違点２＞ めっき皮膜の組成について、本願発明は、「不可避的不純物中のＮｉ含有量が、めっき皮膜の総質量に対して０．０１０質量％以下である」のに対し、引用発明は、Ｎｉ含有量が特定されていない点。 ２ 判断 （１）相違点１について ア 本願発明の「Ａｌ－Ｚｎ－Ｓｉ－Ｍｇ系めっき」において、「系」の意味は、本願発明のめっき皮膜にＮｉが含まれていてもＮｉが明示されていない点や、Ｓｒを含む請求項７においても、Ｓｒが明示されていない点からみて、めっき皮膜に、必須成分としてＡｌ、Ｚｎ、Ｓｉ及びＭｇが含まれており、必須成分以外の成分も含有可能であるとの意味であると認められる。 そして、引用発明のめっき皮膜も、Ａｌ、Ｚｎ、Ｓｉ及びＭｇを必須成分として含むものであり、引用文献１の段落【００２５】に記載されているようにＭｎ等の必須成分以外の成分を含有可能なものであるから、「系」の有無は、実質的な相違点ではない。 イ 本願発明の「Ａｌ－Ｚｎ－Ｓｉ－Ｍｇ系」における、元素の表記順について、発明の詳細な説明には、その技術的意味が何ら記載されていないから、上記元素の表記順に特段の技術的意味は無く、単に、めっき皮膜に、Ａｌ、Ｚｎ、Ｓｉ及びＭｇが含まれているとの意味であると認められる。 そして、引用発明のめっき皮膜も、Ａｌ、Ｚｎ、Ｓｉ及びＭｇを含むものであるから、上記元素のうちＳｉとＭｇの表記順の相違は、実質的な相違点ではない。 ウ よって、相違点１は実質的な相違点ではない。 （２）相違点２について ア 引用文献１の段落【００２５】には、「前記ＭｇやＣａと同様に、腐食生成物の安定性を向上させ、腐食の進行を遅延させる効果を奏することから、前記主層は、さらにＭｎ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｓｒ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｓｂ及びＢのうちから選択される一種又は二種以上を、合計で０．０１～１０質量％含有することが好ましい。」と記載されているため、引用発明のめっき組成の残部に、これらのＮｉ等の元素が含まれていると解する余地がある。 しかしながら、「良好な平板部及び端部の耐食性を有する」（段落【０００７】）ことを課題の一部とする引用文献１において、「腐食生成物の安定性を向上させ、腐食の進行を遅延させる効果を奏する」Ｎｉ等の元素とその含有量が表２に記載されていないということは、上記効果を奏するためにＮｉ等の元素の意図的添加（合計で０．０１～１０質量％の含有）はされておらず、仮に含有されていたとしても不可避的不純物として０．０１質量％未満の含有に限られるものと解するのが合理的である。 イ よって、相違点２は実質的な相違点ではない。 （３）請求人の主張について ア 請求人は、令和 ５年 １月１０日提出の審判請求書（以下、「審判請求書」という。）の３．（３）（ｉ）の第３段落において、「引用文献１の［００３７］の記載からは、「不可避的に含有されるＮｉの量が０．０１質量％未満と解される」理由が、どこにもないと考えられます。」と主張する。 しかしながら、上記（２）において検討したとおり、引用発明の不可避的不純物中のＮｉ含有量は、０．０１質量％未満であるといえる。 よって、請求人の主張は採用できない。 イ 請求人は、審判請求書の３．（３）（ｉ）の第３段落において、「合金の分野においては、意図的に元素を添加しない場合であっても、Ｎｉ等の不可避的不純物がめっき皮膜中に含まれることは技術常識であり、その含有量は本願発明のように低く制御しない場合には、０．０１質量％を超えることが多く、引用文献１に記載された発明についても、「不可避的に含有されるめっき皮膜中のＮｉ量が０．０１質量％未満と解される」ということはないと考えられます。」と主張する。 当該主張について、合金の分野においては、意図的に元素を添加しない場合であっても、Ｎｉ等の不可避的不純物がめっき皮膜中に含まれることは技術常識であると認められるが、その含有量が０．０１質量％を超えることが多いという点については、その根拠は示されておらず、上記主張を採用することはできない。 一方、引用文献１に記載された発明は、「２５～８０質量％のＡｌ、１．２質量％未満のＳｉ及び０．１超え～２５質量％のＭｇを含み、残部がＺｎ及び不可避的不純物」という基本組成を有するめっき鋼板であれば、引用文献１に記載された発明が解決しようとする課題である、「良好な平板部及び端部の耐食性を有する」（段落【０００７】）ことを解決し得るものであると認められる。 ここで、引用文献１において、Ｍｎ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｓｒ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｓｂ及びＢは、腐食生成物の安定性を向上させ、腐食の進行を遅延させる効果を奏することを目的として、合計で０．０１～１０質量％添加される任意の元素であるから、めっき皮膜が、これらのＮｉ等の任意元素を合計で０．０１質量％を超える量で含有すると、溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板の耐食性が向上するので、上記基本組成のめっき皮膜によって課題が解決し得るかを正確に評価することができなくなってしまう。 仮に、請求人が述べるように、不可避的不純物量を制御せず、Ｎｉ等の不可避的不純物が０．０１質量％を超える量で含まれるとすると、Ｎｉ等の任意元素の添加効果により、溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉめっき鋼板の耐食性が向上することとなるので、Ｎｉ等の任意元素を含まない上記基本組成を有するめっき鋼板が、「良好な平板部及び端部の耐食性を有する」ことが正確に評価されていないこととなり不合理であるから、実施例１，２においては、Ｎｉ等の任意元素の含有量が不可避不純物レベルに低減されていると考えるのが相当であり、Ｎｉ等の不可避的不純物量が制御されていないという主張は不合理である。 よって、引用発明において、Ｍｎ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｓｒ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｓｂ及びＢが不可避的不純物としてめっき浴中に混入するとしても、これらの含有量を、合計で０．０１質量％未満に制限されていると考えるのが合理的である。 よって、請求人の主張は採用できない。 ウ 請求人は、令和 ４年 ９月 ２日提出の意見書の（４）（ｉ）の第４段落において、「しかしながら、引用文献１に記載された発明には、「不可避的に含有されるＮｉの量が０．０１質量％未満と解される」理由は、どこにもないといえます。引用文献１の［００３７］では、拒絶理由の中で認定されているように、不可避的不純物として「Ｎｉ等を０．０１～１０質量％含有することができる」点が開示されているのであって、この記載からは、審査官殿がいわれるような「Ｎｉの量が０．０１質量％未満」ではなく、逆に「Ｎｉの量が０．０１質量％を超える」と解されることが、技術的に自然であるためです。」と主張する。 しかしながら、令和 ４年 ７月 ４日付け拒絶理由通知には、「［００３７］の、Ｎｉ等を０．０１～１０質量％含有しても良い旨の記載をみるに、上記溶融めっき層中に意図せず不可避的に含有されるＮｉの量は０．０１質量％未満と解される。」と記載されるとおり、「不可避的不純物として「Ｎｉ等を０．０１～１０質量％含有することができる」」ことは認定していない。 また、引用文献１において、Ｎｉは、「耐食性がさらに向上しためっき皮膜を得ること」を目的とした任意添加成分として記載されているのであるから、そのような目的がないのであれば、Ｎｉは添加されず、「Ｎｉの量が０．０１質量％未満」となると解するのが自然である。 よって、請求人の主張は採用できない。 第７ むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。