2022-700395

特許第６９６４６６８号発明「部品をコーティングするコーティング装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９６４６６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２２〕について訂正することを認める。 特許第６９６４６６８号の請求項１－２２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許（特許第６９６４６６８号）に係る出願は、２０１７年（平成２９年）１２月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年１２月１４日（以下「本件優先日」という。）（ＤＥ）独国）を国際出願日とする出願であって、令和３年１０月２１日に特許権の設定登録がされ、同年１１月１０日に特許掲載公報が発行された。その後、令和４年５月９日に特許異議申立人であるアトラス コプコ イーアーエス ゲーエムベーハー（以下、「申立人」ともいう。）によって、請求項１～１４（全請求項）に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 その後、当審は、令和４年８月１７日付けで取消理由を通知し（発送は同年同月１９日）、この取消理由通知に対し、特許権者は、その指定期間内である同年１１月１７日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。当審は、同年１１月２９日付けで申立人に訂正請求があった旨を通知し（発送は同年１２月１日）、この通知に対し、申立人は、その指定期間内である令和５年１月１９日に意見書を提出した。 また、申立人は、令和５年８月３日付けで、異議取下書を提出したが、当審は、同年８月１５日付けで申立人に却下理由（特許法第１２０条の４第１項の規定により取下不可）を通知し、期間を指定して弁明書を提出する機会を設けたところ、申立人は、弁明書を提出せず、当審は、同年１０月１０日付けで、上記異議取下書に係る手続を却下する決定をした。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 令和４年１１月１７日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」ともいう。）の請求の趣旨は、「特許第６９６４６６８号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２２について訂正することを求める。」というものである。 ２ 本件訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」ともいう。）の内容は、特許請求の範囲の訂正に係る以下の訂正事項からなるものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「ａ１）コーティングされる部品（１）にコーティング剤ジェットを供給する少なくとも１つのノズルと、 ａ２）前記ノズルを介したコーティング剤の放出を制御する少なくとも１つのプリントヘッドバルブと、」と記載されているのを、「ａ１）コーティングされる部品（１）にコーティング剤ジェットを供給する複数のノズルと、 ａ２）前記ノズルを介したコーティング剤の放出を制御する複数のプリントヘッドバルブと、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、３、６、８～１４も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に「ｅ）前記ロボット制御装置（５）は、計時された特定の第１サイクル時間で、前記コーティングロボット（２）を制御し、 ｆ）前記プリントヘッド制御装置（７）は、計時された特定の第２サイクル時間で、前記プリントヘッド（３）の前記プリントヘッドバルブを制御し、」と記載されているのを、「ｅ）前記ロボット制御装置（５）は、計時された特定の第１サイクル時間で周期的に、前記コーティングロボット（２）を制御し、 ｆ）前記プリントヘッド制御装置（７）は、計時された特定の第２サイクル時間で周期的に、前記プリントヘッド（３）の前記プリントヘッドバルブを制御し、」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５、６、８～１４も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ （訂正事項３－１） 特許請求の範囲の請求項７に、「前記プリントヘッド制御装置（７）は、 前記プリントヘッド（３）の前記プリントヘッドバルブに加え、 ａ）複数のコーティング手段のうちの１つを選択し、前記選択されたコーティング手段を前記プリントヘッド（３）に送るカラー変更装置と、 ｂ）計量装置、特に、塗布される前記コーティング剤を計量する計量ポンプと、 を制御する、 ことを特徴とする請求項１～６のいずれか１項に記載のコーティング装置。」とあるうち、請求項１を引用する部分について独立形式に改め、「ａ）プリントヘッド（３）であって、 ａ１）コーティングされる部品（１）にコーティング剤ジェットを供給する少なくとも１つのノズルと、 ａ２）前記ノズルを介したコーティング剤の放出を制御する少なくとも１つのプリントヘッドバルブと、 を有するプリントヘッド（３）と、 ｂ）コーティングされる前記部品（１）の表面上で前記プリントヘッド（３）をガイドする多軸コーティングロボット（２）と、 ｃ）前記コーティングロボット（２）を制御するロボット制御装置（５）と、 を有し、コーティング剤で部品をコーティングし、特に、自動車の車体部品（１）を塗装するコーティング装置であって、 ｄ）前記プリントヘッドバルブを制御するプリントヘッド制御装置（７）と、 ｅ）出力側で前記プリントヘッド制御装置（７）に接続され、前記コーティングされる部品（１）の空間位置を測定し、前記プリントヘッド制御装置（７）に前記コーティングされる部品（１）の前記空間位置を送信する測定装置（６）、または ｆ）前記コーティングされる部品を正確に位置決めするための機械的位置決め装置と、を備え、 前記プリントヘッド制御装置（７）は、 前記プリントヘッド（３）の前記プリントヘッドバルブに加え、 ｇ）複数のコーティング手段のうちの１つを選択し、前記選択されたコーティング手段を前記プリントヘッド（３）に送るカラー変更装置と、 ｈ）計量装置、特に、塗布される前記コーティング剤を計量する計量ポンプと、 を制御する、 ことを特徴とするコーティング装置。」と訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８～１４も同様に訂正する）。 （訂正事項３－２） 特許請求の範囲の請求項７に、「前記プリントヘッド制御装置（７）は、 前記プリントヘッド（３）の前記プリントヘッドバルブに加え、 ａ）複数のコーティング手段のうちの１つを選択し、前記選択されたコーティング手段を前記プリントヘッド（３）に送るカラー変更装置と、 ｂ）計量装置、特に、塗布される前記コーティング剤を計量する計量ポンプと、 を制御する、 ことを特徴とする請求項１～６のいずれか１項に記載のコーティング装置。」とあるうち、請求項４を引用する部分について独立形式に改め、「ａ）プリントヘッド（３）であって、 ａ１）コーティングされる部品（１）にコーティング剤ジェットを供給する少なくとも１つのノズルと、 ａ２）前記ノズルを介したコーティング剤の放出を制御する少なくとも１つのプリントヘッドバルブと、 を有するプリントヘッド（３）と、 ｂ）コーティングされる前記部品（１）の表面上で前記プリントヘッド（３）をガイドする多軸コーティングロボット（２）と、 ｃ）前記コーティングロボット（２）を制御するロボット制御装置（５）と、 を有し、コーティング剤で部品をコーティングし、特に、自動車の車体部品（１）を塗装するコーティング装置であって、 ｄ）前記プリントヘッドバルブを制御するプリントヘッド制御装置（７）により特徴付けられ、 ｅ）前記ロボット制御装置（５）は、計時された特定の第１サイクル時間で、前記コーティングロボット（２）を制御し、 ｆ）前記プリントヘッド制御装置（７）は、計時された特定の第２サイクル時間で、前記プリントヘッド（３）の前記プリントヘッドバルブを制御し、 ｇ）前記プリントヘッド制御装置（７）の前記第２サイクル時間が前記ロボット制御装置（５）の前記第１サイクル時間より短く、 前記プリントヘッド制御装置（７）は、 前記プリントヘッド（３）の前記プリントヘッドバルブに加え、 ｈ）複数のコーティング手段のうちの１つを選択し、前記選択されたコーティング手段を前記プリントヘッド（３）に送るカラー変更装置と、 ｉ）計量装置、特に、塗布される前記コーティング剤を計量する計量ポンプと、 を制御する、 ことを特徴とするコーティング装置。」と記載して、新たに請求項１５とする。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項８に 「前記プリントヘッド制御装置（７）は、前記プリントヘッド（３）により塗布される前記コーティング剤ジェットを、コーティングされる前記部品（１）の表面上で、±２ｍｍ未満、±１ｍｍ未満、±０．５ｍｍ未満または、さらに±０．１ｍｍ未満の空間分解能で、高度に動的かつ正確に時間制御してスイッチオンおよびスイッチオフできる、 ことを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載のコーティング装置。」とあるうち、請求項４を引用する請求項７を引用する部分について、「前記プリントヘッド制御装置（７）は、前記プリントヘッド（３）により塗布される前記コーティング剤ジェットを、コーティングされる前記部品（１）の表面上で、±２ｍｍ未満、±１ｍｍ未満、±０．５ｍｍ未満または、さらに±０．１ｍｍ未満の空間分解能で、高度に動的かつ正確に時間制御してスイッチオンおよびスイッチオフできる、 ことを特徴とする請求項１５に記載のコーティング装置。」と記載して、新たに請求項１６とする。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９に「ａ）前記コーティング装置は、前記コーティング剤を計量し、それを前記プリントヘッド（３）に搬送する計量装置を制御する計量制御装置（８）を有し、および／または ｂ）前記計量制御装置（８）は、前記計量装置の前記制御を、前記プリントヘッド（３）の少なくとも１つの前記プリントヘッドバルブの前記制御と同期させるために、前記ロボット制御装置（５）に接続され、および／または ｃ）前記計量制御装置（８）は、前記計量装置の前記制御を、前記コーティングロボット（２）の前記制御と同期させるために、前記ロボット制御装置（５）に接続される、 ことを特徴とする請求項１～８のいずれか１項に記載のコーティング装置。」とあるうち、請求項４を引用する請求項７を直接または間接的に引用する部分について、「ａ）前記コーティング装置は、前記コーティング剤を計量し、それを前記プリントヘッド（３）に搬送する計量装置を制御する計量制御装置（８）を有し、および／または ｂ）前記計量制御装置（８）は、前記計量装置の前記制御を、前記プリントヘッド（３）の少なくとも１つの前記プリントヘッドバルブの前記制御と同期させるために、前記ロボット制御装置（５）に接続され、および／または ｃ）前記計量制御装置（８）は、前記計量装置の前記制御を、前記コーティングロボット（２）の前記制御と同期させるために、前記ロボット制御装置（５）に接続される、 ことを特徴とする請求項１５または１６に記載のコーティング装置。」と記載して、新たに請求項１７とする。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１０に「前記プリントヘッド（３）の前記少なくとも１つのプリントヘッドバルブは、最長で１００ｍｓ、５０ｍｓ、２０ｍｓ、５ｍｓ、１ｍｓ、または最長で１００μｓの短いスイッチ時間を有する、 ことを特徴とする請求項１～９のいずれか１項に記載のコーティング装置。」とあるうち、請求項４を引用する請求項７を直接または間接的に引用する部分について、「前記プリントヘッド（３）の前記少なくとも１つのプリントヘッドバルブは、最長で１００ｍｓ、５０ｍｓ、２０ｍｓ、５ｍｓ、１ｍｓ、または最長で１００μｓの短いスイッチ時間を有する、 ことを特徴とする請求項１５～１７のいずれか１項に記載のコーティング装置。」と記載して、新たに請求項１８とする。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１１に「生産計画（９）との通信のための第１データインターフェースにより特徴付けられる、 請求項１～１０のいずれか１項に記載のコーティング装置。」とあるうち、請求項４を引用する請求項７を直接または間接的に引用する部分について、「生産計画（９）との通信のための第１データインターフェースにより特徴付けられる、 請求項１５～１８のいずれか１項に記載のコーティング装置。」と記載して、新たに請求項１９とする。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１２に「制御ファイル、特に、制御ファイルにより予め判断されるグラフィックで前記部品（１）をコーティングするグラフィックファイルを受信する第２データインターフェース（１０）により特徴付けられる、 請求項１～１１のいずれか１項に記載のコーティング装置。」とあるうち、請求項４を引用する請求項７を直接または間接的に引用する部分について、「制御ファイル、特に、制御ファイルにより予め判断されるグラフィックで前記部品（１）をコーティングするグラフィックファイルを受信する第２データインターフェース（１０）により特徴付けられる、 請求項１５～１９のいずれか１項に記載のコーティング装置。」と記載して、新たに請求項２０とする。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１３に「前記第２データインターフェースは、 ａ）ＵＳＢスティックリーダー、および／または ｂ）メモリーカードリーダー、および／または ｃ）生産制御のためのインターフェース を有する、 ことを特徴とする請求項１２に記載のコーティング装置。」とあるうち、請求項４を引用する請求項７を直接または間接的に引用する請求項１２を引用する部分について、「前記第２データインターフェースは、 ａ）ＵＳＢスティックリーダー、および／または ｂ）メモリーカードリーダー、および／または ｃ）生産制御のためのインターフェース を有する、 ことを特徴とする請求項２０に記載のコーティング装置。」と記載して、新たに請求項２１とする。 （１０）訂正事項１０ （訂正事項１０－１） 特許請求の範囲の請求項１４に、「ａ）前記プリントヘッド（３）は、スプレーとは対照的に、コーティング媒体の狭く制限されたジェットを吐出し、および／または ｂ）前記プリントヘッド（３）は、ジェットの長手方向に一緒に懸架されるコーティング媒体ジェットとは対照的に、液滴ジェットを吐出し、または ｃ）前記プリントヘッド（３）は、液滴ジェットとは対照的に、ジェットの前記長手方向に連続的なコーティング剤ジェットを吐出し、および／または ｄ）コーティング剤の圧力は、±５００ミリバール、±２００ミリバール、±１００ミリバール、±５０ミリバールの最大変動で制御され、および／または ｅ）前記プリントヘッド（３）が少なくとも８０％、９０％、９５％または９９％の塗布効率を有し、実質的にすべての前記塗布されたコーティング剤が前記部品（１）上にオーバースプレーすることなく完全に堆積し、および／または ｆ）前記プリントヘッド（３）が少なくとも０．５ｍ２／分、１ｍ２／分、２ｍ２／分または少なくとも３ｍ２／分の表面コーティング性能を有し、および／または ｇ）前記塗布されたコーティング剤の体積流量および／または前記コーティング剤の流出速度は、前記コーティング剤が前記部品（１）に衝突した後に前記部品（１）から跳ね返らないように設定され、および／または ｈ）前記プリントヘッド（３）からの前記コーティング剤の前記流出速度が少なくとも５ｍ／ｓ、７ｍ／ｓまたは１０ｍ／ｓであり、および／または ｉ）前記プリントヘッド（３）からの前記コーティング剤の前記流出速度が、３０ｍ／ｓ、２０ｍ／ｓまたは１０ｍ／ｓ以下であり、および／または ｊ）塗布距離が少なくとも４ｍｍ、１０ｍｍまたは４０ｍｍであり、および／または ｋ）前記塗布距離が２００ｍｍまたは１００ｍｍ以下であり、および／または ｌ）前記コーティング剤が塗料、特にベース塗料、透明塗料、効果塗料、マイカ塗料またはメタリック塗料であり、および／または ｍ）前記コーティングが水性塗料または溶剤系塗料であり、および／または ｎ）前記プリントヘッドバルブは、前記プリントヘッド（３）から前記コーティング剤の液滴を噴出するために電気的に制御可能なアクチュエータ、特に磁気アクチュエータまたはピエゾアクチュエータを有し、および／または ｏ）前記コーティングロボット（２）は、連続的なロボットの運動を有し、および／または ｐ）前記コーティングロボット（２）は、少なくとも６つまたは７つの可動ロボット軸を有し、および／または ｑ）前記コーティングロボット（２）は、複数の可動軸を有するロボットハンド軸を有する、」と記載されているのを「ａ）前記プリントヘッド（３）は、スプレーとは対照的に、コーティング媒体の狭く制限されたジェットを吐出する、」に訂正する。 （訂正事項１０－２） 特許請求の範囲の請求項１４に、「ａ）前記プリントヘッド（３）は、スプレーとは対照的に、コーティング媒体の狭く制限されたジェットを吐出し、および／または ｂ）前記プリントヘッド（３）は、ジェットの長手方向に一緒に懸架されるコーティング媒体ジェットとは対照的に、液滴ジェットを吐出し、または ｃ）前記プリントヘッド（３）は、液滴ジェットとは対照的に、ジェットの前記長手方向に連続的なコーティング剤ジェットを吐出し、および／または ｄ）コーティング剤の圧力は、±５００ミリバール、±２００ミリバール、±１００ミリバール、±５０ミリバールの最大変動で制御され、および／または ｅ）前記プリントヘッド（３）が少なくとも８０％、９０％、９５％または９９％の塗布効率を有し、実質的にすべての前記塗布されたコーティング剤が前記部品（１）上にオーバースプレーすることなく完全に堆積し、および／または ｆ）前記プリントヘッド（３）が少なくとも０．５ｍ２／分、１ｍ２／分、２ｍ２／分または少なくとも３ｍ２／分の表面コーティング性能を有し、および／または ｇ）前記塗布されたコーティング剤の体積流量および／または前記コーティング剤の流出速度は、前記コーティング剤が前記部品（１）に衝突した後に前記部品（１）から跳ね返らないように設定され、および／または ｈ）前記プリントヘッド（３）からの前記コーティング剤の前記流出速度が少なくとも５ｍ／ｓ、７ｍ／ｓまたは１０ｍ／ｓであり、および／または ｉ）前記プリントヘッド（３）からの前記コーティング剤の前記流出速度が、３０ｍ／ｓ、２０ｍ／ｓまたは１０ｍ／ｓ以下であり、および／または ｊ）塗布距離が少なくとも４ｍｍ、１０ｍｍまたは４０ｍｍであり、および／または ｋ）前記塗布距離が２００ｍｍまたは１００ｍｍ以下であり、および／または ｌ）前記コーティング剤が塗料、特にベース塗料、透明塗料、効果塗料、マイカ塗料またはメタリック塗料であり、および／または ｍ）前記コーティングが水性塗料または溶剤系塗料であり、および／または ｎ）前記プリントヘッドバルブは、前記プリントヘッド（３）から前記コーティング剤の液滴を噴出するために電気的に制御可能なアクチュエータ、特に磁気アクチュエータまたはピエゾアクチュエータを有し、および／または ｏ）前記コーティングロボット（２）は、連続的なロボットの運動を有し、および／または ｐ）前記コーティングロボット（２）は、少なくとも６つまたは７つの可動ロボット軸を有し、および／または ｑ）前記コーティングロボット（２）は、複数の可動軸を有するロボットハンド軸を有する、 ことを特徴とする請求項１～１３のいずれか１項に記載のコーティング装置。」と記載されているうち、請求項４を引用する請求項７を直接または間接的に引用する部分について、「ａ）前記プリントヘッド（３）は、スプレーとは対照的に、コーティング媒体の狭く制限されたジェットを吐出する、 ことを特徴とする請求項１５～２１のいずれか１項に記載のコーティング装置。」と記載して、新たに請求項２２とする。 ３ 訂正の適否 （１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～３、６～１４について、請求項２、３、６～１４はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。また、本件訂正前の請求項４～１４について、請求項５～１４はそれぞれ請求項４を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正前の請求項１～１４に対応する本件訂正後の請求項１～２２は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。なお、訂正後の請求項７、１５について、別の訂正単位とする求めはなされていない。 （２）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１は、請求項１の「少なくとも１つのノズル」、及び、「少なくとも１つのプリントヘッドバルブ」という記載を、それぞれ、「複数のノズル」、「複数のプリントヘッドバルブ」、に訂正することによって、ノズルが１つである場合、及び、プリントヘッドバルブが１つの場合を除くものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 本件特許の明細書（以下、「本件特許明細書」ともいう。）には、「複数のノズル」や「複数のプリントヘッドバルブ」という記載はない。また、「少なくとも１つの」とは、ノズル、及び、プリントヘッドバルブの数の範囲に着目し、その下限値を１にするという意味であるが、本件特許明細書にはノズル、及び、プリントヘッドバルブの数の範囲に関する一般的な説明をしている記載もないし、その下限値を１以外の数値とした具体例の記載もない。 しかし、本件特許明細書にはプリントヘッドバルブが複数である場合の具体例として、「例えば、もしも多数のプリントヘッドバルブが突然開かれると、コーティング剤の消費量が突然増加するので、計量ポンプもまた、より高い能力で運転されるべきである。」（段落【００３２】）、「図２は、中央領域において、プリントヘッド３のプリントヘッドバルブの実際の開放時間１３を示す。簡略化のために、プリントヘッド３は一列に６個のノズルを有すると仮定する。しかし実際のところ、プリントヘッド３は実際にはより多数のノズルと多数のノズル列とを有し、これは本発明の原理とは無関係である。」（段落【００６９】）と記載されている。 また、上記アのとおり、訂正事項１は、ノズル、及び、プリントヘッドバルブの数の範囲が「少なくとも１つの」と特定されていたものを、その範囲から「１つである場合」を除くものであると解せるものであり、訂正事項１による訂正によって、当該数の範囲に本件特許明細書に記載されていない場合が含まれることになるわけでもない。 したがって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、プリントヘッドバルブの数が１つである場合を、その特許請求の範囲から除くものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項２は、請求項４の「前記ロボット制御装置（５）は、計時された特定の第１サイクル時間で・・・制御し」、及び、「前記プリントヘッド制御装置（７）は、計時された特定の第２サイクル時間で・・・制御し」という記載を、それぞれ、「前記ロボット制御装置（５）は、計時された特定の第１サイクル時間で周期的に・・・制御し」、及び、「前記プリントヘッド制御装置（７）は、計時された特定の第２サイクル時間で周期的に・・・制御し」、に訂正するものであり、第１サイクル時間、あるいは、第２サイクル時間が、一定の時間（第１サイクル時間、あるいは、第２サイクル時間）ごとに周期的に制御を行う際の時間の間隔を特定する事項であることを明確にするためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 本件特許明細書には、「前記ロボット制御装置（５）は、計時された特定の第１サイクル時間で・・・制御し」と記載されている。訂正事項２による訂正後の「前記ロボット制御装置（５）は、計時された特定の第１サイクル時間で周期的に・・・制御し」という記載と一致する記載はないが、「サイクル」という技術用語は、あるものの状態が一定の変化を経過した後，再び元の状態に戻ることや、周期や、循環過程を意味するから、「サイクル」と「周期的に」の意味は重複している。 また、「前記プリントヘッド制御装置（７）は、計時された特定の第２サイクル時間で・・・制御し」についても同様である。 そうすると、訂正事項２による訂正前の記載と、訂正後の記載は、その意味が一致しているものであって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アのとおり、訂正事項２は、第１サイクル時間、あるいは、第２サイクル時間の意味が、周期的に制御を行う際の時間の間隔を特定する事項であることを明確にするためのものであり、また、上記イのとおり、訂正事項２による訂正前の記載と、訂正後の記載は、その意味が一致しているから、訂正事項２による訂正の前後でその特許請求の範囲がなんら変更や追加されていない。 したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものとはいえず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 （４）訂正事項３について ア 訂正事項３のうち、訂正事項３－１は、請求項７が請求項１～６のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものを、引用する請求項を請求項１のみとしたうえで、請求項１の記載を引用しない形式に変更することを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、同第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 また、訂正事項３－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 イ また、訂正事項３のうち、訂正事項３－２は、訂正事項３－１によって、請求項７から除かれることとなった部分のうち、請求項４を引用する部分について、請求項４の記載を引用しない形式に変更するとともに、新たな請求項１５とすることを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、同第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 また、訂正事項３－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 （５）訂正事項４について 請求項８は、請求項１～７のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであり、請求項７は、請求項１～６のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであるから、請求項８は、請求項７のうち請求項４を引用する部分を引用する場合を含むものであったが、上記（４）のとおり訂正事項３－１によって、請求項７から請求項４を引用する部分が除かれることとなったので、これに連動して請求項８から当該部分を引用する部分が除かれることになった。 また、訂正事項３－２によって当該部分（請求項７のうち請求項４を引用する部分）は新たな請求項１５となった。 訂正事項４は、請求項８のうち、上記のとおり訂正事項３－１に連動して請求項８から除かれることとなった、請求項４を引用する請求項７を引用する場合を、新たな請求項１６とするとともに、その記載を、新たな請求項１５を引用する形式で記載するものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 （６）訂正事項５について 請求項９は、請求項１～８のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであり、請求項８は、請求項１～７のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであり、請求項７は、請求項１～６のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであるから、請求項９は、請求項４を引用する請求項７を引用する場合、及び、請求項８のうち請求項４を引用する請求項７を引用する場合（以下、まとめて、「請求項４を引用する請求項７を直接又は間接的に引用する部分」という。）を含むものであったが、訂正事項３－１によって、請求項７から請求項４を引用する部分が除かれ、また、これに連動して請求項８から当該部分を引用する場合が除かれることになり、さらに、当該除かれた部分は、それぞれ新たな請求項１５、１６となった（上記（４）、（５）を参照。）。 訂正事項５は、請求項９のうち、上記のとおり請求項９から除かれることとなった請求項４を引用する請求項７を直接又は間接的に引用する部分を、新たな請求項１７とするとともに、その記載を、新たな請求項１５又は１６を引用する形式で記載するものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 （７）訂正事項６について 請求項１０は、請求項１～９のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであり、請求項９は、請求項１～８のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであり、請求項８は、請求項１～７のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであり、請求項７は、請求項１～６のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであるから、請求項１０は、請求項４を引用する請求項７を引用する場合、請求項８のうち請求項４を引用する請求項７を引用する場合、及び、請求項９のうち請求項４を引用する請求項７を直接又は間接的に引用する場合を含むものであったが、訂正事項３－１によって、請求項７から請求項４を引用する部分が除かれ、また、これに連動して請求項８、９から当該部分を直接又は間接的に引用する部分が除かれることになり、さらに、当該除かれた部分は、それぞれ新たな請求項１５～１７となった（上記（４）～（６）を参照。）。 訂正事項６は、請求項１０のうち、請求項１０から除かれることとなった上記の部分を、新たな請求項１８とするとともに、その記載を、新たな請求項１５～１７のいずれか１項を引用する形式で記載するものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 （８）訂正事項７について 請求項１１は、請求項１～１０のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであり、請求項１０は、請求項１～９のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであり、請求項９は、請求項１～８のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであり、請求項８は、請求項１～７のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであり、請求項７は、請求項１～６のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであるから、請求項１１は、請求項４を引用する請求項７を引用する場合、請求項８のうち請求項４を引用する請求項７を引用する場合、請求項９のうち請求項４を引用する請求項７を直接又は間接的に引用する場合、及び、請求項１０のうち請求項４を引用する請求項７を直接又は間接的に引用する場合を含むものであったが、訂正事項３－１によって、請求項７から請求項４を引用する部分が除かれ、また、これに連動して請求項８～１０から当該部分を直接又は間接的に引用する部分が除かれることになり、さらに、当該除かれた部分は、それぞれ新たな請求項１５～１８となった（上記（４）～（７）を参照。）。 訂正事項７は、請求項１１のうち、請求項１１から除かれることとなった上記の部分を、新たな請求項１９とするとともに、その記載を、新たな請求項１５～１８のいずれか１項を引用する形式で記載するものである。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 （９）訂正事項８について 請求項１２は、請求項１～１１のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであり、請求項１１は、請求項１～１０のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであり、請求項１０は、請求項１～９のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであり、請求項９は、請求項１～８のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであり、請求項８は、請求項１～７のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであり、請求項７は、請求項１～６のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであるから、請求項１２は、請求項４を引用する請求項７を引用する場合、請求項８のうち請求項４を引用する請求項７を引用する場合、請求項９のうち請求項４を引用する請求項７を直接又は間接的に引用する場合、請求項１０のうち請求項４を引用する請求項７を直接又は間接的に引用する場合、及び、請求項１１のうち請求項４を引用する請求項７を直接又は間接的に引用する場合を含むものであったが、訂正事項３－１によって、請求項７から請求項４を引用する部分が除かれ、また、これに連動して請求項８～１１から当該部分を直接又は間接的に引用する部分が除かれることになり、さらに、当該除かれた部分は、それぞれ新たな請求項１５～１９となった（上記（４）～（８）を参照。）。 訂正事項８は、請求項１２のうち、請求項１２から除かれることとなった上記の部分を、新たな請求項２０とするとともに、その記載を、新たな請求項１５～１９のいずれか１項を引用する形式で記載するものである。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 （１０）訂正事項９について 請求項１３は、請求項１２の記載を引用する形式で記載されていたものであり、請求項１２は、請求項１～１１のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであり、請求項１１は、請求項１～１０のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであり、請求項１０は、請求項１～９のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであり、請求項９は、請求項１～８のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであり、請求項８は、請求項１～７のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであり、請求項７は、請求項１～６のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであるから、請求項１３は、請求項１２の記載のうち、請求項４を引用する請求項７を引用する場合、請求項８のうち請求項４を引用する請求項７を引用する場合、請求項９のうち請求項４を引用する請求項７を直接又は間接的に引用する場合、請求項１０のうち請求項４を引用する請求項７を直接又は間接的に引用する場合、及び、請求項１１のうち請求項４を引用する請求項７を直接又は間接的に引用する場合を含むものであったが、訂正事項３－１によって、請求項７から請求項４を引用する部分が除かれ、また、これに連動して請求項８～１１から当該部分を直接又は間接的に引用する部分が除かれることになり、さらに、当該除かれた部分は、それぞれ新たな請求項１５～２０となった（上記（４）～（９）を参照。）。 訂正事項９は、請求項１３のうち、請求項１３から除かれることとなった上記の部分を、新たな請求項２１とするとともに、その記載を、新たな請求項２０の記載を引用する形式で記載するものである。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 （１１）訂正事項１０について ア 訂正事項１０のうち、訂正事項１０－１は、請求項１４に記載されていたａ）～ｑ）の選択肢のうち、ｂ）～ｑ）の選択肢を削除することを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１０－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 イ また、訂正事項１０のうち、訂正事項１０－２は、請求項１４が請求項１～１３のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであり、請求項１３は、請求項１２の記載を引用する形式で記載されていたものであり、請求項１２は、請求項１～１１のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであり、請求項１１は、請求項１～１０のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであり、請求項１０は、請求項１～９のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであり、請求項９は、請求項１～８のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであり、請求項８は、請求項１～７のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであり、請求項７は、請求項１～６のいずれか１項を引用する形式で記載されていたものであるから、請求項１４は、請求項４を引用する請求項７を引用する場合、請求項８のうち請求項４を引用する請求項７を引用する場合、請求項９のうち請求項４を引用する請求項７を直接又は間接的に引用する場合、請求項１０のうち請求項４を引用する請求項７を直接又は間接的に引用する場合、請求項１１のうち請求項４を引用する請求項７を直接又は間接的に引用する場合、請求項１２のうち請求項４を引用する請求項７を直接又は間接的に引用する場合、及び、請求項１３のうち請求項４を引用する請求項７を直接又は間接的に引用する場合を含むものであったが、訂正事項３－１によって、請求項７から請求項４を引用する部分が除かれ、また、これに連動して請求項８～１３から当該部分を直接又は間接的に引用する部分が除かれることになり、さらに、当該除かれた部分は、それぞれ新たな請求項１５～２１となった（上記（４）～（１０）を参照。）。 訂正事項１０－２は、請求項１４のうち、請求項１４から除かれることとなった上記の部分に対して上記訂正事項１０－１と同様に請求項１４に記載されていたａ）～ｑ）の選択肢のうち、ｂ）～ｑ）の選択肢を削除した上で、新たな請求項２２とするとともに、その記載を、新たな請求項１５～２１の記載を引用する形式で記載するものである。 したがって、訂正事項１０－２は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１０－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 （１２）独立特許要件について 本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～１４に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定は課されない。 （１３）本件訂正の適否についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１、３、４号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項により準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２２について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正請求は認められたので、本件特許の請求項１～２２に係る発明は、その特許の特許請求の範囲の請求項１～２２に記載された以下のとおりのものである（請求項１～２２に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明２２」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）。 「【請求項１】 ａ）プリントヘッド（３）であって、 ａ１）コーティングされる部品（１）にコーティング剤ジェットを供給する複数のノズルと、 ａ２）前記ノズルを介したコーティング剤の放出を制御する複数のプリントヘッドバルブと、 を有するプリントヘッド（３）と、 ｂ）コーティングされる前記部品（１）の表面上で前記プリントヘッド（３）をガイドする多軸コーティングロボット（２）と、 ｃ）前記コーティングロボット（２）を制御するロボット制御装置（５）と、 を有し、コーティング剤で部品をコーティングし、特に、自動車の車体部品（１）を塗装するコーティング装置であって、 ｄ）前記プリントヘッドバルブを制御するプリントヘッド制御装置（７）と、 ｅ）出力側で前記プリントヘッド制御装置（７）に接続され、前記コーティングされる部品（１）の空間位置を測定し、前記プリントヘッド制御装置（７）に前記コーティングされる部品（１）の前記空間位置を送信する測定装置（６）、または ｆ）前記コーティングされる部品を正確に位置決めするための機械的位置決め装置と、 により特徴付けられる、 コーティング装置。 【請求項２】 前記測定装置は、 ａ）位置判断のための少なくとも１つのセンサ、特に、カメラまたは光バリアと、 ｂ）センサ信号、特にカメラ（６）により撮影された画像を評価し、前記コーティングされる部品（１）の前記空間位置を判断する評価ユニットと、 を備えることを特徴とする請求項１に記載のコーティング装置。 【請求項３】 前記測定装置（６）は、±２ｍｍ、±１ｍｍ、±０．５ｍｍ、±０．２５ｍｍ、または±０．１ｍｍ未満の位置公差で前記コーティングされる部品（１）の前記空間位置を判断する、 ことを特徴とする請求項１または２に記載のコーティング装置。 【請求項４】 ａ）プリントヘッド（３）であって、 ａ１）コーティングされる部品（１）にコーティング剤ジェットを供給する少なくとも１つのノズルと、 ａ２）前記ノズルを介したコーティング剤の放出を制御する少なくとも１つのプリントヘッドバルブと、 を有するプリントヘッド（３）と、 ｂ）コーティングされる前記部品（１）の表面上で前記プリントヘッド（３）をガイドする多軸コーティングロボット（２）と、 ｃ）前記コーティングロボット（２）を制御するロボット制御装置（５）と、 を有し、コーティング剤で部品をコーティングし、特に、自動車の車体部品（１）を塗装するコーティング装置であって、 ｄ）前記プリントヘッドバルブを制御するプリントヘッド制御装置（７）により特徴付けられ、 ｅ）前記ロボット制御装置（５）は、計時された特定の第１サイクル時間で周期的に、前記コーティングロボット（２）を制御し、 ｆ）前記プリントヘッド制御装置（７）は、計時された特定の第２サイクル時間で周期的に、前記プリントヘッド（３）の前記プリントヘッドバルブを制御し、 ｇ）前記プリントヘッド制御装置（７）の前記第２サイクル時間が前記ロボット制御装置（５）の前記第１サイクル時間より短い、 ことを特徴とするコーティング装置。 【請求項５】 前記プリントヘッド制御装置（７）の前記第２サイクル時間は、最長で１００ｍｓ、５０ｍｓ、２０ｍｓ、１０ｍｓ、５ｍｓ、１ｍｓ、５００μｓ、１００μｓまたは最長で１０μｓである、 ことを特徴とする請求項４に記載のコーティング装置。 【請求項６】 前記プリントヘッド制御装置（７）は、入力側で前記ロボット制御装置（５）に接続され、前記ロボット制御装置（５）から、前記プリントヘッド（３）の現在の空間位置および／または現在の速度および／または現在の空間向きを、入力情報として受信する、 ことを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載のコーティング装置。 【請求項７】 ａ）プリントヘッド（３）であって、 ａ１）コーティングされる部品（１）にコーティング剤ジェットを供給する少なくとも１つのノズルと、 ａ２）前記ノズルを介したコーティング剤の放出を制御する少なくとも１つのプリントヘッドバルブと、 を有するプリントヘッド（３）と、 ｂ）コーティングされる前記部品（１）の表面上で前記プリントヘッド（３）をガイドする多軸コーティングロボット（２）と、 ｃ）前記コーティングロボット（２）を制御するロボット制御装置（５）と、 を有し、コーティング剤で部品をコーティングし、特に、自動車の車体部品（１）を塗装するコーティング装置であって、 ｄ）前記プリントヘッドバルブを制御するプリントヘッド制御装置（７）と、 ｅ）出力側で前記プリントヘッド制御装置（７）に接続され、前記コーティングされる部品（１）の空間位置を測定し、前記プリントヘッド制御装置（７）に前記コーティングされる部品（１）の前記空間位置を送信する測定装置（６）、または ｆ）前記コーティングされる部品を正確に位置決めするための機械的位置決め装置と、を備え、 前記プリントヘッド制御装置（７）は、 前記プリントヘッド（３）の前記プリントヘッドバルブに加え、 ｇ）複数のコーティング手段のうちの１つを選択し、前記選択されたコーティング手段を前記プリントヘッド（３）に送るカラー変更装置と、 ｈ）計量装置、特に、塗布される前記コーティング剤を計量する計量ポンプと、 を制御する、 ことを特徴とするコーティング装置。 【請求項８】 前記プリントヘッド制御装置（７）は、前記プリントヘッド（３）により塗布される前記コーティング剤ジェットを、コーティングされる前記部品（１）の表面上で、±２ｍｍ未満、±１ｍｍ未満、±０．５ｍｍ未満または、さらに±０．１ｍｍ未満の空間分解能で、高度に動的かつ正確に時間制御してスイッチオンおよびスイッチオフできる、 ことを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載のコーティング装置。 【請求項９】 ａ）前記コーティング装置は、前記コーティング剤を計量し、それを前記プリントヘッド（３）に搬送する計量装置を制御する計量制御装置（８）を有し、および／または ｂ）前記計量制御装置（８）は、前記計量装置の前記制御を、前記プリントヘッド（３）の少なくとも１つの前記プリントヘッドバルブの前記制御と同期させるために、前記ロボット制御装置（５）に接続され、および／または ｃ）前記計量制御装置（８）は、前記計量装置の前記制御を、前記コーティングロボット（２）の前記制御と同期させるために、前記ロボット制御装置（５）に接続される、 ことを特徴とする請求項１～８のいずれか１項に記載のコーティング装置。 【請求項１０】 前記プリントヘッド（３）の前記少なくとも１つのプリントヘッドバルブは、最長で１００ｍｓ、５０ｍｓ、２０ｍｓ、５ｍｓ、１ｍｓ、または最長で１００μｓの短いスイッチ時間を有する、 ことを特徴とする請求項１～９のいずれか１項に記載のコーティング装置。 【請求項１１】 生産計画（９）との通信のための第１データインターフェースにより特徴付けられる、 請求項１～１０のいずれか１項に記載のコーティング装置。 【請求項１２】 制御ファイル、特に、制御ファイルにより予め判断されるグラフィックで前記部品（１）をコーティングするグラフィックファイルを受信する第２データインターフェース（１０）により特徴付けられる、 請求項１～１１のいずれか１項に記載のコーティング装置。 【請求項１３】 前記第２データインターフェースは、 ａ）ＵＳＢスティックリーダー、および／または ｂ）メモリーカードリーダー、および／または ｃ）生産制御のためのインターフェース を有する、 ことを特徴とする請求項１２に記載のコーティング装置。 【請求項１４】 ａ）前記プリントヘッド（３）は、スプレーとは対照的に、コーティング媒体の狭く制限されたジェットを吐出する、 ことを特徴とする請求項１～１３のいずれか１項に記載のコーティング装置。 【請求項１５】 ａ）プリントヘッド（３）であって、 ａ１）コーティングされる部品（１）にコーティング剤ジェットを供給する少なくとも１つのノズルと、 ａ２）前記ノズルを介したコーティング剤の放出を制御する少なくとも１つのプリントヘッドバルブと、 を有するプリントヘッド（３）と、 ｂ）コーティングされる前記部品（１）の表面上で前記プリントヘッド（３）をガイドする多軸コーティングロボット（２）と、 ｃ）前記コーティングロボット（２）を制御するロボット制御装置（５）と、 を有し、コーティング剤で部品をコーティングし、特に、自動車の車体部品（１）を塗装するコーティング装置であって、 ｄ）前記プリントヘッドバルブを制御するプリントヘッド制御装置（７）により特徴付けられ、 ｅ）前記ロボット制御装置（５）は、計時された特定の第１サイクル時間で、前記コーティングロボット（２）を制御し、 ｆ）前記プリントヘッド制御装置（７）は、計時された特定の第２サイクル時間で、前記プリントヘッド（３）の前記プリントヘッドバルブを制御し、 ｇ）前記プリントヘッド制御装置（７）の前記第２サイクル時間が前記ロボット制御装置（５）の前記第１サイクル時間より短く、 前記プリントヘッド制御装置（７）は、 前記プリントヘッド（３）の前記プリントヘッドバルブに加え、 ｈ）複数のコーティング手段のうちの１つを選択し、前記選択されたコーティング手段を前記プリントヘッド（３）に送るカラー変更装置と、 ｉ）計量装置、特に、塗布される前記コーティング剤を計量する計量ポンプと、 を制御する、 ことを特徴とするコーティング装置。 【請求項１６】 前記プリントヘッド制御装置（７）は、前記プリントヘッド（３）により塗布される前記コーティング剤ジェットを、コーティングされる前記部品（１）の表面上で、±２ｍｍ未満、±１ｍｍ未満、±０．５ｍｍ未満または、さらに±０．１ｍｍ未満の空間分解能で、高度に動的かつ正確に時間制御してスイッチオンおよびスイッチオフできる、 ことを特徴とする請求項１５に記載のコーティング装置。 【請求項１７】 ａ）前記コーティング装置は、前記コーティング剤を計量し、それを前記プリントヘッド（３）に搬送する計量装置を制御する計量制御装置（８）を有し、および／または ｂ）前記計量制御装置（８）は、前記計量装置の前記制御を、前記プリントヘッド（３）の少なくとも１つの前記プリントヘッドバルブの前記制御と同期させるために、前記ロボット制御装置（５）に接続され、および／または ｃ）前記計量制御装置（８）は、前記計量装置の前記制御を、前記コーティングロボット（２）の前記制御と同期させるために、前記ロボット制御装置（５）に接続される、 ことを特徴とする請求項１５または１６に記載のコーティング装置。 【請求項１８】 前記プリントヘッド（３）の前記少なくとも１つのプリントヘッドバルブは、最長で１００ｍｓ、５０ｍｓ、２０ｍｓ、５ｍｓ、１ｍｓ、または最長で１００μｓの短いスイッチ時間を有する、 ことを特徴とする請求項１５～１７のいずれか１項に記載のコーティング装置。 【請求項１９】 生産計画（９）との通信のための第１データインターフェースにより特徴付けられる、 請求項１５～１８のいずれか１項に記載のコーティング装置。 【請求項２０】 制御ファイル、特に、制御ファイルにより予め判断されるグラフィックで前記部品（１）をコーティングするグラフィックファイルを受信する第２データインターフェース（１０）により特徴付けられる、 請求項１５～１９のいずれか１項に記載のコーティング装置。 【請求項２１】 前記第２データインターフェースは、 ａ）ＵＳＢスティックリーダー、および／または ｂ）メモリーカードリーダー、および／または ｃ）生産制御のためのインターフェース を有する、 ことを特徴とする請求項２０に記載のコーティング装置。 【請求項２２】 ａ）前記プリントヘッド（３）は、スプレーとは対照的に、コーティング媒体の狭く制限されたジェットを吐出する、 ことを特徴とする請求項１５～２１のいずれか１項に記載のコーティング装置。」 第４ 異議申立の概要及び証拠の一覧 １ 異議申立の概要 申立人が申し立てた特許異議申立の理由は、以下のとおりである。 申立理由１（新規性）本件発明１～２、４～６、８、１０は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 申立理由２（進歩性）本件発明１～１４は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 申立理由３（実施可能要件）本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、本件発明３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、その特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 証拠の一覧 （１）申立人が提示した証拠は、次のとおりである。なお、甲第１号証を甲１などという。 ア 特許異議の申立てと同時に提示された証拠 甲１：特表２００４－５２８９５６号公報 甲２：独国特許出願公開第１０２００８０１８８８１号明細書 甲３：米国特許出願公開第２０１６／００７４８８２号明細書 甲４：独国実用新案公開第９４０５６００号明細書 甲５：独国特許出願公開第１０２０１０００４４９６号明細書 甲６：米国特許出願公開第２０１６／０３０６３６４号明細書 甲７：欧州特許出願公開第２１９６２６７号明細書 甲８：特表２０１６－５０７３７２号公報 甲９：特表２０１５－５３５７３５号公報 甲１０：特開２０１５－２７６３６号公報 イ 令和５年１月１９日の意見書と共に提示された証拠 参考資料１：特開２００４－３３７７１０号公報 参考資料２：米国特許第９１０８４２４号明細書 （２）特許権者が提示した証拠は、次のとおりである。なお、乙第１号証を乙１などという。 乙１：三輪幸市、「基本情報技術者スーパー合格本 ２０１１年版」第１版第１刷、株式会社秀和システム、２０１０年１２月５日、p.118 乙２：ＴＡＣ株式会社編集、「ＴＡＣ情報処理講座 ニュースペックテキスト 応用情報技術者 平成２５秋・２６春年版」初版第１刷、ＴＡＣ出版、２０１３年８月５日、p.95-96 乙３：石川欽一、「ポケットスタディ 基本情報午前・合格用語 連鎖キーワード法＋過去問３６０題」第１版第１刷、株式会社秀和システム、２００９年３月１０日、p.91 乙４：Heinz worn、Uwe brinkschulte、「Echtxeitsysteme」、Springer社、２００５年、p.467-468 （当審注：著者名「worn」中の「o」（１カ所）はウムラウト表記） 第５ 本件明細書及び証拠の記載事項 １ 本件特許明細書の記載 本件特許の明細書には、次の記載がある。 （１）「【００１２】 コーティング装置は、好ましくは塗料で部品をコーティングするように設計され、すなわち、ほんの数例を挙げると、塗布されるコーティング剤は、好ましくは、溶剤系塗料、水性系塗料、着色系塗料または透明塗料のような塗料であることにも留意すべきである。しかし、本発明は、塗布されるコーティングの種類に関して塗料に限定されず、ほんの数例を挙げると、接着剤、絶縁材料、密閉剤、プライマーなどの他の種類のコーティング剤を用いて実現することもできる。」 （２）「【００６５】 一般に、ロボット制御装置５、プリントヘッド制御装置７、および計量制御装置８は、別々のハードウェア部品として設計され、互いに分離されていることが好ましいことが言及されるべきである。 【００６６】 しかし、本発明の範囲内で、ロボット制御装置５、プリントヘッド制御装置７および計量制御装置８は、他の点では統一された制御ユニット内の別々のソフトウェア部品としてのみ実装される可能性もある。」 ２ 甲１の記載 甲１には、次の記載がある。 （１）「【請求項１】 粘性の接着剤を加圧して作用可能で且つ被着ノズル（２４）を有しているノズルヘッド（１８）を用いて接着剤を工作物に被着させるための装置であって、有利には噴射線で被着ノズル（２４）から出る接着剤をストライプ状接着剤（４０）の形態で所定の被着軌道に沿って工作物（１４）に被着可能であるようにノズルヘッド（１８）と工作物（１４）とがロボット装置（１０）を用いて互いに相対的に移動可能である前記装置において、 ノズルヘッド（１８）または付属のロボット要素に配置され、対物レンズを噴射線（２８）またはストライプ状接着剤（４０）に対し指向させた少なくとも１つのカメラユニット（４２）が設けられ、カメラユニット（４２）が出力側で画像評価ユニット（４５）に接続されていることを特徴とする装置。 ・・・ 【請求項１３】 ノズルヘッド（１８）が配量装置（５２）を介して接着剤で付勢可能であること、画像評価ユニット（４５）および（または）距離センサ（４６）が配量装置（５２，５４）を制御する制御回路の構成要素であることを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか一つに記載の装置。 【請求項１４】 配量装置（５２）が接着剤の流量を調整するための流量調整器と、被着軌道（３６）に沿って接着剤のストライプ幅を調整するための調整または制御装置（５４）とを有していることを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか一つに記載の装置。 【請求項１５】 ロボット装置（１０）が所定の被着軌道（３６）に沿った配量ヘッド（１８）の経路および速度を調整するための軌道曲線メモリまたは軌道曲線生成器を有していることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。 ・・・ 【請求項１７】 ノズルヘッド（１８）が配量調整器（５２）を介して接着剤で付勢可能であること、画像評価ユニット（４５）および（または）距離センサ（４６）が配量調整器（５２，５４）を制御する制御回路の構成要素であることを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか一つに記載の装置。 【請求項１８】 ノズルヘッド（１８）が渦型噴射ヘッドとして構成され、その被着ノズルは連続する糸状接着剤（２８）を放出するためのものであるとともに、渦型噴射ヘッドは被着ノズル（２４）に対し傾斜して指向する少なくとも１つの噴射空気管路（３４）を有していること、被着軌道（３６）に沿った所定のストライプ幅に応じて噴射空気供給量を調整するための制御装置（５４）が設けられ、制御装置（５４）は、所定のストライプ幅と測定したストライプ幅とのずれから導出されて画像評価ユニット（４５）から出力される追従制御信号で付勢可能であることを特徴とする、請求項１から１７までのいずれか一つに記載の装置。 【請求項１９】 ノズルヘッド（１８）が渦型噴射ヘッドとして構成され、その被着ノズル（２４）は連続する糸状接着剤（２８）を放出し、且つ偏心軸線のまわりに回転駆動可能であること、被着軌道（３６）に沿った所定のストライプ幅に応じてノズル回転数を調整するための制御装置が設けられ、制御装置は、所定のストライプ幅と測定したストライプ幅とのずれから導出されて画像評価ユニット（４５）から出力される追従制御信号で付勢可能であることを特徴とする、請求項１から１７までのいずれか一つに記載の装置。」 （２）「【０００１】 本発明は、粘性の接着剤を加圧して作用可能で且つ被着ノズルを有しているノズルヘッドを用いて接着剤を工作物に被着させるための装置であって、有利には噴射線で被着ノズルから出る接着剤をストライプ状接着剤の形態で所定の被着軌道に沿って工作物に被着可能であるようにノズルヘッドと工作物とがロボット装置を用いて互いに相対的に移動可能である前記装置に関するものである。なお、以下で言うところの「接着剤」なる概念は、粘性形態で被着ノズルを介して工作物上に被着されるシーラントのような他の粘性物質をも含むものとする。」 （３）「【００１３】 次に、本発明の実施形態を添付の図面を用いて詳細に説明する。 図面に図示したロボット装置１０は、自動車の部品１４の接着されたフランジシーム１２を封止するために接着剤を被着させるのに用いる。この目的のためロボット装置はその終端部材１６にノズルヘッド１８を担持している。ノズルヘッド１８はフレキシブルなホース２０を介してペースト状の接着剤で付勢可能であり、バルブニードル２２で閉鎖可能な被着ノズル２４を有している。バルブニードル２２の操作はシリンダピストン装置４８を介して行う。シリンダピストン装置４８のピストン５０はロボット装置の制御により閉鎖ばね５１の力に抗して上方へ移動して開放位置を占め、閉鎖ばね５１の作用で下方へ移動して閉鎖位置を占める。図示した実施形態の場合、ノズルヘッド１８は渦型噴射ヘッドとして構成され、その被着ノズル２４から糸状接着剤２８が噴射される。糸状接着剤２８は圧縮ガスにより偏向して渦を形成するので、ループ状に延在し、部分的に開口した一定幅のストライプ状接着剤４０が工作物１４上に被着される。この目的のためノズルヘッド１８は噴射空気接続部材３０を有し、噴射空気接続部材３０には噴射空気管が接続されている。噴射空気管を介して供給された噴射空気は被着ノズル２４に対し傾斜している空気噴射管路３４に流れ込む。 【００１４】 ノズルヘッドはロボット装置１０を介して矢印３８の方向に所定の被着軌道３６に沿って工作物１４に対し移動可能であり、被着ノズル２４を介して、渦を巻いたストライプ状接着剤４０を工作物１４上にもたらす。 【００１５】 図１および図３からわかるように、ロボット装置１０の終端部材１６にはさらに照明装置４４を備えたカメラユニット４２が配置されている。カメラユニット４２は移動方向３８においてノズルヘッド１８の後方にあり、ストライプ状接着剤４０の被着を監視して、必要な場合には画像評価ユニット４５で制御技術または調整技術により修正する課題を担っている。 【００１６】 ノズルヘッド１８には、カメラユニット４２に加えて距離センサ４６が連結されており、距離センサ４６により被着ノズル２４と工作物１４との距離が重要な調整パラメータとして検出され、ストライプ状接着剤４０の厚さプロフィールおよび（または）幅を決定させることができる。この場合距離センサ４６はスキャナーのごとく被着軌道に対し横方向に延びる振動運動を実施する。距離センサ４６はたとえばレーザーセンサまたは超音波センサとして構成されている。 【００１７】 カメラユニット４２と距離センサ４６の測定データは、実際のデータ４０を検出するために画像データメモリ４７に読み込まれ、コンピュータ４９で少なくとも一部が比較ルーチンにより所定の目標値データ４０’と比較される。この場合測定されるのはフランジエッジ１２，１２’と、ストライプ状接着剤４０の幅および厚さである。比較データは配量装置５２または噴射空気供給部５４を制御するための制御パラメータに変換することができる。制御パラメータとしてはノズルヘッド１８の送り速度、配量装置５２内の駆動圧、噴射空気供給部５４における噴射空気圧、或いは被着ノズル２４と工作物１４との距離が考慮される。被着速度が高速であるため、非常に高速なカメラ４２が必要である。同様に重要なのは、照明ユニット４４によるコンスタントな良好な照明である。個々の各カメラ画像を、ダイオードフラッシュとして構成された照明ユニット４４のライトフラッシュにより照明するのが合目的である。被着軌道３６に沿った距離測定は変位測定器または距離スケール５７を介して行うのが合目的である。距離スケール５７は参照穴、エッジ、屈曲部、またはノッチのような工作物固定の参照点により位置調整し、挿入する（ｉｎｔｅｒｐｏｌｉｅｒｅｎ）ことができる。この処置により、必要な場合には測定値に応じて所定の被着軌道３６もロボット装置の制御により修正することができる。 【００１８】 ストライプ状接着剤を高速作動ビデオカメラと距離センサ４６とを用いて監視することにより、ロボット装置１０および配量システム５２，５４の調整作業が容易になるばかりでなく、材料交換、温度変動、本来の調整パラメータへの干渉のような障害時のロボット装置１０および配量システム５２，５４の追従制御も容易になる。この場合特に有利な点は、調整過程および追従制御過程を外部のコンピュータ５６を介しても行うことができることで、たとえばオンラインネット５８を使用してサービスステーションからインターネットのように行えることである。 【００１９】 本発明を総括すると以下のようになる。本発明は工作物に接着剤を被着させるための装置を備えた接着ロボットに関する。接着ロボットは、粘性の接着剤を加圧して付勢可能で、被着ノズル２４を有しているノズルヘッド１８を有している。この場合ノズルヘッド１８と工作物１４とは互いに相対的に移動可能である。噴射線２８で被着ノズル２４から出る接着剤は、ストライプ状接着剤４０の形態で所定の被着軌道３６に沿って工作物１４上に被着される。調整能と再校正とを容易にするため、ノズルヘッド１８に配置され、対物レンズを噴射線２８またはストライプ状接着剤４０に対し指向させた少なくとも１つのカメラユニット４２が設けられている。カメラユニット４２は出力側で画像評価ユニット４５に接続されている。カメラユニット４２を介して検出された画像データ４０は中間メモリされ、所定の画像値４０’と比較される。被着軌道３６に沿って検出された画像値のずれに基づき、システムの重要な制御パラメータの校正と追従制御とが自動的にまたは遠隔操作で可能である。」 （４）「 ［図：0001409060000001.jpg］ ［図：0001409060000002.jpg］ ［図：0001409060000003.jpg］ ［図：0001409060000004.jpg］ ［図：0001409060000005.jpg］ 」 ３ 甲２の記載 甲２には、次の記載がある。摘記事項の後ろに当審の仮訳を掲載した。 （１）「 ［図：0001409060000006.jpg］ 」 （日本語訳：このような方法及び装置は、特に自動車の車体の製造の際に利用される。ロボットは、塗布装置の塗布弁を、塗布経路に沿ってワークピース（この場合車体部品）に対して相対的に移動させる。塗布弁から塗布経路に、例えば、接着剤が塗布される。その接着剤は、１つの接着剤ビード、又は、ギャップによって互いに分離され、間隔をおいてワークピース上に配置される複数の接着剤ビードから成り得る。特に接着剤ビードは、スポット溶接又は溶接シームによって接合される２つのワークピースの接合強度を高める役割を果たす。その際、スポット溶接を塗布経路に配置することが特に有利であるが、そのためには溶接前に接着剤を塗布する必要がある。従来の方法においては、塗布弁はロボット制御ユニットによって制御され、そのロボット制御ユニットは、ロボットの、ひいては塗布装置の、ワークピースに対する相対的な動きも制御する。塗布装置とワークピースとの間の相対速度が速い場合、ロボット制御ユニットの演算能力は、短い接着剤ビード、又は、短いギャップを有する複数の短い接着剤ビードの塗布のために塗布弁を十分に速く制御するには、十分ではない。そのため、従来の方法においては、塗布装置とワークピースと間の相対速度を通常の３００～５００ｍｍ／秒より大幅に下げた場合にのみ、溶接部間に短いビードを配置した材料塗布が可能となる。しかしながら、このような速度低下は生産性を著しく低下させるため、容認できない。また、個々の短い接着剤ビードの塗布は、そのビード間に規定されたギャップが配置されているかどうかに依存せず、相対速度を下げた場合にのみ可能である。） （２）「 ［図：0001409060000007.jpg］ ［図：0001409060000008.jpg］ 」 （日本語訳：好適には、開閉時刻の算出には、塗布弁が作動してから開くまで、あるいは閉じるまでの経過時間である塗布弁の切替え時間が入る。その際、所定の切替え時間を弁制御ユニットのデータメモリに記憶しておくことができる。本方法の有利な更なる形態によれば、ニードルの位置がセンサによって時間に依存して測定され、弁制御ユニットに伝達される。その際、弁制御ユニットは、切替え時間の長さを常に新たに算出し、これを開閉時刻の算出に入れる。動作の過程において、摩耗又は接着剤の硬化によって、塗布弁の切替え時間が変化し得る。この変化は、通常、数ミリ秒の範囲であり、長い材料ビードを塗布する場合にはほとんど重要ではない。しかしながら、短い間隔に配置される短い材料ビードの塗布の際に、塗布弁が１０ミリ秒単位の時間において開閉するような塗布においては、そのような切替え時間の変化は、非常に重要である。弁制御ユニットの塗布弁の切替え時間が知られている場合、対応する時間だけ早く開閉処理を開始することができる。それによって、長時間の動作後においても、材料ビード及び材料ビードの間隔を所望の精度において維持することができる。切替え時間の決定には、ニードルがエンドポジションに到達したとき及び離れたときに、センサが弁制御ユニットに信号を送信すれば十分である。ニードルの位置が、所定の短い時間間隔において又は連続的に、アナログセンサによって測定される場合、塗布弁の開閉の正確な測定を得ることができる。有利には、確定された切替え時間が所定値を超える場合、エラー信号が生成される。そのエラー信号は、塗布弁の交換が必要であることを示し得る。また、塗布弁の連続した摩耗を示す異なる所定値を超えた場合、異なるエラー信号を提供することができる。） （３）「 ［図：0001409060000009.jpg］ 」 （日本語訳：図１による、自動車用車体部品１２に接着剤を塗布するための塗布装置１０は、ロボット１４を有し、そのロボット１４のロボットアーム１６には接着剤用の塗布装置１８が搭載されている。塗布装置１８は塗布弁２０を有し、その塗布弁２０は、ロボット１４によって、塗布経路に沿って、ワークピース１２の表面上を、距離を置いて移動される。接着剤は、加圧されて、塗布弁２０からワークピース１２に塗布される。ロボット１４の、ひいては塗布装置１８のワークピース１２に対する移動は、ロボット制御ユニット２１によって制御される。言うまでもなく、塗布装置１８の移動に加えて、ワークピース１２の移動も可能であり、その際、本発明にとっては、単に、塗布装置１８とワークピース１２とが互いに相対的に移動することが重要である。） （４）「 ［図：0001409060000010.jpg］ ［図：0001409060000011.jpg］ 」 （日本語訳：本実施例においては、ギャップ２６の長さは、１０ｍｍと１４ｍｍの間である。ワークピース１２と塗布ノズル２０との間の相対速度が典型的には５００ｍｍ／秒までである場合、塗布弁２０は、３０ミリ秒未満の時間内にギャップ２６に沿った距離を進む。この時間内において、塗布弁２０は、所定時刻に、まず閉じ、次いで再び開く必要がある。これは、短い接着剤ビード２４を塗布する場合にも、類似的に当てはまる。塗布弁２０の開閉処理をロボット制御ユニット２１によって制御する場合、ロボット制御ユニット２１が、ロボット１４の高速、且つ複雑な動作の制御によって既にほぼフル稼働しているため、ロボット制御ユニットの演算能力、或いはデータ伝送の経過時間は、接着剤ビード２４を十分な精度において塗布するには十分とは言えない。このため、塗布装置１８は弁制御ユニット２７を有し、その弁制御ユニットには、図２の表に示すような、個々の接着剤ビード２４及びギャップ２６の長さの目標データ２８が格納されている。ワークピース１２に対する塗布弁２０の現在の相対速度を特徴付けるデータ３０は、ロボット制御ユニット２１によって弁制御ユニット２７に連続的に伝送される。さらに、弁制御ユニット２７のデータメモリには、塗布弁２０の作動と接着剤塗布の開始又は終了との間に経過する切替え時間について、塗布弁２０に固有の値が格納されている。弁制御ユニット２７は、目標データ２８、速度データ３０、及び切替え時間から、接着剤ビード２４の塗布のために塗布弁２０を開閉させる開閉時刻を算出し、算出した時刻において開閉するように塗布弁２０を制御する。接着剤塗布の開始は、ロボット制御ユニット２１の開始信号によって行われ、接着剤塗布の終了も同様である。その制御過程を図８に示す。） （５）「 ［図：0001409060000012.jpg］ 」 （日本語訳：特に、図３～図６に示すような機能様式の弁が、塗布弁２０として適している。その際、これらは例外なくニードル弁である。図３による最も単純な弁は、弁体３２に移動可能に取り付けられたニードル３４を有し、このニードルは、ピストン室３６内において移動可能に取り付けられたピストン３８に移動可能に結合されている。接着剤は、供給路４０を介して、弁体３２に供給される。その弁体は、ニードル３４を弁座４２に押し付けることによって閉じられ、ニードル３４を弁座４２から離すことによって開かれる。ここでは詳細に示されていない塗布ノズルが弁座４２に直接連結しており、その塗布ノズルから接着剤が射出する。ピストン３８は両側において圧縮空気によって加圧可能であり、そのため、ピストン３８の圧縮空気加圧によってニードル弁２０の開閉がそれぞれ行われる。各ピストンストロークの直後に、ピストン室３６は排気される。それによって、圧縮空気を逃がすことができ、その後のピストンストロークの際に、時間を要して圧縮空気を押し出す必要はない。） （６）「 ［図：0001409060000013.jpg］ ［図：0001409060000014.jpg］ （日本語訳： ［図：0001409060000015.jpg］ ） ［図：0001409060000016.jpg］ ・・・ ［図：0001409060000017.jpg］ 」 ４ 甲６の記載 甲６には、次の記載がある。摘記事項の後ろに当審の仮訳を掲載した。 （１）「 ［図：0001409060000018.jpg］ ［図：0001409060000019.jpg］ 」 （日本語訳：実施形態例のディスペンスヘッド５０が備える吐出部５３は、図示しない計量管と、図示しないプランジャーと、吐出口５５を有するノズル５４とを備えている（図２ 参照）。吐出量制御装置６４は、プランジャーを計量管内で往復移動させるステッピングモータ（吐出用モータ）である。すなわち、プランジャーの往復移動は吐出用モータの回転により制御される。より詳細には、吐出用モータの回転数が多くなるほど、プランジャーの進出移動距離が長くなり、吐出用モータの回転速度が速くなるほどプランジャーの前進移動の速度が速くなる。図示しない計量管には、プランジャーを後退させてシリンジ５６から液体材料を吸入する。） （２）「 ［図：0001409060000020.jpg］ 」 （日本語訳：ロボット２０は、Ｘ軸移動装置２１と、Ｙ軸移動装置２２と、ロボットヘッド２３と、架台２４と、ロボットコントローラ３０とを備えた卓上型の装置である。） （３）「 ［図：0001409060000021.jpg］ 」 （日本語訳：実施形態例の制御部は、 ロボットコントローラ３０と、ディスペンスコントローラ４０とから構成される。以下では、ロボットコントローラ３０を第一制御部３０と呼称し、ディスペンスコントローラ４０を第二制御部４０と呼称する。なお、第一制御部と第二制御部とが物理的に別体である実施形態例とは異なり、第一制御部と第二制御部とが物理的に一体である一つの制御部で実現される場合もある。） （４）「 ［図：0001409060000022.jpg］ 」 （日本語訳：第一制御部３０と第二制御部４０は、ケーブルＡ８０で電気的に接続されており、通信を行うことが可能である。第一制御部３０からは、塗布プログラムからの吐出開始・終了指令、および、ディスペンスヘッド５０の移動速度Ｖが、第二制御部４０に送信される。ここで、ディスペンスヘッド５０の移動速度Ｖは、塗布プログラムからの移動速度変更指令が出された際に、或いは、所定の時間間隔で、第二制御部４０に送信される。第二制御部４０による移動速度Ｖの取得は、第二制御部４０から第一制御部３０へ送信要求を行うポーリング方式により行ってもよい。） （５）「 ［図：0001409060000023.jpg］ 」 （日本語訳：第二制御部４０が第一制御部３０から吐出開始・終了指令および移動速度Ｖの情報を受信すると、ディスペンスヘッド５０に吐出動作指令を送信する。吐出動作指令のうち、吐出開始・終了指令は塗布プログラムに記述されているが、吐出動作指令のうち、吐出量制御指令については塗布プログラムには記述されていない。すなわち、塗布プログラムに記述されたディスペンスヘッド５０の移動速度Ｖに基づいて第二制御部４０が動的に吐出量制御指令を生成する。実施形態例では、吐出量制御装置６４はステッピングモータであるから、吐出量増加指令はモータの回転速度（単位時間当たりの回転数）を増加させる指令であり、吐出量減少指令はモータの回転速度（単位時間当たりの回転数）を減少させる指令となる。すなわち、第二制御部４０は、ディスペンスヘッド５０の移動速度が上昇した際には吐出量増加指令を出力し、ディスペンスヘッド５０の移動速度が低下した際には吐出量減少指令を出力する。第二制御部４０により吐出量が実質的にリアルタイムで制御されるので、線幅が均一な描画塗布を、従来よりも少ないプログラミング作業により実現することが可能である。） （６）「 ［図：0001409060000024.jpg］ ［図：0001409060000025.jpg］ 」 ５ 甲７の記載 甲７には、次の記載がある。摘記事項の後ろに当審の仮訳を掲載した。 （１）「 ［図：0001409060000026.jpg］ 」 （日本語訳：［請求項１２］ 部材（１４）、特に車両用プラスチック部材（１４）の三次元表面（１２）をラッカー塗布するためのシステム（１０）であって、 前記部材（１４）の前記表面（１２）にラッカーを塗布するための、少なくとも１つのデジタル制御可能なラッカー塗布装置（１６）であって、前記表面（１２）に前記ラッカーを塗布するための少なくとも１つの塗布ユニット（１８）、特にプリントヘッド（１８）と、前記塗布ユニット（１８）から射出されるラッカー体積流量を調整するための少なくとも１つのディスペンスユニットとを有する、少なくとも１つのデジタル制御可能なラッカー塗布装置（１６）と、 前記塗布ユニット（１８）が取り付けられた少なくとも１つの産業用ロボット（２０）であって、前記塗布ユニット（１８）を、前記ラッカーの塗布中において少なくとも一時的に、塗布される前記表面（１２）上の三次元軌道に沿って移動させるように構成されている、少なくとも１つの産業用ロボット（２０）と、を備えたシステム（１０）。） （２）「 ［図：0001409060000027.jpg］ ［図：0001409060000028.jpg］ 」 （日本語訳：［請求項１３］ 前記システム（１０）は第１の制御ユニット（２２）を備え、前記塗布ユニッ卜（１８）を移動させるための前記産業用ロボット（２０）は、前記第１の制御ユニット（２２）において実行可能であり前記部材（１４）に割り当てられたロボットプログラムを介して、前記第１の制御ユニット（２２）によって制御可能であること、及び、 前記システム（１０）は、第２の制御ユニットを備え、所定のラッカー体積流量を調整する前記ディスペンスユニットは、前記第２の制御ユニットにおいて実行可能であり前記部材（１４）に割り当てられたディスペンスプログラムを介して、前記第２の制御ユニットによって制御可能であること、を特徴とする、請求項１２に記載のシステム（１０）。） （３）「 ［図：0001409060000029.jpg］ 」 （日本語訳：プリントヘッド又は塗布ユニットは、好ましくはインクジェットプリンタ用のプリントヘッドの形態に形成され、又は本質的にインクジェットプリンタ用のプリントヘッドの形態に形成され、そのため、少なくとも１つのノズル、好ましくは細いパイプ又はニードルの形態の複数のノズルを有する。その複数のノズルは、ラッカー塗りための周知の方法によって、部材の表面にラッカー又はラッカー材料をスプレー又は塗布する。インクジェットプリンタ用のプリントヘッドの形態に形成されたプリントヘッドは、部材の表面への、良好に分散したラッカー塗布を可能にする。これらのプリントヘッドは、ラッカー材料又はラッカーを霧化せず、それによって本質的に高い塗布効率（ＡＷＧ）を有する。このことは、本発明による軌道に沿った規定の動きと関連して、ラッカー塗布中における、ラッカー又はラッカー材料の損失の大幅な減少を伴う。個々の滴量の可変分量は、例えば、プリントノズル内の発熱要素によって、又は、ピエゾ結晶への電圧の印加時間によって制御することができる。） （４）「 ［図：0001409060000030.jpg］ ［図：0001409060000031.jpg］ 」 （日本語訳：ラッカー塗布される部材の識別コードが記憶された本発明によるＲＦＩＤ（無線認証）トランスポンダの使用によって、それぞれの部材に特に割り当てられた塗布ユニット又は複数の塗布ユニットの位置決めが、本発明によるＲＦＩＤ（無線認証）リーダと関連して、ラッカー塗布前において実際的な方法によって、設定可能である。その位置決めは、それぞれのロボットプログラム又はディスペンスプログラムに必要なものである。） （５）「 ［図：0001409060000032.jpg］ 」 ６ 甲８の記載 甲８には、次の記載がある。 （１）「【請求項１】 コーティング剤、特に、塗料、封止剤、離型剤、機能層、または接着剤を、部品（６、９）、特に自動車車体部品に、塗布するための塗布方法であって、 ａ）塗布装置（２、１２）から前記コーティング剤のジェット（５、１３）を放出するステップであって、 ａ１）前記塗布装置（２、１２）からの放出後、前記コーティング剤の前記ジェット（５、１３）は、前記コーティング剤の前記ジェットが分裂距離（ＬＺＥＲＦＡＬＬ）に達するまで、最初、噴射方向に連続した領域を有し、 ａ２）前記塗布装置（２、１２）からの放出後、前記分裂距離（ＬＺＥＲＦＡＬＬ）以降、前記コーティング剤の前記ジェット（５、１３）は、前記噴射方向に互いに離散した複数の液滴へと分裂する、 ステップと、 ｂ）前記コーティング剤の前記ジェット（５、１３）が前記部品（６、９）に衝突して前記部品（６、９）をコーティングするよう、前記塗布装置（２、１２）の位置を、前記部品（６、９）を基準に、前記塗布装置（２、１２）と前記部品（６、９）との間で、所定の塗布距離（ｄ）に合わせるステップと、 を備え ｃ）前記コーティング剤の前記ジェット（５、１３）が前記連続した領域で前記部品（６、９）に衝突するよう、前記塗布距離（ｄ）は前記コーティング剤の前記ジェット（５、１３）の前記分裂距離（ＬＺＥＲＦＡＬＬ）より小さい、 ことを特徴とする、塗布方法。 ・・・ 【請求項１４】 ａ）塗布された前記コーティング剤の実質的に全部がオーバースプレーなしで前記部品（６、９）上全体に積層されるよう、前記塗布方法は８０％、９０％、９５％以上、または９９％以上の高い塗布効率を有し、および／または、 ｂ）前記塗布方法は、０．５ｍ２／ｍｉｎ、１ｍ２／ｍｉｎ以上、または３ｍ２／ｍｉｎ以上の領域コーティング出力を有し、および／または、 ｃ）塗布された前記コーティング剤の体積流量率、および、ひいては、前記コーティング剤の放出速度は、前記コーティング剤が前記部品（６、９）への衝突の後に前記部品（６、９）から跳ね返らないよう、設定されており、および／または、 ｄ）前記塗布装置（２、１２）からの前記コーティング剤の前記放出速度は、５ｍ／ｓ、７ｍ／ｓ以上、または１０ｍ／ｓ以上であり、および／または、 ｅ）前記塗布装置（２；１２）からの前記コーティング剤の前記放出速度は、３０ｍ／ｓ、２０ｍ／ｓ以下、または１０ｍ／ｓ以下であり、および／または、 ｆ）前記塗布距離（ｄ）は、４ｍｍ、１０ｍｍ以上、または４０ｍｍ以上であり、および／または、 ｇ）前記塗布距離（ｄ）は、２００ｍｍ以下または１００ｍｍ以下であり、および／または、 ｈ）前記塗布装置（２、１２）は、機械、特に、多軸ロボット、を使用して移動させられ、および／または、 ｉ）前記コーティング剤は、塗料、特に、下地塗料、クリアラッカー、効果塗料、雲母塗料、または金属塗料であり、および／または、 ｊ）前記コーティング剤は、水性塗料または溶媒系塗料であり、および／または、 ｋ）前記コーティング剤の前記ジェット（５、１３）は、５０ｍｓ、２０ｍｓ、１０ｍｓ、５ｍｓ、または１ｍｓより短いスイッチ切替間隔で、スイッチを入れたり切ったりされる、請求項１から１３のいずれか１項に記載の塗布方法。」 （２）「【００３９】 塗布装置は、好ましくは、直列または並列運動学を有する多軸ロボットを使用して、移動させられることも特筆に値する。そのようなロボット自体は、従来技術から周知なので、詳細には述べない。」 第６ 令和４年８月１７日付けで通知した取消理由について １ 当審が、令和４年８月１７日付けで通知した取消理由１～３の概要は、以下のとおりである。 取消理由１（新規性）本件発明１～２、４～６、９～１０、１４は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 取消理由２ 進歩性）本件発明１～６、８～１４は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 取消理由３（明確性）本件発明１４は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 本件訂正前後の請求項の対応について整理すると、以下のとおりである。 （１）本件訂正前の請求項１、及び、これを直接又は間接的に引用する請求項２、３は、本件訂正後の請求項１、及び、これを直接又は間接的に引用する請求項２、３に対応する。 （２）本件訂正前の請求項４、及び、これを引用する請求項５は、本件訂正後の請求項４、及び、これを引用する請求項５に対応する。 （３）本件訂正前の請求項６は、本件訂正後の請求項６に対応する。 （４）本件訂正前の請求項７のうち、請求項１を引用していた部分が本件訂正後の請求項７に相当し、請求項４を引用していた部分が本件訂正後の請求項１５に相当する。 （５）本件訂正前の請求項８～１４のうち、請求項１を引用する請求項７を直接又は間接的に引用していた部分がそれぞれ本件訂正後の請求項８～１４に相当し、請求項４を引用する請求項７を直接又は間接的に引用していた部分がそれぞれ本件訂正後の請求項１６～２２に相当する。 ３ 取消理由１、２のうち、主たる引用文献等として甲１を引用するものについて （１）取消理由の概要 取消理由１、２のうち、主たる引用文献等として甲１を引用するものは、甲１（請求項１及び段落【００１３】～【００１７】）には以下の発明（甲１発明）が記載されていると認められ、本件訂正前の請求項１に係る発明と甲１発明を対比すると、甲１発明の「接着剤を噴射線で噴射し、ストライプ状接着剤４０の形態で工作物１４に被着させるための被着ノズル２４」、「上下に移動して開放位置又は閉鎖位置を占めることにより、前記被着ノズル２４からの噴射を制御するバルブニードル２２」、及び、「ノズルヘッド１８」は、それぞれ、本件訂正前の請求項１に係る発明の「ａ１）コーティングされる部品（１）にコーティング剤ジェットを供給する少なくとも１つのノズル」、「ａ２）前記ノズルを介したコーティング剤の放出を制御する少なくとも１つのプリントヘッドバルブ」、及び、「ａ）プリントヘッド（３）」に相当し、本件訂正前の請求項１、２、９、１４に係る発明は、甲１発明と同一であり、また、本件訂正前の請求項１～３、８～１４（本件訂正後の請求項１～３、８～２２）に係る発明は、甲１発明及び甲７～８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである、というものである。 ＜甲１発明＞ 「接着剤を噴射線で噴射し、ストライプ状接着剤４０の形態で工作物１４に被着させるための被着ノズル２４と、 上下に移動して開放位置又は閉鎖位置を占めることにより、前記被着ノズル２４からの噴射を制御するバルブニードル２２と、 を有するノズルヘッド１８と、 その終端部材１６にノズルヘッド１８を担持し、該ノズルヘッド１８を工作物１４に対し移動可能とするための、少なくとも２つの可動軸を有するロボット装置１０と、 前記ロボット装置１０の動きを制御する軌道曲線メモリ又は軌道曲線生成器と、 配量装置５２内の駆動圧や噴射空気供給部５４における噴射空気圧の制御により、ノズルヘッド１８からの噴射を制御するコンピュータ４９と、 ノズルヘッド１８又は付属のロボット要素に配置され、ストライプ状接着剤４０の被着を監視する少なくとも１つのカメラユニット４２と、 該カメラユニット４２の出力側に接続され、ストライプ状接着剤４０の被着を制御、調整、修正する画像評価ユニット４５とを少なくとも備えた、 接着剤を工作物に被着させるための装置。」 （２）当審の判断 ア 本件発明１～７について 上記第３のとおり、本件訂正が認められた結果、本件訂正前の請求項１に係る発明の「ａ１）コーティングされる部品（１）にコーティング剤ジェットを供給する少なくとも１つのノズル」、及び、「ａ２）前記ノズルを介したコーティング剤の放出を制御する少なくとも１つのプリントヘッドバルブ」は、それぞれ、「ａ１）コーティングされる部品（１）にコーティング剤ジェットを供給する複数のノズル」、及び、「ａ２）前記ノズルを介したコーティング剤の放出を制御する複数のプリントヘッドバルブ」に限定された。 また、甲１には、甲１発明の「ノズルヘッド１８」について、「接着剤を噴射線で噴射し、ストライプ状接着剤４０の形態で工作物１４に被着させるための被着ノズル２４」、及び、「上下に移動して開放位置又は閉鎖位置を占めることにより、前記被着ノズル２４からの噴射を制御するバルブニードル２２」を複数備えるものや、複数備えるものとすることに関して、記載も示唆もない。 また、甲１以外の証拠をみても、甲１発明の「ノズルヘッド１８」において、「接着剤を噴射線で噴射し、ストライプ状接着剤４０の形態で工作物１４に被着させるための被着ノズル２４」、及び、「上下に移動して開放位置又は閉鎖位置を占めることにより、前記被着ノズル２４からの噴射を制御するバルブニードル２２」を複数備えるものとすることに関して、記載も示唆もない。 そうすると、上記の点は実質的な相違点であり、かつ、当業者が容易に想到し得たものであるとも認められないから、取消理由１、２によって、本件発明１に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。 また、本件発明２～７は、本件発明１を直接又は間接的に引用し、さらに限定したものであるから、本件発明１と同様の理由により、その発明の特許を取消理由１、２によって、取り消すべきものとすることはできない。 イ 本件発明８～１４について 上記２（５）のとおり、本件発明８～１４は、それぞれ、本件訂正前の請求項８～１４において請求項１を引用する請求項７を直接又は間接的に引用していた部分に相当する。また、請求項７は、取消理由１、２（甲１を主たる引用文献等とするもの）の対象となっていない。そうすると、本件発明８～１４の特許を取消理由１、２によって、取り消すべきものとすることはできない。 ウ 本件発明１５～２２について 上記２（４）のとおり、本件発明１５は、本件訂正前の請求項７のうち請求項４を引用していた部分に相当し、上記２（５）のとおり、本件訂正前の請求項８～１４のうち、請求項４を引用する請求項７を直接又は間接的に引用していた部分がそれぞれ本件発明１６～２２に相当する。また、請求項４、及び、７は、取消理由１、２（甲１を主たる引用文献等とするもの）の対象となっていない。そうすると、本件発明１５～２２の特許を取消理由１、２によって、取り消すべきものとすることはできない。 ４ 取消理由１、２のうち、主たる引用文献等として甲２を引用するものについて （１）取消理由の概要 取消理由１、２のうち、主たる引用文献等として甲２を引用するものは、甲２（段落［００１８］～［００２１］）には以下の発明（甲２発明）が記載されていると認められ、本件訂正前の請求項４に係る発明と甲２発明を対比すると、甲２発明において、ロボット制御ユニット２１の制御時間は３０ミリ秒未満、弁制御ユニット２７の制御時間は１０ミリ秒単位であるから、後者の制御時間は前者の制御時間より短く、また、ロボット制御ユニットの演算能力、或いはデータ伝送の経過時間は、接着剤ビード２４を十分な精度において塗布するには十分とは言えないため、弁制御ユニット２７が設けられた点からみても、弁制御ユニット２７の制御時間は、ロボット制御ユニット２１の制御時間より短いと解されるから、甲２発明は、本件訂正前の請求項４に係る発明の「ｅ）前記ロボット制御装置（５）は、計時された特定の第１サイクル時間で、前記コーティングロボット（２）を制御し、 ｆ）前記プリントヘッド制御装置（７）は、計時された特定の第２サイクル時間で、前記プリントヘッド（３）の前記プリントヘッドバルブを制御し、 ｇ）前記プリントヘッド制御装置（７）の前記第２サイクル時間が前記ロボット制御装置（５）の前記第１サイクル時間より短い」を充足し、本件訂正前の請求項４～６、１０、１４に係る発明は、甲２発明と同一であり、また、本件訂正前の請求項４～６、８～１４（本件訂正後の請求項４～６、８～２２）に係る発明は、甲２発明及び甲６～８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである、というものである。 ＜甲２発明＞ 「接着剤を射出する塗布ノズルと、 ニードル弁の開閉により接着剤の射出を制御する塗布弁２０と、 を有する塗布装置１８と、 塗布弁２０を塗布経路に沿って、ワークピース１２の表面上で距離を置いて移動させるための、少なくとも２つの可動軸を有するロボット１４と、 ロボットの移動を制御するロボット制御ユニット２１と、 ワークピース１２に対する塗布弁２０の現在の相対速度を特徴付けるデータ３０が、ロボット制御ユニット２１から連続的に伝送され、当該速度データ３０を少なくとも含む情報に基づき、塗布弁２０を制御する弁制御ユニット２７とを少なくとも備え、 ロボット制御ユニット２１及びそれによるロボットの移動は、３０ミリ秒未満の時間で制御され、 弁制御ユニット２７及びそれによる塗布弁２０の開閉は、１０ミリ秒単位の時間で制御されている、 自動車用車体部品１２に接着剤を塗布するための塗布装置１０。」 （２）当審の判断 ア 本件発明４～６について 上記第３のとおり、本件訂正が認められた結果、本件訂正前の請求項４に係る発明の「計時された特定の第１サイクル時間で」、及び、「計時された特定の第２サイクル時間で」は、それぞれ、「計時された特定の第１サイクル時間で周期的に」、及び、「計時された特定の第２サイクル時間で周期的に」に限定された。 また、甲２発明の「弁制御ユニット２７及びそれによる塗布弁２０の開閉は、１０ミリ秒単位の時間で制御されている」における「１０ミリ秒単位の時間で制御されている」は、「塗布弁２０の開閉」を「１０ミリ秒」で行うことができるという意味であって、１０ミリ秒間隔で開閉を繰り返し行うことを意味するものではないから、本件発明４の「計時された特定の第２サイクル時間で周期的に」に相当しない。 また、甲２や、甲２以外の証拠をみても、甲２発明の「弁制御ユニット２７及びそれによる塗布弁２０の開閉は、１０ミリ秒単位の時間で制御されている」において、「塗布弁２０の開閉」を周期的に行うものとすることについては、記載も示唆もない。 そうすると、上記の点は実質的な相違点であり、かつ、当業者が容易に想到し得たものであるとも認められないから、取消理由１、２によって、本件発明４に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。 また、本件発明５、６は、いずれも、本件発明４を直接又は間接的に引用し、さらに限定したものであるから、本件発明４と同様の理由により、それらの発明の特許を取消理由１、２によって、取り消すべきものとすることはできない。 イ 本件発明８～１４について 上記２（５）のとおり、本件発明８～１４は、それぞれ、本件訂正前の請求項８～１４において請求項１を引用する請求項７を直接又は間接的に引用していた部分に相当する。また、請求項１、及び、７は、取消理由１、２（甲２を主たる引用文献等とするもの）の対象となっていない。そうすると、本件発明８～１４の特許を取消理由１、２によって、取り消すべきものとすることはできない。 ウ 本件発明１５～２２について 上記２（４）のとおり、本件発明１５は、本件訂正前の請求項７のうち請求項４を引用していた部分に相当し、上記２（５）のとおり、本件訂正前の請求項８～１４のうち、請求項４を引用する請求項７を直接又は間接的に引用していた部分がそれぞれ本件発明１６～２２に相当する。また、請求項７は、取消理由１、２（甲２を主たる引用文献等とするもの）の対象となっていない。そうすると、本件発明１５～２２の特許を取消理由１、２によって、取り消すべきものとすることはできない。 ５ 取消理由３について 取消理由３は、本件訂正前の請求項１４の記載について、ａ）～ｑ）という１７もの多数の発明特定事項が「および／または」や「または」で並列されているが、各発明特定事項は必ずしも類似の性質又は機能を有するとはいえないため、一の請求項に記載された事項から一の発明を明確に把握することができず、不明確であるというものであるが、本件訂正前の請求項１４に対応する本件訂正後の請求項１４、及び、２２は、ｂ）～ｑ）の発明特定事項が削除され、ａ）のみとなった。 したがって、本件訂正前の請求項１４に対応する本件訂正後の請求項１４、及び、２２を、取消理由３によって、取り消すべきものとすることはできない。 第７ 取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由について １ 取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由は、申立理由２のうち、請求項７に係る発明の特許を対象とし甲２を主たる証拠とするもの、及び、申立理由３である。 また、申立理由３の概要は以下のとおりである。 ＜申立理由３の概要＞ 請求項３には「前記測定装置（６）は、±２ｍｍ、±１ｍｍ、±０．５ｍｍ、±０．２５ｍｍ、または±０．１ｍｍ未満の位置公差で前記コーティングされる部品（１）の前記空間位置を判断する」旨記載されている。しかし、これはもっぱら課題を形式化しているだけであり、発明の詳細な説明にはこのような位置公差で部品の空間位置を判断するための具体的な測定装置の構成が何ら記載されておらず、かつ周知のものでもない。よって、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明３の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない（特許異議申立書６２頁２１行～６３頁２行）。 ２ 当審の判断 （１） 上記第５の４（２）アを踏まえて、本件発明７と甲２発明を対比すると、本件発明７は、「計時された特定の第１サイクル時間で周期的に」、及び、「計時された特定の第２サイクル時間で周期的に」と特定されていること（以下、「相違点１」ともいう。）に加え、「前記プリントヘッド制御装置（７）は、 前記プリントヘッド（３）の前記プリントヘッドバルブに加え、 ｇ）複数のコーティング手段のうちの１つを選択し、前記選択されたコーティング手段を前記プリントヘッド（３）に送るカラー変更装置と、 ｈ）計量装置、特に、塗布される前記コーティング剤を計量する計量ポンプと、 を制御する、」と特定されている点（以下、「相違点２」ともいう。）で相違している。 そして、相違点１は、上記第５の４（２）アのとおり、実質的な相違点であり、かつ、当業者が容易に想到し得たものであるとも認められないものである。 また、甲２発明は、接着剤を塗布するための塗布装置に係るものであり、接着剤は、通常着色されていることやその色を変更することが想定されていないものであるから、相違点２のうち、「ｇ）複数のコーティング手段のうちの１つを選択し、前記選択されたコーティング手段を前記プリントヘッド（３）に送るカラー変更装置」を備える動機付けとなるものが存在しない。 そうすると、本件発明７を当業者が容易に想到し得たとは認められないから、取消理由２によって、本件発明７に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。 また、本件発明７を引用する本件発明８～１４及び本件発明１を引用する本件発明４を更に引用する本件発明７を独立形式に訂正した本件発明１５及び引用する本件発明１６～２２についても本件発明７と同様に当業者が容易に想到し得たとは認められないから、取消理由２によって、それらの発明に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。 （２）申立理由３について コーティングされる部品（１）の空間位置を±２ｍｍという程度の精度で測定することができる装置が存在することは、当業者に明らかである。また、そのような測定が可能な市販品が存在しないことを証明するような具体的な証拠も示されていない。 したがって、本件訂正前の請求項３に対応する本件訂正後の請求項３の発明に係る特許を、申立理由１によって、取り消すべきものとすることはできない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～２２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～２２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。