2022-800014

上記当事者間の特許第３７６３８４０号発明「トレーニング器具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 １ 請求の趣旨 特許第３７６３８４０号発明の特許請求の範囲の請求項１、及び請求項２に記載された発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明２」という。）に係る特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 ２ 答弁の趣旨 特許第３７６３８４０号発明の特許請求の範囲の請求項１（以下、本件特許発明１という）、同請求項２（以下、本件特許発明明２という）に係る特許は、請求人が挙げる甲第１号証乃至甲第４号証によっても、特許法第２９条第１項第３号、同法同条第２項の規定に該当せず、無効理由はない。 第２ 手続の経緯 本件の手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 平成１７年 ６月２７日 本件特許出願（特願２００５－１８６１２６号） 平成１８年 １月 ４日 本件特許査定 平成１８年 １月２７日 本件特許権の登録（特許第３７６３８４０号） 令和 ４年 ２月２４日 本件審判請求 ６月 ３日 審判事件答弁書 ８月 ２日付け 審理事項通知 ９月２２日 口頭審理陳述要領書（被請求人） ９月２６日 口頭審理陳述要領書（請求人） ９月２９日 上申書（被請求人） １０月 ７日 口頭審理 １０月 ３日 上申書（請求人） １０月２１日 上申書（請求人） １１月 ４日 上申書（請求人）、上申書（被請求人） 第３ 本件特許発明 本件特許第３７６３８４０号の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。 「【請求項１】 ほぼ並行状で相対向している一対の第１グリップ部と、該第１グリップ部それぞれの両端部同士を接続し、第１グリップ部相互の間隔に比し狭くしてほぼ並行状に相対向している一対の第２グリップ部とによって全体を平面からみてほぼ横長矩形枠を呈した一体のループ状に形成して成り、第１グリップ部は直線状もしくは緩やかな曲線状に形成され、第２グリップ部は正面からみて弓形に湾曲され、中央部分が相互に近接するように平面からみて矩形枠の内方に向かってやや窄まり状に形成されていることを特徴とするトレーニング器具。 【請求項２】 第１グリップ部は、第２グリップ部との接続部位が丸味を帯びている略矩形状を呈し、その矩形枠内に手首あるいは足首が挿入可能になっている請求項１記載のトレーニング器具。」 第４ 請求人の主張及び証拠方法 １ 主張の概要 （１）無効理由１（甲１発明に基づく新規性の欠如） 本件特許発明１及び２は、甲第１号証の記載に基づいて新規性を有さないから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、本件特許は無効とすべきものである。 本件特許発明１は、トレーニング器具であるのに対し、甲１発明は、トレーニング器具（ウエイトリフティング装置１）の部品であるバー１０である点で相違するものの、甲１発明におけるバー１０を用いて、本件特許発明１と同様のトレーニングが可能なことは明らかである。 従って、バー１０もトレーニング器具といえるため、甲１発明の構成Ｆ’（ウエイトリフティング装置1のバー１０）は、本件特許発明１の構成要件Ｆ（トレーニング器具1）を満たす。 よって、甲１発明は本件特許発明１、本件特許発明２の構成要件を全て備えるため、本件特許発明１、及び本件特許発明２は新規性を有さない（特許法第２９条第１項第３号）。 仮に、甲第１号証にバー１０の単独の状態が記載されていないとしても、甲第１号証に記載のウエイトリフティング装置１は、本件特許発明１の全ての構成を備えることが明らかである。また、重りの付いたウエイトリフティング装置１においても、甲第１号証のFig5、Fig.6を見れば、副グリップ部１８、２０に囲まれる矩形部分に手首や足首が挿通できることは明らかであるため、本件特許発明１、及び２は、ウエイトリフティング装置１を引用発明としても新規性を有さない。 （２）無効理由２（甲１乃至甲４発明に基づく進歩性欠如） 本件特許発明１及び２は、甲第１号証乃至甲第３号証の記載に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、本件特許は無効とすべきものである。 甲第２号証、甲第３号証に示すように、重りを載置せずにストレッチに用いる矩形枠状の発明が本件特許の出願前から公知であるため、当業者が、甲１発明（バー１０）に、甲第２号証、甲第３号証に記載の重りを載置せずに矩形枠状の器具をトレーニング器具とするアイデアを適用して、甲１発明を単独でストレッチ用のトレーニング器具とすることに想到するのは容易である。 ２ 証拠方法 甲第１号証：米国特許第６１９６９５１号明細書 甲第２号証：実願昭５４－１０１６６５号（実開昭５６－１９２５５号）のマイクロフィルム 甲第３号証：実願昭５４－１０３６５３号（実開昭５６－２３１５６号）のマイクロフィルム 甲第４号証：米国特許第４３４５７５６号明細書 甲第５号証：新村出編、広辞苑（第四版）、株式会社岩波書店、１９９１年１１月１５日、２６２１頁の「ゆみ」及び「ゆみがた」の項 甲第６号証：新村出編、広辞苑（第四版）、株式会社岩波書店、１９９１年１１月１５日、２２９９頁の「へいこう」及び２７７０頁の「わんきょく」の項 甲第７号証：相賀徹夫編、世界原色百科事典８、株式会社小学館、昭和４４年４月２０日、３６０頁の「弓」の項 甲第８号証：特開２００４－３２１０３７号公報 甲第９号証：特開２００５－１０４５９３号公報 甲第１０号証：特開２００５－３５６４０号公報 甲第１１号証：特開２００５－１６１４３９号公報 甲第１２号証：特開２００４－３３８８０４号公報 甲第１３号証：特許第３５７９７８６号公報 甲第１４号証：実願昭５９－１５８８６８号（実開昭６１－７４０３９号）のマイクロフィルム 甲第１５号証：特願２００５－１８６１２６号の平成１７年１２月５日に提出された意見書 甲第１６号証：令和４年（ワ）３８４７号 訴状 甲第１７号証：令和４年（ワ）３８４７号 原告証拠説明書 甲第１８号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第１号証の１（特許第３７６３８４０号公報） 甲第１９号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第１号証の２（特開２００７－４９２号公報） 甲第２０号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第２号証 甲第２１号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第３号証 甲第２２号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第４号証 甲第２３号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第５号証 甲第２４号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第６号証 甲第２５号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第７号証（米国特許第６１９６９５１号明細書） 甲第２６号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第８号証（実願昭５４－１０１６６５号（実開昭５６－１９２５５号）のマイクロフィルム） 甲第２７号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第９号証（実願昭５４－１０３６５３号（実開昭５６－２３１５６号）のマイクロフィルム） 甲第２８号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第１０号証（米国特許第４３４５７５６号明細書） 甲第２９号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第１１号証の１ 甲第３０号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第１１号証の２ 甲第３１号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第１２号証 甲第３２号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第１３号証 甲第３３号証：令和４年（ワ）３８４７号 答弁書 甲第３４号証：令和４年（ワ）３８４７号 原告証拠説明書 甲第３５号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第１４号証 甲第３６号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第１５号証（甲第１号証翻訳文） 甲第３７号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第１６号証 甲第３８号証：令和４年（ワ）３８４７号 被告準備書面１ 甲第３９号証：令和４年（ワ）３８４７号 原告準備書面１ 甲第４０号証：令和４年（ワ）３８４７号 原告証拠説明書 甲第４１号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第１７号証（新村出編、広辞苑（第四版）、株式会社岩波書店、１９９１年１１月１５日、２６２１頁の「ゆみ」及び「ゆみがた」の項） 甲第４２号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第１８号証（新村出編、広辞苑（第四版）、株式会社岩波書店、１９９１年１１月１５日、２２９９頁の「へいこう」及び２７７０頁の「わんきょく」の項） 甲第４３号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第１９号証（相賀徹夫編、世界原色百科事典８、株式会社小学館、昭和４４年４月２０日、３６０頁の「弓」の項） 甲第４４号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第２０号証（特開２００４－３２１０３７号公報） 甲第４５号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第２１号証（特開２００５－１０４５９３号公報） 甲第４６号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第２２号証（特開２００５－３５６４０号公報） 甲第４７号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第２３号証（特開２００５－１６１４３９号公報） 甲第４８号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第２４号証（特開２００４－３３８８０４号公報） 甲第４９号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第２５号証（特許第３５７９７８６号公報） 甲第５０号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第２６号証（実願昭５９－１５８８６８号（実開昭６１－７４０３９号）のマイクロフィルム） 甲第５１号証：令和４年（ワ）３８４７号 甲第２７号証（特願２００５－１８６１２６号の平成１７年１２月５日に提出された意見書） 第５ 被請求人の主張及び証拠方法 １ 被請求人の主張の概要 特許第３７６３８４０号発明の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る特許は、請求人が挙げる甲第１号証乃至甲第４号証によっても、特許法第２９条第１項第３号、同法同条第２項の規定に該当せず、無効理由はない。 本件特許発明と甲第１号証発明とは、目的、構成、作用において一致する点はなく、全く別異の発明であるから、甲第１号証発明によって本件特許発明の新規性が認められないことはない。 本件特許発明は、請求項１、２に記載した構成によって、筋肉、筋力を単にアップさせるトレーニングのみならず、構成各部による身体各部へのあてがい、挿入等と共に引き・押し、捻りその他によって、人体に対する対象使用部位、使用態様の様々なバリエーションの選択を可能にしている。そのため、身体マッサージ、体力チェック、美容ダイエットトレーニング、病院用リハビリトレーニングをも可能にしており、このような多用途のトレーニング器具は、各甲号証によっても新規性、進歩性は阻却されない。 甲第１号証発明をストレッチ用のトレーニング器具として用いることには動機付けがなく、甲第２号証乃至甲第４号証を参照しても、本件特許発明の構成を当業者は容易に想到し得ないのであり、本件特許発明の進歩性が否定されることはない。 ２ 証拠方法 乙第１号証：新村出編、広辞苑（第三版）、株式会社岩波書店、昭和６２年１０月１５日、６０６頁の「きゅうけい」の項 乙第２号証：尚学図書編、国語大辞典、株式会社小学館、昭和５７年２月２７日、６５６頁の「きゅうけい」の項及び２４０９頁の「ゆみ」の項 第６ 当審の判断 １ 各甲号証の記載事項 （１）甲第１号証 本件特許の出願日前の２００１年３月６日に発行された米国特許第６１９６９５１号明細書には、以下の事項が記載されている。（なお、括弧内の翻訳は当審で作成した。また、下線は当審で付した。） ア 「The apparatus 1, has particular application as a triceps exerciser, its shape facilitating overhead triceps extensions. The apparatus has two main components, the bar and handle assembly, and the support and clamping assembly.」（３欄２６～２９行） （装置1は、上腕三頭筋運動具として特定の用途を有し、その形状は、上腕三頭筋の拡張を容易にする。この装置は2つの主要構成要素、バー及びハンドルアセンブリと、支持及びクランプアセンブリを備えている。） 「The bar 10 has two mutually opposed handle extensions, 12, each extension having a main handle portion 16, and two alternate gripping areas 18, 20.」（３欄３８～４１行） （バー10は、2個の互いに対向するハンドル延長部12を有し、延長部の各々は、主ハンドル部分16、2つの予備把持領域18、20を有している。） 「The handle extensions each extend from the level portion of the bar at an oblique angle of about 20 degrees so that the main handle portions occupy a plane offset from the level portion of the bar. The main handle portions are parallel to one another and the alternate gripping areas extend inwardly towards one another from the main handle portion to the level portion of the bar.」（３欄５４～６０行） （主ハンドル部分がバーの水平部分からオフセットされている平面に位置するように、ハンドル延長部は、約20度の傾斜角度でバーの水平部分から延びている。主ハンドル部分は互いに平行で、予備把持領域は互いに主ハンドル部分からバーの水平部分に向けて内側に延びる。） 「The weight bearing platform 26 and releasable clamping means 28 form the support and clamping assembly.」（３欄６１～６２行） （重量支持プラットフォーム26と解放可能なクランプ手段28は、支持及びクランプアセンブリを形成する。） 「Also, bar 10 may be welded to the underside of the platform 26 allowing the platform 26 to be relatively large. It can be appreciated that the width and length of the platform 26 is limited to the space 30 between parallel bar segments 32、34 and the length of the flat portion 24 of the bar, respectively.」（４欄３～８行） （また、プラットフォーム26を比較的大きくすることができるよう、バー10は、プラットフォーム26の下側に溶接されてもよい。プラットフォーム26の幅および長さは、並列バーセグメント32、34の間の空間30およびバーの平坦部24の長さにそれぞれ制限されることが理解され得る。） 「Clamping member 28 which may be a conventional locking collar as is well known in the art, is securely fastened about the post 38 anchor the weights onto the platform 26.」（４欄１２～１５行） （当技術分野で従来周知のロック用カラーであるクランプ部材２8は固定支柱38の周りにしっかり留められ、錘をプラットフォーム26上に固定する。） 「As the apparatus 1 is lifted over the user's head, there is no resultant torque load being imposed on the user's wrist due to the center of gravity placement described previously. Use of a conventional barbell for this exercise results in an undesirable grasping angle, and the elbows are forced outward, as opposed to the grasping angle illustrated in FIG. 7 where the elbows are in. A more traditional hand placement may be facilitated by grasping the apparatus 1 by grasping either of the alternate gripping areas 18, 20.」（４欄３０～３９行） （装置1が、使用者の頭部の上に持ち上げられるときに、上記した重力の中心に起因するトルク荷重が使用者の手首に課されることはない。この運動のための従来型バーベルの使用は、望ましくない把持角度をもたらし、図7に示すような把持角度とは対照的に、肘が外側に押し出される。より伝統的な手の配置は予備把持領域18、20のいずれかを掴んで装置1を把持することによって容易にすることができる。） 「 ［図：0001404526000001.jpg］ 」 「 ［図：0001404526000002.jpg］ 」 「 ［図：0001404526000003.jpg］ 」 「 ［図：0001404526000004.jpg］ 」 バー10は、2個の互いに対向するハンドル延長部12と、延長部の各々は、主ハンドル部分16、2つの予備把持領域18、20を有していることからすると、「バー及びハンドルアセンブリ」とは実質的にバー10を意味するものと認められる。 Fig.3及び4より、一対の主ハンドル部分16は、それぞれ、直線状に形成され、並行状で相対向していることが看取できる。 Fig.3より、一対の並列バーセグメント32、34は、一対の主ハンドル部分16相互の間隔に比し狭くして並行状に相対向し、予備把持領域18、20は、並列バーセグメント32、34から主ハンドル部分へ斜めに延び、接続部位は丸みを帯び、バー及びハンドルアセンブリは、平面視でループ状であることが看取できる。 上記記載事項、Fig.1及び２より重量支持プラットフォーム26とバー10とは、バー１０の平坦部24において重量支持プラットフォーム26に溶接されていると推認できる。そして、平坦部24は溶接されているのであるから、Fig.2と合わせてみると、バー及びハンドルアセンブリは、側面視で台形状であるといえる。 上記記載事項、Fig.1、2及び3より、予備把持領域18、20が、約20度の傾斜角度で並列バーセグメント32、34から延びていると認められる。 （２）甲第２号証 本件特許の出願日前の昭和５６年２月２０日に頒布された実願昭５４－１０１６６５号（実開昭５６－１９２５５号）のマイクロフィルムには、以下の事項が記載されている。 「２．実用新案登録請求の範囲 二点で折り曲がった部材１と２の間に、はしご状に３、４、５、６の部材が取り付けられたトレーニング器具」（１頁４～７行） 「１図、２図、３図は、それぞれ本考案の、平面図、正面図、側面図である。本考案は、１図で示すように、二点で折り曲がった部材１と２の間に、２図のように３、４、５、６の部材が、はしご状に取り付けられたものである。 使用する時は、静的トレーニングの方法によって、４図のように、胸の前で３と６を持ち、これを最大努力において数秒間、引っぱり、もしくは、押しつける、これを数度くりかえすことにより、胸と腕のトレーニングとなる。５図も同様であるが、４と５を使うため幅が狭くなり、関節の角度に変化をつけることができ効果が一層高くなる。また、この場合１と２が折れ曲がっているため、３と６が腕に当ることがなく、じゃまにならない。 さらに、３と４、３と５、１と２、それぞれの間隔を適当にとることによって、関節の角度に一層変化をもたせることができる。」 「以上のように、本考案は、構造がいたって簡単なため、安価であり、また、静的トレーニングとして使用されるため、安全性が高く、場所もとらないので、手軽にトレーニングを楽しむことができる。」 「１０図の斜視図のように、円弧状にしてもほぼ同様に使用でき、その場合、７図、８図の使用例がバランスを養なうトレーニングとなる。」 「 ［図：0001404526000005.jpg］ 」 （３）甲第３号証 本件特許の出願日前の昭和５６年３月２日に頒布された実願昭５４－１０３６５３号（実開昭５６－２３１５６号）のマイクロフィルムには、以下の事項が記載されている。 「２． 実用新案登録請求の範囲 １． 直径２．５ｃｍ程度の軽量管材(1)～(6)を長辺８０ｃｍ程度、短辺２５ｃｍ程度の長四角形に曲げ加工し、両長辺の中心を結ぶ位置に、同じ管材の補強管(7)を取付て一体に成形し、各々の支持部に軟質ゴムの握り(8)を取付た構造の軽量管材を組合せた体育器具。」 「 ［図：0001404526000006.jpg］ 」 （４）甲第４号証 本件特許の出願日前の１９８２年８月２４日に発行された米国特許第４３４５７５６号明細書には、以下の事項が記載されている。 「That is, the collar means 48 defines an internally threaded aperture 50 therethrough such that when a weight means 16 is placed on the bar as shown in FIG. 2, the collar means 48 may be threaded on to the externally threaded bar 46.」 （すなわち、カラー手段48は、図2に示すようにバー上に重り手段16が配置された時に、カラー48は、雄ネジ棒46にネジ締めすることができるように、雌ねじ山付きアパーチャ50を画定する。） 「FIG. 1 is a perspective illustration of an embodiment of the adjustable dumbbell apparatus of the present invention;」 （図1は、本発明の調整可能なダンベル装置の一実施形態の斜視図である。） 「FIG. 2 is a side view of an embodiment of an adjustable dumbbell apparatus of the present invention showing grasping thereof by an exerciser; and」 （図2は、本発明者によるその把持を調整可能なダンベル装置の一実施形態の側面図である。） 「Fig.1 ［図：0001404526000007.jpg］ 」 「Fig.2 ［図：0001404526000008.jpg］ 」 ２ 各甲号証に記載された発明及び技術事項 （１）甲１発明 上記「１（１）」より、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「上腕三頭筋運動具であって、 上腕三頭筋運動具は2つの主要構成要素である、バー及びハンドルアセンブリと、支持及びクランプアセンブリを備え、 バー及びハンドルアセンブリは、並列バーセグメント32、34及び2個の互いに対向するハンドル延長部を有し、ハンドル延長部の各々は、主ハンドル部分16、2つの予備把持領域18、20を有し、 一対の主ハンドル部分16は、それぞれ、直線状に形成され、並行状で相対向し、 一対の並列バーセグメント32、34は、一対の主ハンドル部分16相互の間隔に比し狭くして並行状に相対向し、予備把持領域18、20は、互いに主ハンドル部分16から並列バーセグメント32、34に向けて内側に延び、接続部位は丸みを帯び、バー及びハンドルアセンブリは、平面視でループ状であり、側面視で台形状であり、2つの予備把持領域18、20が、約20度の傾斜角度で並列バーセグメント32、34から延び、 支持及びクランプアセンブリは、重量支持プラットフォーム26と解放可能なクランプ手段28を有し、 バー及びハンドルアセンブリは、重量支持プラットフォーム26の下側に、バー10の平坦部24が溶接され、 ロック用カラーとすることができるクランプ手段28は、錘40を重量支持プラットフォーム26上に固定する、 上腕三頭筋運動具。」 （２）甲２技術事項 「部材をはしご状に取り付け、長辺を円弧状にしたトレーニング器具。」 （３）甲３技術事項 「直径２．５ｃｍ程度の軽量管材を長辺８０ｃｍ程度、短辺２５ｃｍ程度の長四角形に曲げ加工し、両長辺の中心を結ぶ位置に、同じ管材の補強管を取付て一体に成形し、各々の支持部に軟質ゴムの握りを取付た構造の軽量管材を組合せた体育器具。」 （４）甲４技術事項 「重りを外した状態の調整可能なダンベル装置。」 ３ 無効理由１について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「『それぞれ、直線状に形成され、並行状で相対向している』『一対の主ハンドル部分16』」、「『平面視でループ状』の『バー及びハンドルアセンブリ』」及び「上腕三頭筋運動具」は、それぞれ、本件特許発明１の「ほぼ並行状で相対向している一対の第１グリップ部」、「全体を平面からみてほぼ横長矩形枠」及び「トレーニング器具」に相当する。 甲１発明の「バー及びハンドルアセンブリ」は、「並列バーセグメント32、34及び2個の互いに対向するハンドル延長部を有し、ハンドル延長部の各々は、主ハンドル部分16、2つの予備把持領域18、20、を有し」、「一対の並列バーセグメント32、34は、一対の主ハンドル部分16相互の間隔に比し狭くして並行状に相対向し」ているところからすると、甲１発明の「バー及びハンドルアセンブリ」における「『並列バーセグメント32、34』及び『2つの予備把持領域18、20』」の部分は、本件特許発明１の「『第１グリップ部相互の間隔に比し狭くして』『ほぼ並行状に相対向している一対の第２グリップ部』」に相当する。 そして、甲１発明の各「2つの予備把持領域18、20」と「主ハンドル部分16」との両端部同士が接続部位は丸みを帯びて接続されていることは明らかである。 甲１発明の「バー及びハンドルアセンブリ」は、平面視でループ状であり、「バー及びハンドルアセンブリ」が有する「一対の主ハンドル部分16」は、それぞれ、直線状に形成され、並行状で相対向し、「一対の並列バーセグメント32、34」は、並行状に相対向しているから、甲１発明の「バー及びハンドルアセンブリ」は、本件特許発明１の「全体を平面からみてほぼ横長矩形枠」に相当し、一体のループ状に形成して成るものとの点で共通する。 甲１発明の「バー及びハンドルアセンブリ」の「2つの予備把持領域18、20」は、互いに主ハンドル部分16から並列バーセグメント32、34に向けて内側に延びているから、「バー及びハンドルアセンブリ」は、中央部分が相互に近接するように平面からみて矩形枠の内方に向かってやや窄まり状に形成されているといえる。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。 ［一致点］ 「ほぼ並行状で相対向している一対の第１グリップ部と、該第１グリップ部それぞれの両端部同士を接続し、第１グリップ部相互の間隔に比し狭くしてほぼ並行状に相対向している一対の第２グリップ部とによって全体を平面からみてほぼ横長矩形枠を呈した一体のループ状に形成して成り、第１グリップ部は直線状に形成され、第２グリップ部は、中央部分が相互に近接するように平面からみて矩形枠の内方に向かってやや窄まり状に形成されていることを特徴とするトレーニング器具。」 ［相違点］ 本件特許発明１は、「第２グリップ部」が、「正面からみて弓形に湾曲され」ているのに対し、甲１発明のバー及びハンドルアセンブリの「並列バーセグメント32、34」及び2個の互いに対向するハンドル延長部の各々の「2つの予備把持領域18、20」は、側面視で台形状である点。 イ 判断 上記相違点について、以下検討する。 本件特許発明１の「弓形に湾曲」との特定事項について、 （ア）通常の意味は、「弓のように湾曲した形」であること、及び数学的な意味であっても「円の一部」であること（乙第１号証及び乙第２号証参照。）、 （イ）本件特許明細書に特段の定義付けがなされていないこと、 （ウ）本件特許明細書の段落【００２３】によれば、「第２グリップ部１ｂ自体は、その相互の間隔が内方向に向かってやや窄まり状になっていて、その窄まりの方向にほぼ直交する方向で弓形に湾曲していることで略ウイング型アーチ状となって」おり、「そのアーチは円周の４分の１の弓形を成して湾曲して成る間隔の狭い部分となっている」ことにより、全体形状が略ウイング型アーチ状に形成されていること、 （エ）本件特許明細書の段落【０００９】によれば、「第２グリップ部１ｂは正面からみて弓形に湾曲され、中央部分が相互に近接するように平面からみて矩形枠の内方に向かってやや窄まり状に形成されている」ことにより、第２グリップ部１ｂの弓形湾曲形状は、その山部分によって身体各部を選択して押し当てることで例えば首部や腰部のストレッチ、車椅子に乗った状態でのリハビリトレーニング、椅子を使うか仰臥もしくは起立した状態での背中へのマッサージ等の多面的なトレーニングを可能にすると共に、逆に第２グリップ部１ｂをその谷部分として身体各部位にあてがい、第１グリップ部１ａを把持して持ち上げるように使用できること、 （オ）本件特許図面の図２（ｂ）に具体的形状が図示されていること、 が、一般的な用語の意味、並びに本件特許明細書及び図面から把握できる。 以上のことからすると、本件特許発明の「弓形に湾曲」とは、円弧の一部と理解することができるし、そのように解釈することが、妥当な解釈といえる。 そこで甲１発明についてみるに、甲１発明の「バー及びハンドルアセンブリ」は、「側面視で台形状」であって、数学的な意味のみならず、通常の意味からしても、円弧形状とはいえないのであるから、本件特許発明１の「正面からみて弓形に湾曲され」た「第２グリップ部」に相当し得ない。 してみると、上記相違点は実質的な相違点であって、甲１発明は、上記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えていない。 よって、本件特許発明１と甲１発明との間には、相違点が存在するから、本件特許発明１は、甲第１号証発明ではない。 したがって、本件特許発明１が、甲１発明であるとすることはできない。 ウ 請求人の主張について （ア）請求人は、甲１発明として錘40を備えないバー10を認定の上、 “甲１発明のバー10の水平部分24は第２グリップ部に相当。本件特許発明１がトレーニング器具であるのに対し、甲１発明は、トレーニング器具の一部である点で一応異なる。甲１発明も第２グリップ部分を手で握って運動可能であるためトレーニング器具そのものであるから、本件特許発明１は新規性がない”（審判請求書）及び、 “甲第１号証には、「バー10にプラットフォーム26を固定され、…」あるいは、「プラットフォーム26をバー10に取り付けることが、…溶接によって達成される。」と記載されており、溶接前のバー10と溶接後のバー10が記載されているといえます。溶接前のバー10は重り40を有しません。そして、バー10がトレーニング器具であるかどうかは、トレーニング器具として用いることができるかどうかで判断すべきです。作った人間がトレーニング器具として認定すると、トレーニング器具であり、作った人間がトレーニング器具でないと認定するとトレーニング器具でないとするならば、作った人間が死んでしまって分からないような場合、トレーニング器具かどうかは、永遠に分からないことになります。バー10は、本件特許発明とその構成が同一であることから、トレーニング器具として用い得ることは明らかですから、トレーニング器具であることは明白です。”（口頭審理陳述要領書） 旨、主張する。 しかし、甲第１号証に記載された、上腕三頭筋運動具は、錘40があって、はじめて運動具として機能するものである、すなわち、錘40と一体不可分の上腕三頭筋運動具であるから、そもそも、錘40を除外したバー10は上腕三頭筋運動具の一部であって、甲第１号証においては、バー10のみで運動具として用いることを想定していない。 よって、請求人の主張は、前提において、誤認したものであり、採用し得ない。 （イ）請求人は、 “「弓形」とは、広辞苑第４版において、「弦を張った弓のような形。ゆみなり。」とされ、また、「湾曲」は、「弓形に曲がること」とされており、「弓」には、円弧状のものに限らず、甲第５号証、甲第７号証に示すように、台形状のものもあるため、バー10において、台形山状に折曲された代替グリップエリアは、弓形に湾曲されているともいえる。従って、本件特許発明１の構成代替グリップエリアが台形山状に折曲されていたとしても、本件特許発明１の構成Ｅは、バー10の構成ｅ―１と同じであるので、これをもって、本件特許発明１がバー10から新規性を有するとは言えない。 上述しましたように、広辞苑第４版(甲第５号証、第６号証参照)において、「弓形」とは、「弦を張った弓のような形。ゆみなり。」とされ、また、「湾曲」は、「弓形に曲がること」とされており、「弓」には、円弧状のものに限らず、甲第５号証に示すように、台形状のものも多く存在するため、台形状も弓形に含まれことは明白です。”（口頭審理陳述要領書）、及び “被請求人は、９月２９日付上申書において、乙第１号証、及び乙第２号証に記載された「弓形」の数学用語としての意味を、技術用語の意味として解釈すべき旨主張されましたが、数学用語は学術用語ではありますが、技術用語は数学用語に限られるものではありません。仮に、技術用語として数学用語のみの使用が許されるとしたら、本件特許発明１の「直線」は、両端が無く無限に長い直線を指すことになります。技術用語としての「弓形」に、台形等の円弧（円の一部）状でないものを含むことは、特許出願、又は実用新案登録出願に係る公報において、円弧状（円の一部）でないものについて広く使用されていることから明らかです（甲第８号証から甲第１４号証参照）。”（上申書） 旨、主張する。 しかし、甲第５号証及び甲第７号証には、弓の図が記載され、台形のように見えるものの、弓の形として台形が含まれるとは記載されていないし、上記イのとおり、本件特許発明の「弓形に湾曲」とは、円弧の一部と解され、台形状は含まないものである。仮に、本件特許発明１の第２グリップ部が台形状であるとすると、上記イ（エ）で摘記した多面的なトレーニングにおいて、効果を奏し得ないことは、明らかである。 また、請求人が提示した甲第８号証乃至甲第１２号証及び甲第１４号証において、円弧の一部でない形状のものを「弓形」と表記しているものの、上記イのとおり、本件特許発明の「弓形に湾曲」とは、円弧の一部と解されるのであるから、円弧の一部でない形状のものを「弓形」の解釈として採用できるものではない。 他方、乙第１号証及び乙第２号証からすれば、「弓形」は円弧の一部と理解できる。 よって、請求人の主張は採用できない。 （２）本件特許発明２について 上記第３のとおり、本件特許発明２は、本件特許発明１のすべての特定事項を有し、さらに限定を付加したものである。 上記（１）のとおり、本件特許発明１は、甲１号証発明ではないのであるから、本件特許発明２も、甲１号証発明であるとすることはできない。 （３）小括 よって、本件特許発明１及び本件特許発明２についての特許は、請求人が主張する無効理由１によって無効とすることはできない。 ４ 無効理由２について （１）本件特許発明１について ア 判断 上記３（１）アのとおり、本件特許発明１と甲１発明とは上記相違点で相違する。 そこで、上記相違点について検討する。 甲２技術事項には、正面からみて弓形に湾曲されたトレーニング器具が記載されている。 しかし、甲１発明は、重量支持プラットフォーム26の下側に、バー10の平坦部24が溶接されているから、溶接の強度を勘案すると、上記甲２技術事項を適用して、当該平坦部24を弓形に湾曲することには阻害要因があるし、甲１発明において、正面からみて弓形に湾曲させることが設計的事項ともいえない。 また、上記２（３）及び（４）のとおり、甲３技術事項及び甲４技術事項には、弓形に湾曲したグリップ部は示されていない。 よって、本件特許発明１は、甲１発明から、当業者が容易に発明できたものとすることはできないし、また、甲１発明、及び甲２技術事項乃至甲４技術事項から、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。 そして、本件特許発明１には、上記相違点に係る発明特定事項を備えることにより、本件特許明細書の段落【０００７】に記載されているとおりのトレーニング及びストレッチにおいて、多用途に使用することができるという効果を奏するものである。 これに対し、甲１発明の「上腕三頭筋運動具」が「錘40」を備えることが必須の要件であることからすれば、本件特許明細書の段落【０００７】に記載されている使用方法が採用できないことは明らかであるし、そのような使用方法を想定しているものともいえない。 イ 請求人の主張について 請求人は、 “本件特許明細書の段落０００４には、筋力ストレッチトレーニング、筋力アップトレーニングが課題として挙げられており、三頭筋を伸展し、鍛える甲第１号証発明と課題が共通する。また、甲第２号証１頁「３．考案の詳細な説明」の１行目には、「本考案は、筋力を増強させるために」と記載されており、甲第３号証には、２頁の「３．考案の詳細な説明」の１から２行目に筋力強化用体育器具に関する」と記載されているため、甲第１号証発明は、甲第２、第３号証とも課題が共通するため、甲第２、第３号証とともに進歩性の判断における引例として適当である。”(口頭審理陳述要領書)、 “また、仮に台形状が弓形に含まれないとしても、甲第２号証の図１０には、弓形のものが記載されており、また、バー10と、甲第２号証の図１０に係る発明は、トレーニング器具である点で技術分野が共通し、筋力を増加させるためのものに供されるという課題が共通し、両手の把持幅を変更可能で、種々のトレーニングに用い得るという同様の作用・効果を有する点で共通し、特に両者を組み合わせるにあたり阻害要因も無いので、バー10と甲第２号証に係る発明を組み合わせて本件特許発明１、２とすることは、容易です。また、合議体の見解で、甲１発明の代替の把持部分をほぼ並行状にするのに阻害要因があるとするのは、そもそも本件特許発明の第２グリップ部自体が平行でないので、これも失当です。”(口頭審理陳述要領書)、 “仮に、本件特許発明１、２とバー10が、トレーニング器具であるか否かに加えて、本件特許発明１、２の第２グリップ部が弓形（円弧状）であるのに対しバー10の第２グリップ部相当部が台形である点においても異なるとしても、甲第２号証の図１０には、第２グリップ部相当部が正面視で円弧状のものが記載されており、バー10における第２グリップ部相当部の台形状の正面視形状を甲第２号証図１０発明の円弧状の正面視形状に置き換えることで、本件特許発明１、２を容易に創作することができます。ここで、甲第１号証の発明の目的は、複数の把持位置を備えるウエイトリフティング装置を提供することであり(審判請求書添付資料２の翻訳文３ページ２９行目参照)、甲第２号証の3ページ13行目には、「（部材）４と５を使うため幅が狭くなり」とあり、両者は、複数の把持位置を設けるという点で課題が共通するため、バー10に甲第２号証の発明を組み合わせるにあたって強い動機づけが有るといえます。以上のことから、本件特許発明１、２は、バー10から進歩性を有さないことが明らかです。”（上申書） 旨、主張する。 しかし、上記３（１）ウ（ア）のとおり、甲第１号証に記載された、上腕三頭筋運動具は、錘40と一体不可分の上腕三頭筋運動具である。そして、甲１発明の認定のとおり、バー10に平坦部24を設けることにより、バー及びハンドルアセンブリと、錘40が固定される重量支持プラットフォーム26とを溶接するのであるから、バー10の平坦部24を正面からみて弓形に湾曲にすることはできない。 また、甲第１号証の上腕三頭筋運動具におけるバー及びハンドルアセンブリのみを運動具としようとしても、側面視で台形状であるバー及びハンドルアセンブリを、「正面からみて弓形に湾曲」とする動機付けが、甲第１号証には記載も示唆もされていないのであるから、上記相違点は充足し得ない。 そうすると、甲２技術事項乃至甲４技術事項に錘を設けないトレーニング器具が記載され、甲２技術事項に円弧状のトレーニング器具が記載されているからといって、甲１発明は、錘40と一体不可分の上腕三頭筋運動具であるから、甲１発明に、甲２技術事項乃至甲４技術事項を適用するには阻害要因がある。 なお、甲２技術事項は、バランストレーニングのため円弧状にしており、把持位置を複数設けるために円弧状としているものではない。この点からも、甲１発明に、甲２技術事項を適用する動機付けがあるとはいえない。 （２）本件特許発明２について 上記第３のとおり、本件特許発明２は、本件特許発明１のすべての特定事項を有し、さらに限定を付加したものである。 上記（１）のとおり、本件特許発明１は、甲１号証発明から、当業者が容易に発明できたものとすることはできないし、また、甲第１号証発明、及び甲２技術事項乃至甲４技術事項から、当業者が容易に発明できたものとすることはできないのであるから、本件特許発明２も、甲１号証発明から、当業者が容易に発明できたものとすることはできないし、また、甲第１号証発明、及び甲２技術事項乃至甲４技術事項から、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。 （３）小括 よって、本件特許発明１及び本件特許発明２についての特許は、請求人が主張する無効理由２によって無効とすることはできない。 ５ 無効理由３について 審判請求人は、上記無効理由１及び無効理由２に加え、令和４年10月7日の口頭審理及び、同年同月２１日に提出された上申書において、以下の無効理由（甲２発明に基づく進歩性欠如）（以下「無効理由３」という。）を主張したところ、念のため、以下、検討する。 （１）無効理由３（甲２発明に基づく進歩性欠如） 甲第２号証の図１０に係る発明は、第２グリップ部相当部（符号１と２の部材）の中央部分が相互に近接するように窄まり状に形成されていない点で、本件特許発明１と異なります。一方、甲第１号証のバー10は、第２グリップ部相当部が、相互に近接するよう窄まっており、これを甲第２号証の図１０に係る発明の第２グリップ部に適用することで、本件特許発明１を容易に創作することが可能です。（請求人上申書６．（２）） （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲２技術事項とを対比する。 甲２技術事項の「トレーニング器」は、本件特許発明１の「トレーニング器」に相当し、甲２技術事項は、部材をはしご状に取り付け、長辺を円弧状にしたトレーニング器具であるから、本件特許発明１の「『直線状に形成され、』、『並行状で相対向している一対の第１グリップ部』」、「第１グリップ部それぞれの両端部同士を接続し、第１グリップ部相互の間隔に比し狭くして並行状に相対向している一対の第２グリップ部」、「全体を平面からみて横長矩形枠」を備え、一体のループ状に形成して成るといえる。 また、甲２技術事項は、長辺を円弧状にしたトレーニング器具であるから、第２グリップ部は正面からみて弓形に湾曲されているといえる。 そうすると、本件特許発明１と甲２技術事項とは、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。 ［一致点］ 「並行状で相対向している一対の第１グリップ部と、該第１グリップ部それぞれの両端部同士を接続し、第１グリップ部相互の間隔に比し狭くして並行状に相対向している一対の第２グリップ部とによって全体を平面からみて横長矩形枠を呈した一体のループ状に形成して成り、第１グリップ部は直線状に形成され、第２グリップ部は正面からみて弓形に湾曲されているトレーニング器具。」 ［相違点３］ 本件特許発明１は、「中央部分が相互に近接するように平面からみて矩形枠の内方に向かってやや窄まり状に形成されている」であるのに対し、甲２技術事項は、部材がはしご状に取り付けたものであって、平行である点。 イ 判断 上記１（２）のとおり、甲第２号証には、はしご状の部材を窄まり状とすることは記載も示唆もされていないから、本件特許発明１は、甲２技術事項から、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。 甲１発明の「上腕三頭筋運動具」は、その使用方法からすれば、「一対の主ハンドル部分16」相互の間隔は、使用者の両手の間隔に設定され、「一対の並列バーセグメント32、34」の間隔は、重量支持プラットフォーム26の幅及び長さに対応して設定されているところ、「バー及びハンドルアセンブリ」の「把持領域18、20」は、並列バーセグメント32、34から主ハンドル部分へ斜めに延びているから、「バー及びハンドルアセンブリ」は、中央部分が相互に近接するように平面からみて矩形枠の内方に向かってやや窄まり状に形成されているといえる。 ここで、甲１発明の「把持領域18、20」が「把持領域」といえるのは、上記のとおり、従来型バーベルの使用における把持角度でバーベルを持ち上げるためであることからすると、甲１発明の「把持領域18、20」を「把持領域」というためには、甲１発明の「上腕三頭筋運動具」が「錘40」を備えることが必須の要件となる。 ここで、甲２技術事項は、部材をはしご状に取り付けただけのものであって、錘を取り付けることを想定しているものではないから、当然、甲１発明の重量支持プラットフォーム26を備えることも想定していない。 そして、上記のとおり、甲１発明が、重量支持プラットフォーム26を備え、その幅及び長さに対応して「一対の並列バーセグメント32、34」の間隔を設定していることからすると、甲２技術事項において、平行なはしご状の部材を窄まり状にする動機付けは見当たらない。 また、甲２技術事項には部材１と部材２の間隔を変えることが示唆されているところ、甲第１号証の上腕三頭筋運動具におけるバー及びハンドルアセンブリのみを運動具とし、甲２技術事項に甲１発明を適用しようとしても、部材１と部材２を湾曲させると、部材４と部材５を短くし、部材３と部材６を長くしなければならず、甲２技術事項に甲１発明を適用することにとどまらず、その余の部材の改変を伴うこととなり、当業者が容易になし得るものとはいえない。 さらに、上記１（２）のとおり、甲２技術事項が構造がいたって簡単であることが前提であることからすると、甲２技術事項に甲１発明を適用して部材を湾曲させることは想定外といわざるを得ない。 そうすると、甲２技術事項において、上記相違点３とすることは、当業者が容易に発明できたとすることはできない。 よって、本件特許発明１は、甲２技術事項から、当業者が容易に発明できたものとすることはできないし、また、甲２技術事項及び甲１発明から、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。 ウ 請求人の主張について 請求人は、 “甲第２号証の図１０に係る発明は、第２グリップ部相当部（符号１と2の部材）の中央部分が相互に近接するように窄まり状に形成されていない点で、本件特許発明１と異なります。一方、甲第１号証のバー10は、第２グリップ部相当部が、相互に近接するよう窄まっており、これを甲第２号証の図１０に係る発明の第２グリップ部に適用することで、本件特許発明１を容易に創作することが可能です。本件特許の平成１７年１２月５日付意見書（甲第１5号証）の第２ページ１５行目には、「更に第２グリップ部における窄まり形態は、全体形状を補強させており、例えば、引用文献１（甲第２号証）におけるようなハンドルとなる中間部材（符号４、５）の補強によるはしご状形態とすることは不要であります。」と記載されており、つまり、甲第２号証図１０に係る発明から中間部材４、５を除くにあたっては、第２グリップ部相当部を補強するという課題を有しています。一方、甲第１号証発明のバー10の第２グリップ部相当部は、重り40の荷重によるモーメントを平面視における内側に向けるために窄められております。（第２グリップ部相当部のように、内側に倒れるか外側に倒れるかが一定せず不安定な部材について、内側に傾斜させることで安定させる技術は、椅子や建築物等多くの構造物で利用されている周知・慣用技術です。）すると、両者は、第２グリップ部、及び第２グリップ部相当部を窄めることについて課題、及び効果が共通しております。従って、甲第２号証図１０の発明に、甲第１号証のバー10における第２グリップ部相当部の窄まり形状を適用するのは、強い動機づけがあるため、極めて容易であり、本件特許発明１は、甲第２号証図１０に係る発明から進歩性を有しません。加えて、甲第１号証にかかる発明の第１グリップ部相当部と、第２グリップ部相当部の接続部位のように、パイプの折れ曲がり部に丸味を帯びさせるのは、パイプ状のものを曲げ加工した際にパイプが潰れないようにするための慣用技術です。つまり、甲第２号証の図１０に係る発明に、甲第１号証に記載の慣用技術を適用することで、本件特許発明２を容易に創作できるため、本件特許発明２も甲第２号証図１０に係る発明から進歩性を有しません。”（上申書） 旨、主張する。 しかし、甲２技術事項は、部材がはしご状に取り付けられているトレーニング器具であるところ、部材４及び部材５は、必須の構成要素といえる。 してみると、甲２技術事項のトレーニング器具において、必須の構成要素である部材４及び部材５を取り除くことは、想定されてないのであるから、甲２技術事項に、甲１発明の号証の一対の主ハンドル部分16相互の間隔に比し狭くして並行状に相対向した一対の並列バーセグメント32、34を適用する動機付けは、存在しないといえる。 そして、上記イのとおり、甲２技術事項において、平行なはしご状の部材を窄まり状にする動機付けは見当たらないのであるから、甲２技術事項に甲１発明を適用する動機付けもない。 よって、請求人の主張は採用できない。 （３）本件特許発明２について 上記第３のとおり、本件特許発明２は、本件特許発明１のすべての特定事項を有し、さらに限定を付加したものである。 上記（１）のとおり、本件特許発明１は、甲２技術事項から、当業者が容易に発明できたものとすることはできないし、また、甲２技術事項及び甲第１号証発明から、当業者が容易に発明できたものとすることはできないのであるから、本件特許発明２も、甲２技術事項から、当業者が容易に発明できたものとすることはできないし、また、甲２技術事項及び甲第１号証発明から、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。 （４）小括 よって、本件特許発明１及び本件特許発明２についての特許は、請求人が主張する無効理由３によって無効とすることはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、無効理由１乃至３はいずれも理由がないものであり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１及び２についての特許は、無効理由１乃至３によっては、無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。 よって、結論のとおり審決する。