2022-300422

上記当事者間の登録第３１９３５００号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第３１９３５００号商標の商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第３１９３５００号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＯＲＢＩＴＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年５月２５日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケ―ブル，電子応用機械器具及びその部品〔電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。〕，磁心，抵抗線，電極，レコ―ド，録画済みビデオディスク及びビデオテ―プ，家庭用テレビゲ―ムおもちゃ」を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録がされ、同１８年６月６日及び同２８年５月１７日に存続期間の更新登録がされた。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和４年５月３０日であり、本件審判において商標法第５０条第２項に規定する本件審判の請求の登録前３年以内の期間（令和元年（２０１９年）５月３０日から令和４年（２０２２年）５月２９日）を以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁において要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標の商標登録原簿によれば、本件商標については、専用使用権及び通常使用権の設定登録がなされていない。 本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）答弁書によれば、被請求人は、被請求人が「電子計算機用プログラム」について本件商標を現に使用している旨を主張し、乙第１号証ないし乙第４号証を提出している。 しかし、被請求人は、商標法第５０条第２項の取消しを免れるために証明すべき事実を何ら証明していない。 （２）以下、乙各号証ごとに、被請求人の主張、立証について反論する。 ア 乙第１号証 被請求人は、被請求人製品を平成８年９月１２日から新発売する旨の同月１１日付けニュースリリースが掲載されている、被請求人のホームページの写しを、乙第１号証として提出している。 しかし、これは、２０２２年７月２０日に印刷されたものであって、要証期間経過後のものである。また、平成８年（１９９６年）は、今から２６年も前のことである。 したがって、乙第１号証をもって要証期間の本件商標の使用であるということはできない。 イ 乙第２号証 被請求人は、乙第２号証に現れる「ＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥ」に関し、「ＯＲＢＩＴＥＲ」は被請求人によって平成８年９月から長期間にわたり販売されているソフトウェアパッケージであって、「ＦＯＲＣＥ」の文字は被請求人による「ＯＲＢＩＴＥＲ」ソフトウェアのシリーズを示すものであること、当該使用に係る商標全体から生じる称呼はやや冗長であること、及び商標の前半部に位置する「ＯＲＢＩＴＥＲ」は被請求人が永年にわたり使用をしているソフトウェアの名称であることを鑑みれば、常に一体不可分にのみ認識され把握されるべき格別の事情は見いだし難いといえ、「ＯＲＢＩＴＥＲ」の文字部分自体も、独立して自他商品識別標識としての機能を果たす旨を主張している。 しかしながら、商標法第５０条にいう「登録商標」には、それと社会通念上同一と認められる商標が含まれるだけである（商標法第３８条第５項）ところ、被請求人が使用していると主張、立証している商標は、「ＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥ」であり、これが本件商標と社会通念上同一と認められるものでないことは明らかである。 すなわち、提出された乙各号証からすれば、被請求人は、「ＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥ」をもって一つの識別標識として使用しており、かつ、これに接する需要者、取引者も「ＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥ」を一つの識別標識と認識し、理解することは客観的に明らかである。 また、後半部の「ＦＯＲＣＥ」が「シリーズ」を示すものであるということもできない。むしろ、「ＦＯＲＣＥ」の語は、取消しに係る指定商品との関係上、識別力を有しないということができないばかりでなく、「ＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥ」は、軽重のない２つの英単語からなるものであるから、「ＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥ」の全体構成が１つの識別標識として機能することは明らかである。 加えて、被請求人は、乙第１号証をもって、平成８年頃の使用事実を立証しているが、その後の使用事実に関しては、何ら立証していない。 したがって、乙第２号証をもって、本件商標の使用ということはできない。 なお、被請求人は、乙第２号証を、令和４年７月１４日付けでプリントアウトされた証拠である旨を主張しているが、左上の「２０２２／０７／２０ １０：３８」の表示からすると、令和４年（２０２２年）７月２０日に印刷されたものであると考えられる。 ウ 乙第３号証 被請求人は、乙第３号証により、乙第２号証として提出された証拠が平成２８年から現在に至るまで継続して公開され続けていることを主張、立証しようとしているが、乙第２号証自体、本件商標の使用ということはできない。 したがって、乙第３号証をもって、本件商標の使用ということはできない。 エ 乙第４号証 被請求人は、乙第４号証が、本件商標を使用した電子計算機用プログラムに関するパンフレットであり、当該パンフレットにおいても、ホームページと同様に、プログラムの名称として、本件商標と社会通念上同一と認識される「ＯＲＢＩＴＥＲ」が表示されている旨を主張している。 しかし、乙第４号証に現れるのは、「ＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥ」であって、「ＯＲＢＩＴＥＲ」ではない。 実際、「概要」の欄には、「ＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥは人工衛星の軌道推定・軌道予報・軌道解析を行うソフトウェアです。」と記載されている。 さらに、乙第４号証の２葉目の「ご提供するサービス」の欄においても、常に「ＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥ」とのみ表示されており、「ＯＲＢＩＴＥＲ」のみが表示されている箇所はない。 したがって、乙第４号証をもってしても、本件商標の使用ということはできない。 （３）以上、被請求人は、答弁書及び乙各号証によって、商標法第５０条第２項に規定する使用事実を何ら証明していない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。 １ 答弁の理由 （１）被請求人は、本件商標（「ＯＲＢＩＴＥＲ」）を、その第９類の指定商品について現に使用している。 （２）使用商品 本件商標は、その指定商品に含まれる商品「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる「電子計算機用プログラム」について使用される商標である。 （３）商標使用者 以下に示される証拠における商標の使用者は、本件商標権者自身である。 （４）使用証拠 ア 乙第１号証は、本件商標を使用した電子計算機用プログラムに関する、被請求人によるホームページのプリントアウトである。本件商標は、地球周回衛星の軌道解析のために用いられるパッケージソフトウェアについて用いられる商標であって、当該商品は平成８年９月１２日より販売されている。なお、ホームページにおいては、本件商標と社会通念上同一と認識される「ＯＲＢＩＴＥＲ」とともに、「ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ」の文字が記載されているが、これは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによるＷｉｎｄｏｗｓ ＯＳの環境下において使用されるソフトウェアであることを示す記述的な表示である。 イ 乙第２号証は、乙第１号証と同様に、本件商標を使用した電子計算機用プログラムに関する被請求人によるホームページのプリントアウトである。このホームページにおいては、本件商標と社会通念上同一と認識される「ＯＲＢＩＴＥＲ」とともに「ＦＯＲＣＥ」の文字が記載されている。「ＯＲＢＩＴＥＲ」は、被請求人によって平成８年９月から長期間にわたり販売されているソフトウェアパッケージであって、「ＦＯＲＣＥ」の文字は、被請求人による「ＯＲＢＩＴＥＲ」ソフトウェアのシリーズを示すものである。 当該使用に係る商標全体から生じる称呼はやや冗長であること、及び商標の前半部に位置する「ＯＲＢＩＴＥＲ」は、被請求人が永年にわたり使用をしているソフトウェアの名称であることを鑑みれば、当該使用に係る商標において、「ＯＲＢＩＴＥＲ」と「ＦＯＲＣＥ」の文字が常に一体不可分にのみ認識され把握されるべき格別の事情は見いだし難いといえ、「ＯＲＢＩＴＥＲ」の文字部分自体も、独立して自他商品識別標識としての機能を果たすものというべきである。 （５）以上に記載した乙第１号証及び乙第２号証から、被請求人により、本件商標と社会通念上同一である「ＯＲＢＩＴＥＲ」という名称の電子計算機用プログラムが販売されていることが確認できる。 また、乙第２号証は、令和４年７月１４日付け（審決注：「令和４年７月２０日」の誤記と認める。）でプリントアウトされた証拠であるが、ＷＡＹＢＡＣＫ ＭＡＣＨＩＮＥで確認できるとおり、平成２８年から現在に至るまで、本ホームページは公開され続けている（乙３）。 （６）さらに、乙第４号証は、本件商標を使用した電子計算機用プログラムに関するパンフレットである。当該パンフレットにおいても、ホームページと同様に、プログラムの名称として、本件商標と社会通念上同一と認識される「ＯＲＢＩＴＥＲ」が表示されている。なお、パンフレットには明確に発行日は記載されていないが、末尾に「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ ２０１４－２０２１ ＦＵＪＩＴＳＵ ＬＩＭＩＴＥＤ」と記載されているとおり、２０２１年に被請求人によって発行されたものである。 （７）以上に述べたとおり、被請求人は、要証期間に、本件商標の指定商品に含まれる商品「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる「電子計算機用プログラム」に関する取引書類等に、本件商標と同一又は社会通念上同一の商標を付して使用しており、かかる使用行為は、商標法第２条第３項第８号に定義される商標の使用行為に該当するものである。 （８）まとめ 以上述べたことからして、本件商標が、本件審判の取消請求に係る役務（審決注：「本件審判の取消請求に係る商品」の誤記と認める。）について要証期間に、被請求人又は被請求人の通常使用権者によって使用されていたことが客観的に証明された。 第４ 当審における審尋 １ 審尋の要旨 審判長は、令和５年２月９日付け審尋において、被請求人に対し、提出された証拠によっては、被請求人が商標法第５０条第２項に規定する証明をしたものと認めることはできない旨の合議体の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、その暫定的見解及び請求人の令和４年９月１６日付け弁駁書に対する意見を求め、要証期間に本件商標を使用したことについて、追加の証拠の提出を促した。 ２ 審尋に対応する回答 被請求人は、上記１の審尋に対し、何ら回答していない。 第５ 当審の判断 １ 被請求人の提出した証拠によれば、以下のとおりである。 （１）「地球周回衛星用 軌道解析パッケージ「ＯＲＢＩＴＥＲ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ」新発売」と題するニュースリリースのウェブページ（乙１）について 乙第１号証は、平成８年９月１１日付けで商標権者が発表した、「地球周回衛星用 軌道解析パッケージ「ＯＲＢＩＴＥＲ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ」新発売」と題するニュースリリースのウェブページ（全２葉）を、２０２２年７月２０日に出力したものであるところ、その１葉目には、「～“業界初”大型計算機で行っていた軌道計算をパソコン上で実現～」、「当社はこのほど、国際標準ＡＴパソコンで動作する地球周回衛星用軌道解析パッケージ“ＯＲＢＩＴＥＲ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ”（Ｏｒｂｉｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ａｎａｌｙｚｅｒ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ）を開発し、９月１２日より販売を開始いたします。」、「ＯＲＢＩＴＥＲ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓは、従来大型計算機やワークステーションで行っていた地球を周回する人工衛星の位置や速度等のデータを入力して時系列で人工衛星の軌道を計算したり計算した軌道を世界地図上に地上軌跡として動的に表示する機能を、業界で初めてパソコン上に提供します。」、「当製品は、平成５年１０月より当社製エンジニアリングワークステーション「Ｓファミリー」向けに提供している「ＯＲＢＩＴＥＲ」をベースに開発しており、ワークステーションで実現している同等の機能を、１／６以下の価格でＷｉｎｄｏｗｓの操作性を加えて提供します。」、「［価格］／ＯＲＢＩＴＥＲ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ：４０万円（税別）」の記載があり、２葉目には、「［動作環境］／Ｗｉｎｄｏｗｓ３．１／９７年春にはＷｉｎｄｏｗｓ９５版を提供予定です。」、「［ＯＲＢＩＴＥＲ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓの特長］／・・・／・従来大型計算機やエンジニアリングワークステーション上で行っていた精密な軌道計算を、業界で初めてパソコン上に実現しました。／・Ｗｉｎｄｏｗｓで動作し、簡易な操作により軌道計算や計算結果データの蓄積が行えます。」、「＊Ｗｉｎｄｏｗｓは米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標です。」、「プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。」の記載がある。 （２）「ＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥ－テクニカルコンピューティング：富士通」と題するウェブページ（乙２、乙３）について 乙第２号証は、「ＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥ－テクニカルコンピューティング：富士通」と題するウェブページ（全６葉）を、２０２２年７月２０日に出力したものであるところ、その１葉目ないし６葉目の上部には、「ＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥ－テクニカルコンピューティング：富士通」の記載がある。 また、その１葉目には、「ＦＵＪＩＴＳＵ」、「製品概要／人工衛星の軌道推定・軌道予報・軌道解析を行うソフ・・・」の記載があり、その５葉目には、「「テクニカルコンピューティング」に関するお問い合わせ」として、「富士通コンタクトライン（総合窓口）」の記載が確認できる。 また、乙第３号証は、商標権者が、乙第２号証のウェブページが平成２８年から現在まで公開され続けていることを示す証拠であるとして提出した、ＷＡＹＢＡＣＫ ＭＡＣＨＩＮＥのウェブページ（全２葉）を２０２２年７月２０日に出力したものであるところ、その１葉目には、「衛星運用ソリューション ＦＵＪＩＴＳＵ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ ＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥ －Ｆｕｊｉｔｓｕ Ｊａｐａｎ」、「The Wayback Machine-https://web.archive.org/web20160516045817/http://www_.fujitsu.com:・・・」、「衛星運用ソリューション／ＦＵＪＩＴＳＵ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ ＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥ」、「ＦＵＪＩＴＳＵ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ ＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥ（オービターフォース）は人工衛星の軌道推定・軌道予報・軌道解析を行うソフトウェアです。」の記載がある。 （３）製品カタログ（乙４）について 乙第４号証は、「ＦＵＪＩＴＳＵ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ／オービター フォース／ＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥ」と題する製品カタログ（全２葉）であるところ、１葉目には、「概要／ＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥは人工衛星の軌道推定・軌道予報・軌道解析を行うソフトウェアです。」との記載があり、２葉目には、「サポート対象システム」のタイトル下に「項目名 クライアントＯＳ」、「サポート対象システム Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ１０（６４ｂｉｔ）」の記載、及び「ご提供するサービス」のタイトル下に、「項目名」、「ご契約形態」、「サービス内容」を項目とする一覧表に、「項目名 ＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥ」、「ご契約形態 一括」、「サービス内容 ＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥのサーバ、クライアント、ソフトウェアを提供します。」、「項目名 ＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥ プログラムサポート」、「ご契約形態 月額／年額」、「サービス内容 導入したＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥに対し、問題解決支援、情報提供、修正プログラム提供、レベルアップ版の提供を行います。」、「項目名 ＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥ クライアントライセンスプログラムサポート」、「ご契約形態 月額／年額」、「サービス内容 追加導入したＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥクライアントに対し、問題解決支援、情報提供、修正プログラム提供、レベルアップ版の提供を行います。」、「項目名 ＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥ 解析サービス」、「ご契約形態 一括」、「サービス内容 導入したＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥを使用し、軌道解析サービスを提供します。」の記載があり、さらに「お問い合わせ先／電話でのお問い合わせ／富士通コンタクトライン・・・」、「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ ２０１４－２０２１ ＦＵＪＩＴＳＵ ＬＩＭＩＴＥＤ」の記載がある。 他方、乙第４号証には、製品カタログの作成日や、頒布日について記載されていない。 （４）上記（１）ないし（３）から以下の事実が認められる。 ア 商標権者は、平成８年９月頃、「ＯＲＢＩＴＥＲ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ」（以下「使用商標１」という。）と称するＷｉｎｄｏｗｓ（Ｗｉｎｄｏｗｓ３．１又はＷｉｎｄｏｗｓ９５）で動作する「地球周回衛星用軌道解析パッケージ」（以下「使用商品１」という。）の販売を開始し、そのニュースリリースを行ったこと。 イ 商標権者は、「ＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥ」（以下「使用商標２」という。）と称する「テクニカルコンピューティングソリューション」（以下「使用商品２」という。）を提供し、自社のウェブサイト及び製品カタログで広告したこと、及び当該「テクニカルコンピューティングソリューション」は、人工衛星の軌道推定・軌道予報・軌道解析を行うソフトウェアであり、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０でサポートされるものであること。 ２ 上記１からすれば、次のとおり判断できる。 （１）使用商品１に基づく使用商標１の使用について（乙１） 商標権者は、平成８年９月頃、使用商品１（「地球周回衛星用軌道解析パッケージ」）について使用商標１を表示してそのニュースリリースを行ったことが認められるとしても、上記平成８年９月は要証期間外であるし、これが要証期間において、広告や販売がされていたことを示すような記載は見当たらない。さらに、使用商品１はＷｉｎｄｏｗｓ３．１又はＷｉｎｄｏｗｓ９５で動作するものであるから、要証期間には既に販売が終了していたと考えるのが自然である。 また、商品「地球周回衛星用軌道解析パッケージ」がＷｉｎｄｏｗｓで動作するソフトウェアであることがうかがえるとしても、その詳細は不明であることから本件商標の指定商品に含まれる商品と認めることはできない。 以上から、使用商標１の要証期間における使用を認めることはできず、使用商品１が本件商標の指定商品に含まれる商品と認めることもできない。 （２）使用商品２に基づく使用商標２の使用について（乙２～乙４） 商標権者は、使用商品２（「テクニカルコンピューティングソリューション」）について使用商標２（「ＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥ」）を表示し、自社のウェブサイト及び製品カタログで広告したことが認められるとしても、これを要証期間において販売や広告をしたことを示す証拠は確認できない。 ただし、製品カタログにおいて「サポート対象システム」として「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ１０（６４ｂｉｔ）」の記載があることや、「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ ２０１４－２０２１ ＦＵＪＩＴＳＵ ＬＩＭＩＴＥＤ」の記載があることによれば、使用商品２が要証期間においても、販売及び広告されていたとみる余地はある。 しかしながら、仮に、使用商品２の要証期間における使用があったとしても、本件商標「ＯＲＢＩＴＥＲ」と使用商標２「ＯＲＢＩＴＥＲ ＦＯＲＣＥ」とは、「ＦＯＲＣＥ」の文字の有無といった外観の相違、構成文字から生じる称呼の相違などにおいて明確な差異を有するところ、その差異をもっても両商標が社会通念上同一の商標であると認めることができる事実を見いだすことができないため、使用商標２は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標とはいえない。 以上から、使用商品２に基づく使用商標２の使用は、社会通念上同一と認められる商標の使用と認めることができない。 なお、被請求人は、使用商品２について、「ＦＯＲＣＥ」の文字は、被請求人による「ＯＲＢＩＴＥＲ」ソフトウェアのシリーズを示すものである旨を主張するが、そのことを裏付ける証拠は見当たらないし、「ＦＯＲＣＥ」の文字がソフトウェアのシリーズを示すことが取引の実情であるといった事情も見いだせないから、被請求人の主張は採用できない。 （３）小括 上記のとおり、被請求人が提出した証拠によっては、要証期間に、商標権者が本件商標の指定商品について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていたと認めることができない。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、その請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を使用していることを証明したものと認めることはできない。 また、被請求人は、本件審判の請求に係る指定商品について本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。