2022-300897

上記当事者間の登録第４７１８６９４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第４７１８６９４号商標の商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第４７１８６９４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＯＯＬ ＣＵＢＥ」の欧文字と「クールキューブ」の片仮名を２段に書してなり、平成１５年１月１７日に登録出願、第１１類「乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，冷凍機械器具，太陽熱利用温水器，電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類，加熱器，火鉢類」を指定商品として、同年１０月１７日に設定登録がされ、その後、同２５年１０月８日に存続期間の更新登録がされた。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和４年１０月２５日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の期間（２０１９年（令和元年）１０月２５日～２０２２年（令和４年）１０月２４日）を以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３２号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 弁駁の理由 （１）被請求人は、要証期間に、本件商標が、本件審判の請求に係る指定商品について使用された旨主張し、また、その証拠として、乙第１号証ないし乙第８号証を提出した。 しかしながら、以下に述べるとおり、被請求人は、本件商標が、要証期間に、日本国内において、本件審判請求に係る指定商品に使用されたことを証明していない。 （２）被請求人の主張の要約について 被請求人は、本件商標の一部を構成する「ＣＯＯＬ ＣＵＢＥ」を、第１１類「暖冷房装置」について、要証期間に使用していると主張する。 また、被請求人は、本件商標に係る商品は「ＥＫＺ－Ｐ２０Ｈ－Ａ」、「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ」、「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ－Ｓ」、「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ－ＳＥＴ」であり、製造は既に終了しているが、本件商標に係る商品のパーツを販売していると表明している。 なお、本件商標は上段の欧文字「ＣＯＯＬ ＣＵＢＥ」と下段の片仮名「クールキューブ」の２段書きで構成されているのに対し、被請求人が提出した乙第３号証、乙第５号証、乙第６号証には「ＣＯＯＬ ＣＵＢＥ」の欧文字は表示されているものの、本件商標の下段に配された「クールキューブ」の片仮名の表示はない。 （３）被請求人の主張に係る本件商標の使用事実の不存在について ア 本件商標に係る商品は本件審判の請求に係る指定商品（第１１類）には属さないことについて （ア）被請求人独自の分類について 被請求人は、答弁書において、本件商標に係る商品は、被請求人のウェブサイト「ＷＩＮ２Ｋ」において「設備用パッケージエアコン」や「パッケージエアコン」に分類されているため、指定商品中、第１１類「暖冷房装置」に含まれると主張する。 しかし、その分類はあくまでも被請求人独自の基準によるものであり、本件商標に係る商品を特許庁及び国際分類の基準に従って分類したものではない。 被請求人のウェブサイト「ＷＩＮ２Ｋ」には、「設備用パッケージエアコン」の分類が記載されている（甲２）。 そして、被請求人が本件商標に係る商品と述べる「ＥＫＺ－Ｐ２０Ｈ－Ａ」、「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ」、「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ－Ｓ」及び「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ－ＳＥＴ」は、被請求人の「ＷＩＮ２Ｋ」における独自の分類によると「情報・通信用」の中の「冷却装置」に分類されている（甲３～甲５、乙２、乙４）。 （イ）本件商標に係る商品について 被請求人は、本件商標に係る商品は、被請求人のウェブサイト「ＷＩＮ２Ｋ」において「設備用パッケージエアコン」や「パッケージエアコン」に分類されていると主張する。 しかし、本件商標に係る商品の取扱説明書（甲６～甲８）や乙第６号証の表紙には、「精密電子機器用冷却ユニット」と明記されているが、「パッケージエアコン」の記載はない。 そして、甲第６号証ないし甲第８号証によると、本件商標に係る商品「ＥＫＺ」シリーズの「精密電子機器用冷却ユニット」の設定温度範囲は、「２０℃～３５℃」又は「２４℃～３５℃」である。 電子機器は一般的に２０℃以下になると負荷がかかるとされており、電子機器に大きな負荷をかけない適正温度は２０～５０℃であるとされている。つまり、本件商標に係る商品の設定温度範囲は電子機器に負荷をかけない温度設定である。 そして、甲第６号証ないし甲第８号証の「仕様」には、「冷房」ではなく「冷却」と記載されている。 それに対し、例えば、被請求人の製品「スプリット形電算室用空調機 室内ユニット」（甲９、甲１０）は取扱説明書の表紙に「パッケージエアコン」と明記されている上、「スプリット形電算室用空調機 室内ユニット」（甲９、甲１０）の設定温度範囲は、電算室用に限定していない被請求人のパッケージエアコン（甲１１、甲１２）と同様の「１４℃～３０℃」である。 そして、「スプリット形電算室用空調機 室内ユニット」は、「ＷＩＮ２Ｋ」で本件商標に係る商品が分類されている「情報・通信用」の「冷却装置」ではなく、「空冷床置形・冷房専用」の「電算室用シリーズ」に分類されている（甲１３）。 なお、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「労働安全衛生法」、「学校環境衛生管理マニュアル」等において、室温は温度基準（１７℃～２８℃）の範囲内となるよう指針が示されているように、一般的な暖冷房装置の設定温度範囲は、設備用であれ家庭用であれ、概ね１４℃～３０℃の範囲内であることが多い（甲９～甲１２、甲１４～甲２０。）。 これは、本件商標に係る商品「精密電子機器用冷却ユニット」の設定温度範囲２０／２４℃～３５℃と明確に異なる。 さらに、甲第９号証ないし甲第１２号証、甲第１４号証ないし甲第２０号証の「仕様」や記事にはいずれも「冷却」ではなく、「冷房」又は「暖房」と記載されており、この点も、本件商標に係る商品と明確に異なる。 （ウ）特許庁の審査基準における「冷却装置」 特許庁の審査基準では、「冷却装置」は、用途等によって複数の区分に分類され、それぞれに類似群コードが充てられている。 なお、第１１類「暖冷房装置」の類似群コードは、本件商標出願時に採用されていた第８版では「０９Ｅ１１」で、各種用途の冷却装置に充てられているいずれの類似群コードとも異なる。 （エ）まとめ 上述のように、本件商標に係る商品は、「ＷＩＮ２Ｋ」において被請求人自身が「情報・通信用」の「冷却装置」に分類していること、本件商標に係る商品の取扱説明書やサービスパーツカタログに「精密電子機器用冷却ユニット」と明記されていること、かつ、本件商標に係る商品の設定温度範囲が電子機器に負担をかけないよう２０℃以下にはならない「２０／２４℃～３５℃」であることからも、本件商標に係る商品は「電子計算機の冷却装置，中央演算処理装置（ＣＰＵ）用冷却装置（類似群コード １１Ｃ０１）」、「電子応用機械器具用冷却ファン及びヒートシンク（類似群コード １１Ｃ０１、１１Ｃ０２）」等が分類されている「国際分類第９類」に属するとされるのが自然である。 以上から、本件商標に係る商品は、特許庁及び国際分類の審査基準によれば、第９類の類似群コード１１Ｃ０１、１１Ｃ０２に該当する商品であることは明らかで、第１１類「暖冷房装置（類似群コード ０９Ｅ１１）」には属しないとされるのが相当である。 イ 乙第１号証ないし乙第７号証に対する疑義 被請求人は、このＷｅｂサイトの上部「形名から製品を探す」に形名を入力することにより、被請求人の製造、販売に係る製品の資料を閲覧、ダウンロードすることができる、及び「形名から製品を探す」に、本件商標に係る商品の形名の一部である「ＥＫＺ」を入力すると、本件商標に係る商品（「ＥＫＺ－Ｐ２０Ｈ－Ａ」、「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ」、「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ－Ｓ」及び「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ－ＳＥＴ」）が検索できると主張する。 しかし、被請求人のＷｅｂサイト「ＷＩＮ２Ｋ」では形名のみならずキーワードで検索する機能もあり、被請求人が所有する、第１１類「暖冷房装置」に係る登録商標（甲２１～甲２３）を「ＷＩＮ２Ｋ」で検索すると、それぞれの商標に係る空調装置が検索できる（甲２４～甲２６）。 それに対し、そのキーワードでの検索機能で本件商標「ＣＯＯＬ ＣＵＢＥ」又は「クールキューブ」を検索しても「ご指定の条件には該当がありません。条件を変えて再度検索してください。」と表示される（甲２７、甲２８）。 このように、被請求人自身のＷｅｂサイト「ＷＩＮ２Ｋ」ですら、本件商標「ＣＯＯＬ ＣＵＢＥ」での検索ができず、被請求人が形名と称する、いわゆる型番・品番である「ＥＫＺ・・・」でしか検索ができないという状態では、需要者が本件商標「ＣＯＯＬ ＣＵＢＥ」を被請求人の商標と認識している可能性はない、又は極めて低いことを如実に物語るものである。つまり、かつては本件商標に信用が化体していたとしても、現在では保護すべき信用は消滅しているとされるのが相当である。 さらに、乙第１号証ないし乙第７号証は、下記の点から、いずれも本件商標の使用事実を証明する資料ではないとされるのが相当である。 ・乙第１号証：単に被請求人のＷｅｂサイト「ＷＩＮ２Ｋ」を紹介するにすぎない。 ・乙第２号証、乙第４号証、乙第７号証：本件商標を構成する欧文字「ＣＯＯＬ ＣＵＢＥ」、片仮名「クールキューブ」のいずれも記載されていない。 ・乙第３号証、乙第５号証、乙第６号証：いずれも要証期間外の資料である。 被請求人は、本件商標に係る商品の製造は既に終了しているが、本件商標に係る商品のパーツを販売していることからも分かるように、本件商標に係る商品を購入した顧客は、現在もその商品を使用しており、顧客は、保有する本件商標に係る商品から形名を把握し、乙第１号証にて検索して、本件商標に係る商品の各種資料を閲覧、ダウンロードしていると主張する。 しかし、本件商標に係る商品の各種資料を現在も閲覧、ダウンロードができるからといっても、又はサービスパーツカタログがあるからといっても、これらは単なるサポート情報の提供を示すものにすぎず、かつ、被請求人の主張によれば現在では独立した商品として本件商標に係る商品が要証期間に製造、販売されているわけではない。 したがって、本件商標に係る商品の各種資料を現在も閲覧、ダウンロードができることやサービスパーツカタログが存在することは、要証期間の本件商標の使用事実を証明する資料ではないとされるのが相当である。 このことは取消２０１２－３００８２５（甲２９）からも明らかである。 ウ 乙第８号証に対する疑義 乙第８号証には本件商標を構成する欧文字「ＣＯＯＬ ＣＵＢＥ」、片仮名「クールキューブ」のいずれも記載されておらず、やはり、本件商標の使用事実を証明する資料ではない。 かつ、乙第８号証には、「ＥＫＺ－Ｐ２０Ｈ－Ａ」の記載すらない。 また、甲第３０号証ないし甲第３２号証にあるように、乙第８号証中の部品コードＲ６３４Ｈ６１４０のソウフウキダイ（送風機台）は、形名「ＥＫＺ・・・」のみならず、被請求人の他の製品（例えば、ＣＡＨＶ－Ｐ５００ＹＡ－ＨＰＢ、ＰＵＨＹシリーズ、ＰＵＲＹシリーズ。）の部品としても使用されている汎用品であり、本件商標に係る商品形名「ＥＫＺ・・・」の専用品ではない。 これらのことからも、乙第８号証が「ＥＫＺ－Ｐ２０Ｈ－Ａ」に係るものであるとの被請求人の主張には強い疑義の念を抱かざるを得ない。 なお、乙第８号証はいわゆる「駆け込み使用」であり、その登録商標の使用は商標法第５０条第１項に規定する登録商標の使用に該当しないとされるのが相当である。 （４）結論 被請求人が本件商標に係る商品と主張する商品は、「精密電子機器用冷却ユニット」と明記されている上、用途や設定温度範囲並びに特許庁及びニース国際分類の判断基準に鑑みると、本件商標に係る商品は、第９類の類似群コード１１Ｃ０１、１１Ｃ０２、例えば、「電子計算機の冷却装置，中央演算処理装置（ＣＰＵ）用冷却装置，電子応用機械器具用冷却ファン及びヒートシンク」の範ちゅうに属する商品である。 つまり、本件商標に係る商品は、本件審判の請求に係る指定商品のいずれにも該当しないとされるのが相当である。 加えて、上記（３）で述べたように、乙第１号証ないし乙第８号証は、本件商標を付した商品が要証期間に販売されていたことを証明するものではない、又は証明するものとするには疑義があるとされるのが相当である。 以上から、被請求人が提出した証拠によっては、要証期間に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、本件審判の請求に係る指定商品について本件商標の使用をしていたことは証明されていない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 理由 （１）本件商標の使用事実の要点 被請求人は、予告登録前３年以内に我が国において、その請求に係る指定商品中、第１１類「暖冷房装置」について、本件商標を使用している。 かかる事実について、以下のとおり説明する。 （２）本件商標について 本件商標は、「ＣＯＯＬ ＣＵＢＥ」と、その片仮名である「クールキューブ」とを２段書きしたものであって、その欧文字部分と片仮名部分とは同一の称呼であるとともに、観念を共通にするものである。 （３）本件商標の使用の事実 ア 納入仕様書での使用について 乙第１号証は、被請求人の製造、販売に係る各種製品の資料、技術資料、販促資料等を検索、閲覧、ダウンロードできる被請求人自身のＷｅｂサイト「ＷＩＮ２Ｋ」である。このＷｅｂサイトの上部「形名から製品を探す」に形名を入力することにより、被請求人の製造、販売に係る製品の資料を閲覧、ダウンロードすることができる。したがって、乙第１号証にて検索された被請求人の製造、販売に係る製品に使用されている商標は、被請求人による使用である。 「形名から製品を探す」に、本件商標に係る商品の形名の一部である「ＥＫＺ」を入力すると、本件商標に係る商品（「ＥＫＺ－Ｐ２０Ｈ－Ａ」、「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ」、「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ－Ｓ」、「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ－ＳＥＴ」）が検索できる。このうち、例えば「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ」を押すと、本件商標に係る商品のページである乙第２号証が表示される。 なお、本件商標に係る商品の製造は既に終了しているが、本件商標に係る商品のパーツを販売している（下記イ参照）ことからも分かるように、本件商標に係る商品を購入した顧客は、現在もその商品を使用している。顧客は、保有する本件商標に係る商品から形名を把握し、乙第１号証にて検索して、本件商標に係る商品の各種資料を閲覧、ダウンロードしている。 乙第２号証には、「設備用パッケージエアコン」のタイトルの下、「納入仕様書」、「取扱説明書」及び「据付工事説明書」の記載があり、「納入仕様書」の記載から乙第３号証を閲覧することができる。乙第２号証のページから閲覧できることから、乙第３号証の「納入仕様書」に記載の商品が「設備用パッケージエアコン」であることは明らかであり、「設備用パッケージエアコン」は指定商品中、「暖冷房装置」に含まれるものである。 また、乙第１号証にて「ＥＫＺ」を入力し表示されたページにて「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ－ＳＥＴ」を押すと、本件商標に係る商品のページである乙第４号証が表示される。この乙第４号証には、「設備用パッケージエアコン」のタイトルの下、「納入仕様書」の記載があり、「納入仕様書」の記載から乙第５号証を閲覧することができる。乙第５号証に記載されている商品も乙第３号証に記載されている商品と同様に、「設備用パッケージエアコン」であることは明らかである。 乙第３号証、乙第５号証の「納入仕様書」は、いずれも右下部に被請求人の商号である「三菱電機株式会社」及び欧文字の「ＣＯＯＬ ＣＵＢＥ」が記載されている。過去の審決例（取消２０２０－３００６１１、取消２０１５－３００７１４等）において、「欧文字表記と片仮名表記の２段書きからなる商標のうち、片仮名が欧文字部分から生じる通常の称呼といえる場合、欧文字のみを使用していれば当該商標と社会通念上同一と認められる商標を使用しているといえる」と判断されており、乙第３号証、乙第５号証における欧文字の「ＣＯＯＬ ＣＵＢＥ」についても、本件商標と社会通念上同一と理解されるべきと思料する。 ここで、「納入仕様書」とは、納入側、すなわち被請求人が顧客に対して発行するものであり、商品の概要や品質、性能の保証等が記載されている。これは商標法第２条第３項第８号の「取引書類」に該当するものである。 以上のことから、乙第３号証、乙第５号証は、商標法第２条第３項第８号の「商品に関する取引書類に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当するものと思料する。 イ 本件商標に係る商品のパーツでの使用について 乙第６号証の左上部に、本件商標に係る商品の形名である「ＥＫＺ－Ｐ２０Ｈ－Ａ」が記載されているように、乙第６号証は、本件商標に係る商品のサービスパーツカタログである。乙第６号証の第１ページの下部には、被請求人の商号である「三菱電機株式会社」が記載されており、上部には、「パッケージエアコン 精密電子機器用冷却ユニット ＣＯＯＬ ＣＵＢＥ」と記載されている。上述のとおり「パッケージエアコン」は、指定商品「暖冷房装置」に含まれるものであり、欧文字の「ＣＯＯＬ ＣＵＢＥ」は、本件商標と社会通念上同一と理解されるべきものである。 本件商標に係る商品のサービスパーツの写真である乙第７号証には、梱包箱に貼付されたシールの上部と下部にそれぞれ、被請求人の商号の英語表記である「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ」と「Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」が記載されており、そのシールには、部品名「キバンソウクミタテ ＭＡＩＮ／Ｓ０１」及び部品番号「Ｒ６１ ６Ｅ８ ２８１」が記載されている。 また、出荷伝票である乙第８号証には、伝票中央部に本件商標に係る商品のパーツの発送元として、被請求人の商号の「三菱電機株式会社」が記載されており、インボイスＮｏ．（出荷日、番号）欄に、「２２－０８－０２」、部品コード欄に「Ｒ６１６Ｅ８２８１」、部品名欄に「キバンソウクミタテ ＭＡＩＮ／Ｓ０１」が記載されている。なお、乙第７号証は、被請求人が出荷用に保有しているパーツであり、乙第８号証にて示すパーツは既に顧客へ出荷済みであるが、そのパーツは、乙第７号証にて示す梱包箱と同一の梱包箱、及び同一のパーツである。 乙第７号証及び乙第８号証には、本件商標の記載はないが、乙第６号証の第５ページの照合番号３１２には、部品コード「Ｒ６１ ６Ｅ８ ２８１」、部品名「ＭＡＩＮ／Ｓ基板」が記載されており、これは、乙第７号証及び乙第８号証に記載されている内容と同一の内容である。そのため、これは乙第６号証にて記載されているパーツと、２０２２年８月２日に乙第８号証の出荷伝票にて取り引きされた乙第７号証のパーツとが同じパーツであることを指し示しており、さらに、乙第６号証には、本件商標と社会通念上同一と理解されるべき欧文字の「ＣＯＯＬ ＣＵＢＥ」が使用されていることから、乙第８号証の出荷伝票にて取り引きされた乙第７号証のパーツが、本件商標に係る商品のパーツであることは、容易に把握可能である。 過去の審決（取消２００２－３０２０９）において、「システム全体としての取引下にある商品が、個々の部品のみにおいても取り引きされる場合、不使用を理由とする商標登録の取消しの審判の場において、個々の部品の登録商標の使用として立証することは、被請求人が述べるまでもなく、認め得る」と判断されているところ、本件商標についても、本件商標に係る商品のパーツである「ＭＡＩＮ／Ｓ基板」の取引をもって、本件商標に係る商品、すなわち「パッケージエアコン」それ自体の取引の存在を立証しているものであるといえる。 以上のことから、乙第７号証は、商標法第２条第３項第２号の「商品の包装に標章を付したものを譲渡する行為」に該当し、乙第８号証は、商標法第２条第３項第８号の「商品に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当するものと思料する。 （４）むすび 上記（３）に述べたように、被請求人は、本件審判の予告登録日前３年以内において指定商品「暖冷房装置」に含まれる「パッケージエアコン」に対し、本件商標と社会通念上同一の欧文字「ＣＯＯＬ ＣＵＢＥ」を、被請求人の商品の包装に付して譲渡し、また被請求人の商品に関する取引書類に付して頒布又は電磁的方法により提供しているので、商標法第２条第３項第２号及び同項第８号に照らして、本件商標を使用していることは明らかである。 よって、本件商標は、被請求人自身によって、その指定商品中、「暖冷房装置」の範ちゅうに属する商品について、本件審判の予告登録日前３年以内において使用されていた事実があるから、上記指定商品についての登録を商標法第５０条第１項によって取り消されるべき理由は存在しない。 ２ 弁駁に対する意見 合議体は、相当の期間を指定して、請求人の弁駁（上記第２の２）に対する被請求人の意見を求めたが、応答はなかった。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の提出した証拠によれば、以下のとおりである。 （１）「暮らしと設備の業務支援サイト ＷＩＮ２Ｋ」（乙１）並びに同サイトに掲載された商品「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ」（乙２、乙３）及び商品「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ－ＳＥＴ」（乙４、乙５）について ア 「暮らしと設備の業務支援サイト ＷＩＮ２Ｋ」（乙１）について 乙第１号証は、「三菱電機」及び「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ」の表記がある「暮らしと設備の業務支援サイト ＷＩＮ２Ｋ」（以下「ＷＩＮ２Ｋ」という。）と称するウェブサイトの出力物であり、形名から製品を探すための検索窓を配置するとともに、「製品情報」のタイトルの下、「製品情報では、製品画像、仕様書、説明書、設計図、マニュアルなどお客さまのお役に立てる情報を提供しています。」の記載、「業務用製品から選ぶ」の項には、「空調・換気」として「店舗・事務所用パッケージエアコン（Ｍｒ．ＳＬＩＭ）」「設備用パッケージエアコン」など、「住宅用製品から選ぶ」の項には、「エアコン（空調）・換気」として「ルームエアコン（霧ヶ峰）」などの記載があり、また、「技術資料」の項には「納入仕様書」「取扱説明書」などの記載がある。 イ 商品「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ」（乙２、乙３）について 乙第２号証は、ＷＩＮ２Ｋにおける商品「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ」の製品概要ページの出力物であり、「設備用パッケージエアコン［本体］情報・通信用［本体］冷却装置ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ」の記載の下に、「製品概要」のタイトル下、「旧型品」「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ」「オープン価格」「発売日：２００４年０２月０１日」「※この製品は旧型品です。価格は販売終了時点での価格です。」などの記載があり、「納入仕様書」の項にリンクと思われる態様で「納入仕様書（２８９ＫＢ）ｐｄｆ［２０１４／０２／１６］」の記載、「取扱説明書」の項にリンクと思われる態様で「取扱説明書（２ＭＢ）ｐｄｆ［２０１４／０２／１６］」の記載、「据付工事説明書」の項にリンクと思われる態様で「据付工事説明書（３ＭＢ）ｐｄｆ［２０１４／０２／１６］」の記載がある。 また、乙第３号証は、商品「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ」の製品概要ページ（乙２）に配置された「納入仕様書」のリンク先にある商品「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ」の「外形図」（１葉目）「電気配線図」（２葉目）「機外配線図」（３葉目）であるところ、「外形図」（１葉目）には、正面図及び右側面図、付属品の記載、注意書き等とともに、「三菱電機株式会社」「ＴＩＴＬＥ／ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ／ＣＯＯＬ ＣＵＢＥ ＨＶ４５ 外形図」「作成日付／２００４－０２－０４」「改定日付／２００４－１１－１７」などの記載がある。 ウ 商品「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ－ＳＥＴ」（乙４、乙５）について 乙第４号証は、ＷＩＮ２Ｋにおける商品「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ－ＳＥＴ」の製品概要ページの出力物であり、「設備用パッケージエアコン［本体］情報・通信用［本体］冷却装置ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ－ＳＥＴ」の記載の下に、「製品概要」のタイトル下、「旧型品」「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ－ＳＥＴ」「価格：－」「発売日：２００４年０２月０１日」「※この製品は旧型品です。価格は販売終了時点での価格です。」などの記載があり、「納入仕様書」の項にリンクと思われる態様で「納入仕様書（３６ＫＢ）ｐｄｆ［２０１４／０２／１６］」及び「納入仕様書（２５ＫＢ）ｐｄｆ［２００８／０１／１６］」の記載がある。 また、乙第５号証は、商品「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ－ＳＥＴ」の製品概要ページ（乙４）に配置された「納入仕様書」のリンク先にある商品「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ－ＳＥＴ」の「防雪・防雨フード組込外形図」（全２葉）であるところ、これには、正面図及び右側面図、付属品の記載、注意書き等とともに、「三菱電機株式会社」「ＴＩＴＬＥ ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ－ＳＥＴ／ＣＯＯＬ ＣＵＢＥ ＨＶ４５／防雪・防雨フード組込外形図」「作成日付／２００４－０２－０４」「改定日付／２００４－０２－０４」などの記載がある。 エ 乙第１号証、乙第２号証及び乙第４号証は、それぞれの出力日について記載されていない。 （２）サービスパーツカタログ（乙６）及び部品「キバンソウクミタテ ＭＡＩＮ／Ｓ０１」（乙７、乙８）について ア サービスパーツカタログ（乙６）について 乙第６号証は、「三菱電機株式会社 冷熱システム製作所」の記載のあるサービスパーツカタログ（全８葉）であるところ、その１葉目には「パッケージエアコン 発行２００５年１月 ＢＷＡ０４０９０」「精密電子機器用冷却ユニット ＣＯＯＬ ＣＵＢＥ Ｈ２０」の記載、及び目次欄に「形名 ＥＫＺ－Ｐ２０Ｈ－Ａ」の記載があり、また、「図番、価格は平成１７年１月現在のものです。」の記載がある。さらに、当該カタログの６葉目には、「制御箱部」のタイトルの下、「制御箱」を示す図面とともに、「照合番号」「部品コード」「部品名」などを項目とする表があり、当該図面には、基板と思われる部品に「３１２」の符号が付されており、また、当該表には、「照合番号」が「３１２」の欄に「部品コード Ｒ６１ ６Ｅ８ ２８１」「部品名 ＭＡＩＮ／Ｓ基板」の記載がある。 イ 部品「キバンソウクミタテ ＭＡＩＮ／Ｓ０１」（乙７、乙８）について 乙第７号証は、「２０２２．１２．０１」の表示のある段ボール箱とその側面に添付されたラベル部分を拡大した画像であり、段ボール箱の側面のラベルには、「部品名 キバンソウクミタテ ＭＡＩＮ／Ｓ０１」「代表形名 ＥＫＺ－Ｐ２０Ｈ－Ａ」「部品番号 Ｒ６１ ６Ｅ８ ２８１」「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の記載がある。 乙第８号証は、三菱電機株式会社冷熱システム製作所が、三菱電機ビルソリューションズ株式会社に宛てて送付した「出荷案内書」であるところ、「注文日付 ２２－０７－２６」の記載があり、「出荷部品内容明細書」欄に「注文番号 ３２Ｌ９６０２９」「部品コード Ｒ６１６Ｅ８２８１」「キバンソウクミタテ ＭＡＩＮ／Ｓ０１」「出荷数量 １」などの記載がある。 （３）上記（１）、（２）及び被請求人の主張から以下の事実が認められる。 ア 商標権者のウェブサイト「ＷＩＮ２Ｋ」（乙１）において、２００４年２月に発売された「設備用パッケージエアコン」（以下「使用商品１」という。）である「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ」及び「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ－ＳＥＴ」の製品概要ページ（乙２、乙４）が検索でき、それぞれの製品概要ページ（乙２、乙４）におけるリンクをクリックすることにより、「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ」の納入仕様書（乙３）及び「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ－ＳＥＴ」の納入仕様書（乙５）が表示されるところ、商標権者のウェブサイト「ＷＩＮ２Ｋ」（乙１、乙２、乙４）の出力日は不明であるが、製品概要ページ（乙２、乙４）の各「納入仕様書」のリンク横に記載された日付から、納入仕様書（乙３、乙５）は、２０１４年２月頃及び２００８年１月頃には被請求人のウェブサイトにおいて閲覧可能であったと推認できる。 そして、納入仕様書（乙３、乙５）の記載内容から、使用商品１である「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ」及び「ＥＫＺ－Ｐ４５ＨＶ－Ａ－ＳＥＴ」の図面等が記載された仕様書に「ＣＯＯＬ ＣＵＢＥ ＨＶ４５」の文字を表記したことが推認できる。 イ 商標権者は、２００５年１月頃に、「パッケージエアコン」の「ＣＯＯＬ ＣＵＢＥ Ｈ２０」と称する「精密電子機器用冷却ユニット」（以下「使用商品２」という。）についてのサービスパーツカタログ（乙６）を発行し、個別に購入可能である部品コードが「Ｒ６１ ６Ｅ８ ２８１」、部品名が「ＭＡＩＮ／Ｓ基板」である部品を掲載したといえる。 さらに、出荷案内書（乙８）から、使用商品２の部品「ＭＡＩＮ／Ｓ基板」は、２０２２年７月頃、取引先に出荷されたことは推認し得るものの、当該部品又はその包装に本件商標が付されていた事実は認められない。 ２ 上記１からすれば、次のとおり判断できる。 （１）使用商品について 使用商品１の納品仕様書（乙３、乙５）、及び使用商品２が掲載されたサービスパーツカタログ（乙６）に、それぞれ「ＣＯＯＬ ＣＵＢＥ ＨＶ４５」及び「ＣＯＯＬ ＣＵＢＥ Ｈ２０」の表示があるとしても、使用商品１「設備用パッケージエアコン」は「［本体］情報・通信用［本体］冷却装置」（乙２、乙４）と記載され、また、使用商品２は「精密電子機器用冷却ユニット」であることからすれば、使用商品１及び２はいずれも、専ら電子計算機又は電気通信機械器具に付属する冷却装置又はその部品であって、第９類「電子計算機及びその周辺機器」又は「電気通信機械器具の部品及び附属品」の範ちゅうに属する商品であると解するのが相当である。 以上から、被請求人が、本件審判の取消請求に係る指定商品（第１１類「乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，冷凍機械器具，太陽熱利用温水器，電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類，加熱器，火鉢類」）について、本件商標を使用したことを証明したということはできない。 なお、被請求人は、第１１類「暖冷房装置」について本件商標を使用している旨を主張するが、例えば、「暮らしと設備の業務支援サイト ＷＩＮ２Ｋ」（乙１）において、「業務用製品」である「店舗・事務所用パッケージエアコン（Ｍｒ．ＳＬＩＭ）」、「設備用パッケージエアコン」と、「住宅用製品」である「ルームエアコン（霧ヶ峰）」が区別されているように、被請求人の製造販売するエアコンは、それぞれの用途に応じて、別々の商品として展開されていることに鑑みれば、使用商品１及び２は、それぞれの用途（情報・通信用、精密電子機器用）に特化した商品又はその商品の部品であり、汎用的な暖冷房装置であるということはできない。 （２）使用時期及び使用行為について 使用商品１の納入仕様書（乙３、乙５）が、２０１４年２月頃及び２００８年１月頃、被請求人のウェブサイトから閲覧可能であり、また、サービスパーツカタログ（乙６）が２００５年１月頃に発行されたことは認められるとしても、これらの時期は要証期間外である。 なお、被請求人の提出した証拠からは、納入仕様書（乙３、乙５）が要証期間に商標権者と顧客との間の取引に用いられたことも、サービスパーツカタログ（乙６）が要証期間に頒布された事実も見いだせない。 加えて、使用商品１及び２について、商品（部品）又はその包装に本件商標が付されていることを示す証拠は見あたらないから、使用商品１及び２は、要証期間に、商品（部品）又はその包装に標章を付したものを譲渡する行為が行われたと認めることもできない。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件審判の請求に係る指定商品について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を使用していた事実を証明したものと認めることはできない。 また、被請求人は、本件審判の請求に係る取消請求商品について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。