2022-300538

上記当事者間の登録第５３０３３７４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５３０３３７４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ゆいか」の文字を標準文字で表してなり、平成２１年５月２８日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、同２２年２月１９日に設定登録され、令和２年３月３１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続するものである。 なお、本件審判請求の登録日は、令和４年６月２７日である。 また、本件審判において、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、令和元年（２０１９年）６月２７日ないし同４年（２０２２年）６月２６日である（以下「要証期間」という。）。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品中、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」（以下「請求に係る指定商品」という場合がある。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 請求人は、被請求人提出の審判事件答弁書に対して、何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１４号証（枝番号を含む。枝番号をまとめて引用するときは枝番号を省略する。）を提出した。 被請求人は、２０１９年（令和元年）６月２７日ないし２０２１年（令和３年）１１月２５日に、日本国内において、通常使用権者が、請求に係る商品について本件商標を使用していることを以下のとおり立証する。 １ 本件商標に係る商標権について 本件商標は、正プラス株式会社（以下「正プラス社」という。）が２００９年（平成２１年）５月２８日に出願し、２０１０年（平成２２年）２月１９日に登録された（甲２）。 商標権者（被請求人）は、２０１９年（平成３０年）５月２８日受付に係る移転登録により正プラス社より本件商標の商標権を譲り受け、２０２０年（令和２年）２月１９日に自ら存続期間の更新登録手続を行い、現在まで本件商標の商標権を保有している（甲２）。 ２ 正プラス社について（乙１、商業登記履歴事項全部証明書） 正プラス社は、２００６年（平成１８年）１１月８日に設立され、森林セラピーに関する事業及び草木からの精油、蒸留液の抽出、並びに、それらの製造、販売などを主な目的とする株式会社で、設立以来現在に至るまで本件商標を製品自体または包装に付した自社製品（以下「ｙｕｉｃａブランド」ないし「ｙｕｉｃａブランド製品」という。）を主力製品として製造し、販売している（乙２の１、乙２の２）。 ３ 正プラス社による本件商標の使用 正プラス社は、設立当初から現在に至るまで、本件商標を付したエッセンシャルオイル（草木から抽出した精油）、入浴剤、ミスト（スプレー）などを製造、販売している（乙２の３）。 正プラス社のウェブサイト（乙２の３）の製品情報の製品一覧に掲載された上記製品の多くには、いずれも本件商標が付されている（乙２の３、乙３）。また、上記製品は本件商標の指定商品のいずれかに該当する（乙２の３、乙３） ４ 商標権者と正プラス社との関係 商標権者は、２０１０年（平成２２年）１０月に正プラス社に入社し、２０１３年（平成２５年）ころ同社の製品開発担当の取締役に就任し、２０２０年（令和２年）２月５日同社の代表取締役に就任したが、２０２１年（令和３年）１１月２５日に同社の代表取締役及び取締役を正当な理由なく突如解任された（乙１）。 商標権者は、正プラス社入社前から同社のｙｕｉｃａブランドの立ち上げ及び製品開発に関わっており、入社後取締役に就任するまでの間はｙｕｉｃａブランド製品の開発及び企画営業の業務に従事し、その後取締役に就任した後は、製品開発担当の取締役として新たな製品開発及び既存製品の改良、販促物の開発・作製、企業向け特注案件の営業などの業務を行っていた。 ２０２０年（令和２年）２月５日、商標権者は正プラス社の代表取締役に就任したが、引き続き上記業務に携わる一方で、販路拡大のための営業活動、ホームページの充実化、ＳＮＳ及び広告の運用などに取り組んだ。正プラス社ＷＥＢサイトの「お知らせ」は、同年４月２日に始まっているが、これはｙｕｉｃａプランドの広告宣伝などの一環として、同年２月５日に商標権者が代表取締役に就任したあと、自ら思いついて始めたものである。 また、商標権者は、正プラス社の代表取締役として、取引先からのｙｕｉｃａブランド製品の受注・納品、原材料などの発注・仕入、包装の改訂に関するやりとりなどを中心的に行ってきた（乙４～乙１２）。 ５ 本件商標の商標権に関する黙示の使用許諾 商標権者は、２０１８年（平成３０年）５月２８日に本件商標の商標権を正プラス社から承継した後も、正プラス社が本件商標を付した製品を製造し販売することについて異議を述べ、または許諾料を求めることはなかった。 これは商標権者が当時正プラス社の製品開発担当取締役（その後に代表取締役）としてｙｕｉｃａブランド製品の開発に当初から重要な役割として関わり、代表取締役に就任してからはｙｕｉｃａブランドの製品開発から販売に至るまで中心的な役割を果たしており、ｙｕｉｃａブランドに関しては正プラス社と商標権者自身とを実質的に一体として考えていたことから、本件商標を付した製品を含めたｙｕｉｃａブランド製品の製造販売を正プラス社が継続していくことについて何ら問題視していなかったためである。 言い換えれば、商標権者は、自らが正プラス社の取締役又は代表取締役である間は、従前どおり正プラス社が本件商標を使用することについてその都度黙示の承諾を行っており、逆にいうと、正プラス社は使用の都度通常使用権を個別的かつ黙示的に付与されていた。 もっとも、令和３年（２０２１年）１１月２５日に商標権者が正プラス社の取締役を突如解任されたことにより、上記黙示の承諾の前提となる事実が覆ったため、同日以降は個別の通常使用権が付与されることはなくなった。 また、商標権者は同日以降正プラス社に対して使用許諾を行ったことはない。 以上により、本件商標は、商標権者が権利を承継した２０１８年（平成３０年）５月２８日から、商標権者が正プラス社の取締役又は代表取締役であった２０２１年（令和３年）１１月２５日までの間、商標権者からその都度黙示の使用許諾を受けた正プラス社（通常使用権者）により日常的かつ継続的に使用されていた。 ６ 請求人の主張の不合理性 正プラス社の本店所在地は、請求人の本店所在地と同一であり、正プラス社の代表取締役が請求人の取締役を務めている（乙１３）。 請求人の主張によれば、本件商標が３年以上通常使用権者による使用も一切なかったことになるが、そうすると過去に正プラス社による本件商標の使用行為はすべて本件商標の商標権を侵害する行為であったことになる。これは正プラス社が商標権者に対して多額の損害賠償義務を負うことを自認することになり、請求人側の主張として不合理であるといわざるをえない。 本件の審判請求がなされる前に、商標権者は正プラス社に対し、令和４年（２０２２年）３月３１日付けで本件商標権の侵害行為の停止を求めたところ、これに対し正プラス社から同年４月３０日付け正プラス社代表取締役であり請求人の取締役の作成に係る書面を受領した（乙１４）。ここには、「当然会社に対し使用の許諾があったものと推定するものです。」と記載されており、少なくとも請求人の取締役の認識は使用許諾があったとの認識であることが示されている。 以上のとおり、請求人の主張はその内容自体が不合理であるとともに、請求人の取締役の認識とも矛盾している点でも不合理である。 ７ 結語 以上のとおり、要証期間内に、請求に係る指定商品について登録商標を使用していることが証明された。 第４ 当審の判断 １ 被請求人提出の乙各号証及び同人の主張によれば、次のことが認められる。 （１）被請求人提出の乙各号証について ア 正プラス社の履歴事項全部証明書（乙１） 乙第１号証によれば、正プラス社は本店を岐阜県高山市におき、商標権者は、平成２９年（２０１７年）３月３１日付けで正プラス社の取締役に就任、令和２年（２０２０年）２月５日付けで正プラス社の代表取締役に就任し、その後、同年１１月２５日付けで取締役及び代表取締役を退任した。 イ 正プラス社ウェブサイト（乙２の２） 乙第２号証の２は、印刷日を２０２２年（令和４年）３月９日とする、正プラス社のウェブサイトと主張する書証であり、「企業情報」の項に、「住所 岐阜県高山市・・・」、「設立 平成１８年１１月８日」、「事業内容 ２．草木からの精油、蒸留液の抽出、並びにそれらの製造販売 ７．化粧品の製造、販売」等の記載がある。 ウ ＪＲ東日本ニュース（乙６） 乙第６号証は、２０２０年３月５日付けの東日本旅客鉄道株式会社が公表したプレスリリース（ＪＲ東日本ニュース）であり、「「高輪ゲートウェイ駅の香り」オリジナルエッセンシャルオイルと入浴剤の発売」の見出しの下、「商品名／価格 ｙｕｉｃａエッセンシャルオイル（１０ｍｌ）「高輪ゲートウェイ駅の香り」：２，０９０円（税込） ｙｕｉｃａ森の７ｄａｙｓ ｂａｔｈ（６０ｇ）「高輪ゲートウェイ駅の香り」（入浴剤）：３８５円（税込）」の記載、「発売開始日 ２０２０年３月２３日」の記載、「販売元 株式会社ＪＲ東日本商事」の記載、「製造元 正プラス株式会社」の記載、「〈商品詳細〉２アイテムとも、岐阜県飛騨高山に拠点を置く、日本の森から生まれた香りのブランド「ｙｕｉｃａ（ゆいか）」とのコラボ商品です。」の記載、並びに、「ｙｕｉｃａ」の文字を付した容器の写真を表し、その下に「ｙｕｉｃａエッセンシャルオイル（１０ｍｌ）「高輪ゲートウェイ駅の香り」」の記載、及び、「ｙｕｉｃａ」の文字を付した容器の写真を表し、その下に「ｙｕｉｃａ森の７ｄａｙｓ ｂａｔｈ（６０ｇ）「高輪ゲートウェイ駅の香り」」の記載がある。 （２）上記（１）から、以下の事実を認めることができる。 ア 正プラス社は、岐阜県高山市に本店を置く、草木からの精油、蒸留液の抽出、並びにそれらの製造販売、化粧品の製造、販売等を事業とする企業である（乙２の２）。 イ 商標権者は、平成２９年（２０１７年）３月３１日ないし令和３年（２０２１年）１１月２５日の期間、正プラス社の取締役であり、そのうちの同２年（２０２０年）２月５日ないし同３年（２０２１年）１１月２５日の期間では、正プラス社の代表取締役であった。 ウ 東日本旅客鉄道株式会社は、２０２０年（令和２年）３月２３日に、「ｙｕｉｋａ（ゆいか）」とのコラボ商品として、正プラス社の製造に係る「エッセンシャルオイル」及び「入浴剤」（以下「使用商品」という。）を販売したところ、これらの商品の包装（容器）には、「ｙｕｉｃａ」の欧文字（以下「使用商標」という。）が付されている（乙６）。 ２ 上記１によれば、以下のとおり判断できる。 （１）本件商標及び使用商標について 本件商標は、「ゆいか」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成文字からは、「ユイカ」の称呼を生じること明らかであり、当該文字は一般的な辞書等に載録のない語である。 他方、使用商標は、「ｙｕｉｃａ」の欧文字を横書きしたものであるところ、その構成文字からは、ローマ字読みにより「ユイカ」の称呼が生じること明らかであり、それ以外の称呼が一般的なものとして生じるとはいえず、また、当該文字は一般的な辞書等に載録のない語である。 そうすると、使用商標は、本件商標とその構成文字の文字種において平仮名と欧文字の差異があるとしても、共に「ユイカ」と称呼され、観念において相違するものではないことから、両者は、文字種のみに変更を加えた社会通念上同一の商標といえる。 （２）使用商品について 使用商品は、「エッセンシャルオイル」及び「入浴剤」であるところ、「エッセンシャルオイル」は「香料類」の、「入浴剤」は「化粧品」の範ちゅうにそれぞれ属する商品である。 したがって、使用商品は請求に係る指定商品に含まれる。 （３）使用者について 使用商品の製造元（製造者）は正プラス社であるから、使用商標を使用商品の包装（容器）に付したのは正プラス社である。そして、使用商品の発売開始日には商標権者は、正プラス社の代表取締役あったと認められ、商標権者が正プラス社に対し、使用商標を使用することを許容しているといった主張に何ら不自然な点はないことから、当該発売開始日において商標権者と正プラス社との間で、本件商標について黙示の使用許諾があったと推認して差し支えない。 よって、使用商標の使用者は、正プラス社であり、同社は、本件商標の通常使用権者である。 （４）使用時期及び使用行為について 通常使用権者は、遅くとも、使用商品の発売開始日である２０２０年（令和２年）３月２３日には、包装（容器）に使用商標を付した使用商品を、製造していたものと推認できる。 そうすると、通常使用権者は、使用商品の包装（容器）に使用商標を付して使用したものであり当該日付は、要証期間である。 また、通常使用権者は、岐阜県高山市に本店を有するから、使用商品の使用場所も日本国内であると認められる。 （５）小括 上記（１）ないし（４）からすれば、本件商標の通常使用権者は、要証期間に、日本国内において請求に係る指定商品中の「香料類，化粧品」の範ちゅうに含まれる商品「エッセンシャルオイル，入浴剤」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、商品に付する行為（商標法第２条第３項第１号）により使用したといえる。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が本件審判請求に係る指定商品について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを証明したといわなければならない。 したがって、本件商標の登録は、本件審判の請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。 よって、結論のとおり審決する。