2022-300656

上記当事者間の登録第５４３１５５１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５４３１５５１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成２３年３月７日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として、同年８月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和４年８月１日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、令和元（２０１９）年８月１日から令和４（２０２２）年７月３１日までの期間（以下「要証期間」という。）である。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１１号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）使用者について 被請求人は、本件商標の使用について株式会社カネボウ化粧品（以下「カネボウ化粧品」という。）との間に黙示的な合意があった旨主張するが（乙２～４）、単に両者の資本関係・支配関係を示すにすぎず、商標使用に関する合意があったことまで明らかにするものではなく、両者間において「通常使用権許諾に関する契約書」が存在しないことは被請求人も認めるところであるから、カネボウ化粧品が本件商標の通常使用権者であると断ずることはできない。 （２）使用行為について ア カネボウ化粧品が実際に商品を納品したのは「一般小売店」ではなく、「Ｆａ－Ｓｏ－Ｌａ ＤＵＴＹ ＦＲＥＥ」（以下「本件店舗」という。）という「免税店」であるから（乙１０の２）、各商品は免税店向けに納品されたといえる。 事実、「株式会社ＮＡＡリテイリング」（以下「ＮＡＡリテイリング社」という。）の運営するＦａＳｏＬａ ＳＨＯＰＳの店舗検索を行うと、「化粧品・香水」を取り扱う店舗は「出国審査後エリア」に所在する免税店のみであって、出国前エリアに所在する一般小売店で化粧品を販売している事実が見出せない（甲１）。 イ 「免税店」とは「外国人旅行者などの非居住者等に対し、商品購入時にかかる税金を免除する小売店」であり（甲２）、「消費税免税店（ｔａｘ－ｆｒｅｅ ｓｈｏｐ）」と「保税免税店（ｄｕｔｙ－ｆｒｅｅ ｓｈｏｐ）」の２種があるが、カネボウ化粧品が商品を納品した本件店舗は、その店舗名に「ＤＵＴＹ ＦＲＥＥ」が含まれる点や、所在地が成田国際空港内の出国審査後エリアである点からも「保税免税店」であることが明らかである。 そして、「保税免税店」は関税法第４２条などに定める「保税蔵置場」であって「外国から到着した輸入手続の済んでいない物品を出国者に販売する店」とされている（甲２）。実際に、本件商標を付した商品が納品されたというＮＡＡリテイリング社は、東京税関が管轄する「保税蔵置場」の一覧に掲載されている（甲３）。また、保税蔵置所として記録されているＮＡＡリテイリング社の所在地と、乙第９号証の２に記載されている納品先の住所は一致する。 また、保税免税店は通常、空港の出国審査後エリアなど、「国外」とみなされる場所に位置する必要がある。「国外」に所在するという理由から商品輸入に関する税金や国内消費に対する消費税がかからず、免税価格での商品販売が可能となっており（甲４）、保税免税店で販売された商品は出国手続き後に購入者に引き渡される（甲５）。 ウ このように、本件店舗は、「国外」に所在するとの扱いをされ、「外国から到着した輸入手続きの済んでいない物品」を「出国者」に販売する、保税免税店である。 すると、乙第９号証ないし乙第１１号証は、日本法人間で商品の発注等に関するｅｍａｉｌのやり取りがあったことは示すものの、実際に商標が付された商品が国内において譲渡・引渡されたことを示すものではなく、例えばカネボウ化粧品が外国にて保管していた商品を成田国際空港内の免税店に輸送しただけという状況も十分考えられる。 「ｐｒｏｆｏｒｍａ ｉｎｖｏｉｃｅ」（乙１０の２）について、被請求人は「見積」と主張するが、正確には「売買契約前に売主（輸出者）が買主（輸入者）へ発行する仮のＩｎｖｏｉｃｅ」とされており（甲６）、カネボウ化粧品の担当部署も「国際事業部門国際事業推進グループ」である（乙１１の１）。通常の国内における商品の譲渡・引き渡しにおいて、このような書類や担当部署が関連してくるとは考えにくい。 以上より、提出された証拠は、本件商標が付された商品の国内での譲渡・引渡の事実を明らかにするものではない。 エ さらに、「保税免税店」は、原則として外国に出国する非居住者向けの店舗であり、当該店舗で販売される商品は、我が国内での流通は前提とされておらず、国内需要者が商標を目にする機会も限定されている。 オ 不使用取消審判の制度趣旨は「権利者が一定期間登録商標を使用していない場合には保護すべき信用が発生しないかあるいは発生した信用も消滅する。このような権利が残存することにより商標使用を希望する第三者の商標選択の余地を狭めるのは不当であるため、請求を待ってこのような商標登録を取り消す」点にある、とされている（甲７）。 このような制度趣旨に照らすと、本件商標を使用した各商品は日本国内での流通が前提となっていないため、たとえ形式的には商品に商標が付されていたとしても、それは我が国の商標法によって保護されるべき日本国内での信用が蓄積される態様での使用ではない。かかる商標まで保護することは、商標法第５０条の制度趣旨に反するばかりか、商標の使用により化体した業務上の信用の維持を図ることで需要者の利益を保護しようとする商標法の目的（商標法第１条）をも逸脱しているといえる。 カ さらに、被請求人が２０１９年１月（審決注：「２０２０年１月」の誤記と思料する。）に販売したと主張する各商品はいずれも生産終了品である（乙５の２、乙６の２、乙７の２）。 カネボウ化粧品は自社サイトにおいて、上記各商品「インプレスエマルジョンIIａ」、「インプレスコンセントレートマスク３Ｄ」、「インプレスローションIIａ」の生産終了時期が２０２０年１１月であることを明記している（甲８）。 また、現時点においてカネボウ化粧品及び商標権者のウェブサイトにおいて本件商標を使用した商品の販売は確認できない（甲９、甲１０）。 よって、本件商標を使用した商品は２０２０年秋の終売に向けて販売を縮小し、２０２０年１１月以降は国内にて販売されていないことが容易にうかがえる。なお、生産終了した商品の一部を販売している場合でも「生産終了品の販売は１年間」である旨、カネボウ化粧品のサイトに明記されている（甲１１）。 このように既に終売から時間が経過し、不使用状態が継続している本件商標を現時点において保護する利益は見出せず、反対にこのような商標を保護することで請求人による商標選択の可能性が狭まる不利益の方が大きいといえる。よって、このような本件商標の登録を維持することは、商標法第１条の法目的や同法第５０条の制度趣旨に照らしても、きわめて不合理であるといわざるを得ない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、答弁書において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１１号証（枝番号を含む。なお、枝番号を有する証拠において、枝番号のすべてを引用する場合は、枝番号の記載を省略する。）を提出した。 １ 商標権者及び通常使用権者について 被請求人は、創業１８８７年の総合日用品メーカーであり、「化粧品をはじめとするビューティケア製品、石鹸」等の商品を扱っている（乙２）。 また、被請求人が本件商標の通常使用権を許諾しているのは、被請求人のグループ会社であるカネボウ化粧品（乙３）である。 通常使用権は、商標権者と通常使用権者との間で交わされる商標権使用許諾契約に基づき発生するものであるが、該契約は、商標権者と通常使用権者との意思表示の合意によって成立するものであり、書面によることを必要とするものではない。 被請求人とカネボウ化粧品の間においても、通常使用権許諾に関する契約書は存在しないが、被請求人の有価証券報告書に、「（株）カネボウ化粧品」の議決権を１００％所有する旨記載され、「（株）カネボウ化粧品」の「主要な事業の内容」として「化粧品」と記載されている（乙４）。 被請求人は、本件商標の使用行為時期について、カネボウ化粧品の議決権を１００％所有するものであり、カネボウ化粧品は被請求人の完全子会社であるから、カネボウ化粧品が本件商標を「化粧品」に使用することについて、両者の間には黙示的な合意があったものと理解できる。 よって、カネボウ化粧品は、本件商標の通常使用権者である。 ２ 通常使用権者による本件商標の使用の事実について 通常使用権者が、要証期間内に、取消請求に係る指定商品中「化粧品（乳液，化粧用シートマスク，化粧水）」について、本件商標を使用している事実について立証する。 （１）使用に係る商標及び商品について ア 通常使用権者の製造販売に係る「乳液」（乙５の１）（以下「使用商品１」という。）、「化粧用シートマスク」（乙６の１）（以下「使用商品２」という。）、「化粧水」（乙７の１）（以下「使用商品３」といい、使用商品１ないし３をまとめていうときは、単に「使用商品」という。）の各容器の正面には、「Ｉｍｐｒｅｓｓ」の文字が、本件商標と同一と理解される文字態様で大きく表示されている。 また、使用商品１には「乳液」と認識できる商品名として「ＥＭＵＬＳＩＯＮ」の文字及び型式を表す「II」の文字、使用商品２には「化粧用シートマスク」と認識できる商品名として「ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥ ＭＡＳＫ ３Ｄ」の文字、使用商品３には「化粧水」と認識できる商品名として「ＬＯＴＩＯＮ」の文字及び型式を表す「II」の文字が表示され、使用商品のいずれにも、カネボウ化粧品のブランドである「Ｋａｎｅｂｏ」の文字が表示されている（乙５の１、乙６の１、乙７の１）。 イ コスメ・化粧品・美容の総合情報サイトに掲載された使用商品の情報には、商品の標題とともに、使用商品が掲載されたものと容易に認識できる商品写真が掲載され、メーカー名、ブランド名、アイテムカテゴリ、及び「どの事業者の、どの商品か」を表す世界共通の商品識別番号である「ＪＡＮコード」（バーコード）が表示されている（乙５の２、乙６の２、乙７の２）。 ウ ＪＡＮコード専門のデータベースサイトにおいて検索したＪＡＮコードの詳細情報には、使用商品が掲載されたものと容易に認識できる商品イメージ、ＪＡＮコード、会社名、商品ジャンル及びブランド英名などの表示がされている。 エ 上記アないしウから、カネボウ化粧品が製造販売する「乳液」にＪＡＮコードが「４９７３１６７２９６１２７」である「Ｉｍｐｒｅｓｓ（インプレス）エマルジョン IIａ」があること、カネボウ化粧品が製造販売する「化粧用シートマスク」にＪＡＮコ―ドが「４９７３１６７３９６２５４」である「Ｉｍｐｒｅｓｓ（インプレス）コンセントレートマスク３Ｄ」があること、カネボウ化粧品が製造販売する「化粧水」にＪＡＮコードが「４９７３１６７３９６３８４」である「Ｉｍｐｒｅｓｓ（インプレス）ローションIIａ」があること、及びそれらのいずれにも「Ｉｍｐｒｅｓｓ」の文字が、本件商標と同一と理解される文字態様でその商品の包装（容器）に付されていることが確認できる。 （２）使用商品を販売した事実について ＮＡＡリテイリング社の発注に応じ、通常使用権者は、発注に係る本件商標を付した「化粧品（乳液，化粧用シートマスク，化粧水）」を販売した。 ア 「マイナビ２０２４」のウェブサイトにおけるＮＡＡリテイリング社の会社概要から、ＮＡＡリテイリング社の本社住所が確認でき、同社が一般小売店「Ｆａ－Ｓｏ－Ｌａ」を運営し、その取扱商品に「化粧品」が例示されていることが確認できる（乙８）。 イ ＮＡＡリテイリング社からの発注依頼書である電子メール（乙９の１）の送信日時は「２０１９年１２月２６日木曜日 １５：０９」であり、件名、添付ファイルの表記により、カネボウ化粧品宛てに発注依頼があったことを確認できる。 また、電子メールの内容として、「１月定期オーダー（ＰＯ Ｎｏ．５０３３０５）」「納品日を１／１７（金）としております」との記載がされており、差出人として「ＮＡＡリテイリング」とその担当者名が記載されている。 上記電子メールに添付されたＮＡＡリテイリング社からカネボウ化粧品に対する「２０１９年１２月２６日付け」の発注書（乙９の２）には、発注者として、ＮＡＡリテイリング社の「本社住所」、「会社名」、「担当者名」が表記され、責任者による押印、「納品先」の住所と宛先、発注書番号（Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ｏｒｄｅｒ Ｎｏ．）として「５０３３０５」の表記がされている。 また、発注の宛先である「株式会社カネボウ化粧品」の表記がされ、納品日（ＴＩＭＥ ＯＦ ＤＥＬＩＶＥＲ）として「１月１７日」を示す「１／１７」の数字が記載されている。 上記発注書に添付された発注明細（ＡＴＴＡＣＨＥＤ ＳＨＥＥＴ）（乙９の３）に、日付として「ＤＡＴＥ：２６－１２－１９」の文字が確認でき、発注番号（Ｏｒｄｅｒ Ｎｏ）として「５０３３０５」の数字が記載されている。 また、発注明細（ＡＴＴＡＣＨＥＤ ＳＨＥＥＴ）の「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ」に記載されているのは「商品銘柄と商品名」の略称であり、「ＲＥＦ ＮＯ．」には「ＪＡＮコード」、「ＱＴＹ」には「数量」、「Ｕｎｉｔ Ｐｒｉｃｅ」には「単価（卸値）」、「ＡＭＯＵＮＴ」には「合計額」が記載されている。 上記発注明細中、本件商標に係る商品は、使用商品である。 以上から明らかなとおり、２０１９年１２月２６日に、ＮＡＡリテイリング社からカネボウ化粧品に、納期を２０２０年１月１７日とする使用商品に関する発注があったことが確認できる。 ウ カネボウ化粧品からＮＡＡリテイリング社への発注依頼に対する「出荷連絡」及び「ＰＲＯＦＯＲＭＡ ＩＮＶＯＩＣＥ（見積）」に関する電子メール（乙１０の１）の送信日時は「２０２０年１月９日木曜日 １５：４４」であり、当該電子メールの件名の記載、添付ファイルの表記、宛先、出荷の連絡内容としての「ＮＡＡ５０３３０５－１（１月定期オーダー）」等の記載及び差出人の表記から、当該電子メールにより、ファイル名が「ＮＡＡ５０３３０５－３」の「出荷連絡」及び「ＰＲＯＦＯＲＭＡ ＩＮＶＯＩＣＥ（見積）」が送信されたことが確認できる。 上記電子メールに添付されたカネボウ化粧品からＮＡＡリテイリング社に対する「２０２０年１月９日付け」の発注番号（ＰＯ ＮＯ）「ＮＡＡ５０３３０５－３」の「出荷連絡」及び「ＰＲＯＦＯＲＭＡ ＩＮＶＯＩＣＥ（見積）」（乙１０の２）は、使用商品が表記されているものである。 上記書面には、カネボウ化粧品の社名、住所等が英語表記され、「２０２０年１月９日」を表す「Ｊａｎｕａｒｙ ０９，２０２０」、上記書面の番号である「ＳＯ ＮＯ．３４１０６４２」、請求・出荷先であるＮＡＡリテイリング社の名称とその運営する小売店「Ｆａ－Ｓｏ－Ｌａ」（乙８）の文字を有する「Ｆａ－Ｓｏ－Ｌａ ＤＵＴＹ ＦＲＥＥ」（本件店舗）の表記、乙第９号証の２に記載された納品先の住所が表記されている。 また、ＮＡＡリテイリング社の発注番号として「ＰＯ ＮＯ ＮＡＡ５０３３０５」に枝番を付した「ＮＡＡ５０３３０５－３」の表記、「出荷・納品予定日が２０２０年１月１７日」であることを示す「ＥＴＤ：Ｊａｎｕａｒｙ １７，２０２０」「ＥＴＡ：Ｊａｎｕａｒｙ １７，２０２０」の表記がされている。 さらに、「商品の内容明細」である「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ」の欄に表記された、ＪＡＮコードと商品名から、これらは使用商品であることが確認できる。 そして、使用商品の個々の合計額の額面は、乙第９号証の３に示す発注明細に記載された金額と合致する。 以上から明らかなとおり、２０２０年１月９日に、カネボウ化粧品からＮＡＡリテイリング社に、使用商品に関する出荷・納品予定日が２０２０年１月１７日である「ＰＲＯＦＯＲＭＡ ＩＮＶＯＩＣＥ（見積）」（ＮＡＡ５０３３０５－３）を送信していたことが確認できる。 エ カネボウ化粧品からＮＡＡリテイリング社への請求書に関する電子メール（乙１１の１）の送信日時は「２０２０年２月３日月曜日 １６：０８」であり、当該電子メールの件名の記載、添付ファイルの表記、宛先、連絡内容としての「カネボウ化粧品１月度ご請求を取り急ぎＰＤＦにてお送り致します。」との記載及び差出人の表記がある。 上記電子メールに添付されたカネボウ化粧品からＮＡＡリテイリング社に対する「２０２０年１月３１日付け」の「請求書」と「明細」（乙１１の２）について、「請求書」の宛先には、乙第１０号証の２に示す「出荷連絡」及び「ＰＲＯＦＯＲＭＡ ＩＮＶＯＩＣＥ（見積）」に表記された請求先である「株式会社ＮＡＡリテイリング Ｆａ－Ｓｏ－Ｌａ ＤＵＴＹ ＦＲＥＥ」とその住所が表記されている。また、請求者であるカネボウ化粧品の社名、住所が表記され、振込口座であるカネボウ化粧品の口座が記載されている。 上記「明細」には、カネボウ化粧品の名称の英語表記があり、「請求書番号」である「ＩＮＶＯＩＣＥ ＮＯ．」に乙第１０号証の２に示す「出荷連絡」及び「ＰＲＯＦＯＲＭＡ ＩＮＶＯＩＣＥ（見積）」に記載された「ＳＯ ＮＯ．３４１０６４２」と合致する「３４１０６４２」が表記されている。 また、「発注書番号」を表す「Ｐ．Ｏ．ＮＯ．」欄には、乙第１０号証の２に示す「出荷連絡」及び「ＰＲＯＦＯＲＭＡ ＩＮＶＯＩＣＥ（見積）」に記載された「ＰＯ ＮＯ」と同じ「ＮＡＡ５０３３０５－３」の表記がされており、上述のとおり、「５０３３０５」は乙第９号証に示すＮＡＡリテイリング社の発注番号と合致するものである。 さらに、「ＮＡＡ５０３３０５－３」の金額は乙第１０号証の２に示す使用商品に関する額面の合計と合致し、また、乙第９号証の３に示すＮＡＡリテイリング社からの発注明細に記載された「使用商品」の金額の合計とも合致する。 以上から明らかなとおり、２０２０年２月３日に、カネボウ化粧品からＮＡＡリテイリング社に「２０２０年１月３１日付けの請求書」が送られたことが確認できる。 （３）まとめ 上記の各証拠方法から、通常使用権者が、本件商標と同一の商標を「乳液，化粧用シートマスク，化粧水」の包装（容器）に付し、その商品に対する請求書を２０２０年１月３１日にＮＡＡリテイリング社に発行していることから、遅くとも使用商品は２０２０年１月３１日には販売されていたことが明らかである。 また、上記の通常使用権者による本件商標の使用行為は、商標法第２条第３項第２号の「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡す行為」に該当するものである。 ３ むすび 以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の予告登録前３年以内に、日本国内において、通常使用権者により、第３類の「化粧品」に属する「乳液，化粧用シートマスク，化粧水」について使用されている。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。 （１）被請求人（本件商標権者）は、せっけんに加え、化粧品をはじめとするビューティケア製品等を取り扱う会社である（乙２）。そして、少なくとも２０１９年（平成３１年）１月１日から２０２０年（令和２年）１２月３１日まで、カネボウ化粧品を連結子会社とし、その議決権の１００％を有するものである（乙４）。 （２）カネボウ化粧品は、「化粧品」を主要な事業の内容とするものである（乙４）。 （３）ア 使用商品１は、ＪＡＮコードを「４９７３１６７２９６１２７」とする「Ｉｍｐｒｅｓｓ エマルジョン IIａ（ＥＭＵＬＳＩＯＮ II）」であり、カネボウ化粧品の業務に係る基礎化粧品に属する商品「乳液」とされ、その商品には、別掲２の構成からなる商標（使用商標）が表示されている（乙５）。 イ 使用商品２は、ＪＡＮコードを「４９７３１６７３９６２５４」とする「Ｉｍｐｒｅｓｓ コンセントレートマスク ３Ｄ（ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥ ＭＡＳＫ ３Ｄ）」であり、カネボウ化粧品の業務に係る基礎化粧品に属する商品「パック・フェイスマスク」「シートマスク・パック」とされ、その商品には、使用商標が表示されている（乙６）。 ウ 使用商品３は、ＪＡＮコードを「４９７３１６７３９６３８４」とする「Ｉｍｐｒｅｓｓ ローション IIａ（ＬＯＴＩＯＮ II）」であり、カネボウ化粧品の業務に係る基礎化粧品に属する商品「化粧水」とされ、その商品には、使用商標が表示されている（乙７）。 （４）「マイナビ２０２４」のウェブサイトには、ＮＡＡリテイリング社について、会社概要として「成田国際空港内で免税店、一般小売店の『Ｆａ－Ｓｏ－Ｌａ』ショップを運営。」、取扱商品として「化粧品」等の記載がある（乙８）。 （５）ア ＮＡＡリテイリング社からの２０１９年（令和元年）１２月２６日送信のメールには、ファイル名を「Ｋａｎｅｂｏ＿発注書＿５０３３０５」及び「Ｋａｎｅｂｏ＿発注明細＿５０３３０５」とするファイルが添付され、１月定期オーダーの納品日を１月１７日（金曜日）とする旨の記載がある（乙９の１）。 そして、２０１９年（令和元年）１２月２６日付けの「発注書」は、千葉県成田市成田国際空港在のＮＡＡリテイリング社からカネボウ化粧品に宛てたものであり、納品先を千葉県成田市吉岡に所在するビル内のＮＡＡリテイリング社とし、購入注文番号を「５０３３０５」、配達時期を「１／１７」とするものである（乙９の２）。 また、２０１９年（令和元年）１２月２６日付けの「ＡＴＴＡＣＨＥＤ ＳＨＥＥＴ」には、注文番号「５０３３０５」に係る一覧表があり、（ア）「ＩＰ ＥＭＵＬＳＩＯＮ IIＡ ２０２９６１２」「４９７３１６７２９６１２７」、（イ）「ＩＰ ３Ｄ ＭＡＳＫ ２０３９６２５」「４９７３１６７３９６２５４」及び（ウ）「ＩＰ ＬＯＴＩＯＮ IIＡ ２０３９６３８」「４９７３１６７３９６３８４」が含まれており、上記（ア）ないし（ウ）の「ＡＭＯＵＮＴ」は順に、「８４，１５０．００」、「４２，０７５．００」、「４２，０７５．００」である（乙９の３）。 イ カネボウ化粧品からＮＡＡリテイリング社宛ての２０２０年（令和２年）１月９日送信のメールには、ファイル名を「ＰＩＶ＿ＮＡＡ５０３３０５－３」等とするファイルが添付され、１月定期オーダーの配達予定日を１月１７日（金曜日）とする旨の記載がある（乙１０の１）。 そして、東京都中央区在のカネボウ化粧品による２０２０年（令和２年）１月９日付け「ＳＯ ＮＯ．３４１０６４２」の「ＰＲＯＦＯＲＭＡ ＩＮＶＯＩＣＥ」は、発送先及び請求先を千葉県成田市吉岡に所在するビル内のＮＡＡリテイリング社、購入注文番号を「ＮＡＡ５０３３０５－３」、配達時期を１月１７日とするものであり、（ア）「４９７３１６７２９６１２７」「エマルジョン ２Ａ ＩＰＥＭ２Ａ」、（イ）「４９７３１６７３９６２５４」「ＩＰ コンセントレートマスク３Ｄ ＩＰＣＭ３Ｄ」及び（ウ）「４９７３１６７３９６３８４」「ＩＰ ローション２Ａ ＩＰＬ２Ａ」が記載されており、上記（ア）ないし（ウ）の「ＡＭＯＵＮＴ」は順に、「８４，１５０．００」、「４２，０７５．００」、「４２，０７５．００」であり、その合計として「１６８，３００．００」の記載がある（乙１０の２）。 ウ カネボウ化粧品からＮＡＡリテイリング社宛ての２０２０年（令和２年）２月３日送信のメールには、ファイル名を「【ＮＡＡ様】カネボウ化粧品１月度請求書」とするファイルが添付され、１月度請求書を送る旨の記載がある（乙１１の１）。 そして、２０２０年（令和２年）１月３１日付けの「請求書」は、東京都中央区在のカネボウ化粧品から千葉県成田市吉岡に所在するビル内のＮＡＡリテイリング社に宛てて、支払期日を「２０２０／０２／２９」としてカネボウ化粧品の銀行口座への支払いを請求するものであり、「明細」には、「ＩＮＶＯＩＣＥ ＮＯ．／ＳＯ ＮＯ．」として「３４１０６４２」、「Ｐ．Ｏ．ＮＯ．」として「ＮＡＡ５０３３０５－３」、「金額」として「１６８，３００」、「消費税」として「１６，８２９」の記載があり、上記金額の単位は「円」とされている（乙１１の２）。 エ 前記アないしウに記載の３種類の商品に係る商品名及びコード番号とみられるもの（（ア）「ＩＰ ＥＭＵＬＳＩＯＮ IIＡ ２０２９６１２」「エマルジョン ２Ａ ＩＰＥＭ２Ａ」「４９７３１６７２９６１２７」、（イ）「ＩＰ ３Ｄ ＭＡＳＫ ２０３９６２５」「ＩＰ コンセントレートマスク３Ｄ ＩＰＣＭ３Ｄ」「４９７３１６７３９６２５４」及び（ウ）「ＩＰ ＬＯＴＩＯＮ IIＡ ２０３９６３８」「ＩＰ ローション２Ａ ＩＰＬ２Ａ」「４９７３１６７３９６３８４」）は、前記（３）に記載の使用商品に係る商品名及びＪＡＮコードと同視できるものである。 また、前記アないしウに記載の注文番号「５０３３０５」が共通し、当該３種類の商品に係る金額も一致する。 そうすると、使用商品は、２０２０年（令和２年）１月にカネボウ化粧品からＮＡＡリテイリング社に対して納品され、同年２月に代金の請求がされたといえる。 ２ 前記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商標について 本件商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、使用商標は、別掲２のとおりの構成からなるものであって、本件商標と同一の商標と認められる。 （２）使用商品について 使用商品は、前記１（３）の認定事実からすれば、「乳液」、「顔用シート状パック」及び「化粧水」と認められ、これは、本件審判の請求に係る指定商品中の「化粧品」に含まれるものである。 （３）使用時期及び使用行為について 前記１（５）の認定事実からすれば、使用商品が、２０２０年（令和２年）１月に東京都所在のカネボウ化粧品から千葉県所在のＮＡＡリテイリング社に対して納品（譲渡）されたものと認められ、前記１（３）の認定事実によれば、この譲渡にあたり、使用商品の包装（容器）に使用商標が付されていたものとみるのが相当である そして、当該月は、要証期間内である。 （４）使用者について 本件商標権者とカネボウ化粧品は、いずれも化粧品を取り扱う会社であるところ、本件商標権者は、カネボウ化粧品を連結子会社とし、その議決権の１００％を有するものであり（前記１（１）及び（２））、両者は密接な業務上の繋がりがあると認められ、また、そのような関係にある中にあって、本件商標権者がカネボウ化粧品による使用商標の使用について異議を述べたという事実も見あたらない。 そうすると、本件商標権者は、カネボウ化粧品に対して本件商標を使用する黙示の許諾を与えていたものと認めて差し支えない。 したがって、カネボウ化粧品は、本件商標の通常使用権者であるといえる。 （５）小括 以上によれば、本件商標の通常使用権者であるカネボウ化粧品は、要証期間内である令和２年１月に日本国内において、本件商標と同一と認められる使用商標を、本件審判の請求に係る指定商品中の「化粧品」に含まれる「乳液」、「顔用シート状パック」及び「化粧水」の包装に付して譲渡したと認められる。 そして、この行為は、商標法第２条第３項第２号にいう「商品の包装に標章を付したものを譲渡する行為」に該当する。 ３ 請求人の主張について （１）請求人は、被請求人が本件商標を使用した商品を納品したと主張する店舗（本件店舗）は、「国外」に所在するとの扱いをされ、「外国から到着した輸入手続きの済んでいない物品」を「出国者」に販売する、保税免税店であるから、実際に商標が付された商品が国内において譲渡・引渡されたことを示すものではなく、また、「保税免税店」は、原則として外国に出国する非居住者向けの店舗であり、当該店舗で販売される商品は、我が国内での流通は前提とされておらず、国内需要者が商標を目にする機会も限定されているから、たとえ形式的には商品に商標が付されていたとしても、それは我が国の商標法によって保護されるべき日本国内での信用が蓄積される態様での使用ではない旨主張する。 しかしながら、前記の認定、判断のとおり、使用商標を付した使用商品は、東京都中央区在のカネボウ化粧品によって、発送先を千葉県成田市吉岡に所在するＮＡＡリテイリング社として譲渡されたもので、日本国内において商取引の対象物とされたというのが相当であり、このことは、その取引に当たって消費税額が請求されていること（前記１（５）ウの認定事実）からもうかがい知ることができるから、日本所在の会社間で行われた日本国内における使用行為であるといえ、請求人の上記主張は、採用することができない。 （２）請求人は、本件商標を使用した商品は２０２０年秋の終売に向けて販売を縮小し、２０２０年１１月以降は国内にて販売されていないことが容易にうかがえ、生産終了した商品の一部を販売している場合でも「生産終了品の販売は１年間」であるから、既に終売から時間が経過し、不使用状態が継続している本件商標を現時点において保護する利益は見出せない旨主張する。 しかしながら、商標法は、第５０条第２項において、同条第１項の請求があった場合においては、「その審判の請求の登録前３年以内に」登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、当該請求に係る商標登録が取り消されると定めるものであるところ、本件審判における「審判の請求の登録前３年以内」とは、令和元年（２０１９年）８月１日から令和４年（２０２２年）７月３１日までの期間であるから、請求人の上記主張は、明文の規定に反する見解を述べるものであり、採用の限りでない。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が、本件審判の請求に係る指定商品に含まれる商品について、本件商標の使用をしていることを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。