2022-300762

上記当事者間の登録第４９８７３３５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第４９８７３３５号商標の指定役務中、第３５類「トレーディングスタンプの発行，インターネットによりデータベースを利用させる事業の管理又は運営及びそのための一般事務の代理又は代行，コンピュータによる顧客管理，コンピュータによる経営の診断及び指導，情報処理及び情報通信ネットワークの運営に関する事業の経営の診断又は経営に関する助言・その他の経営の診断又は経営に関する助言，企業の人事管理のための適性検査，楽器用エフェクター・エレキギター用アンプ・ベースギター用アンプ・エレキギター・ベースギター・その他の楽器の販売に関する情報の提供，商品の通信販売に関する情報の提供，電子計算機端末による商品の販売に関する情報の提供，書籍の販売に関する情報の提供，情報通信関連機器の販売に関する情報の提供，新商品の販売に関する情報の提供・その他の商品の販売に関する情報の提供，事業情報の提供，建物又は土地に関する市場調査，コンピュータによる市場調査，その他の市場調査，市場調査に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，建物又は土地に関する事業の企画，魚・花市場における相場に関する情報の提供，電子計算機端末による企業情報の提供，その他の企業情報の提供，事業の経営及び管理のための製品計画に関する情報の提供，インターネットを利用した企業経営に関する情報の提供，経営の診断及び指導に関する情報の提供，事業の管理又は運営に関する情報の提供，企業の経営管理に関するコンサルティング，企業経営に関する情報の提供，企業経営ノウハウに関する情報の提供，市場及び販売戦略に関する指導及び助言，事業の管理・運営及び組織に関する助言又は援助，新事業の経営・管理に関する製品計画についての助言・指導，アンケート調査に関する情報の提供，商品の売買契約の媒介又は取次ぎ」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 １ 本件商標 本件登録第４９８７３３５号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。 ２ 請求人の主張の要点 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 ３ 被請求人の答弁 被請求人は、答弁していない。 ４ 当審の判断 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。