2022-021135

特願２０２２－ ９０４２１「複合物の分離回収装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ５年１２月１４日出願公開、特開２０２３－１７７６４３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和４年６月２日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和 ４年 ７月 ７日付け：拒絶理由通知 同年 ９月１６日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ９月２８日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。） 同年１２月２７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和４年１２月２７日に提出された手続補正書による補正についての補正の却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和４年１２月２７日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲について補正するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正するものである。 （１） 本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、令和４年９月１６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 「【請求項１】 流動性加熱媒体を貯留する溶融浸漬バスを有し、前記溶融浸漬バスに供給した複合物を融点別に溶融させ、比重の差により回収するようにし、先ず融点が低い有用物を分別回収し、次に融点がこれより高い有用物を分別回収するようにしたことを特徴とする複合物の分離回収装置。」 （２） 本件補正後の特許請求の範囲 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりのものである（当審注：下線は補正箇所であり、当審が付与した。）。 「【請求項１】 流動性加熱媒体を貯留する溶融浸漬バスを有し、前記溶融浸漬バスに供給した複合物を融点別に溶融させ、比重の差により回収するようにし、先ず融点が低い有用物を分別回収し、次に融点がこれより高い有用物を分別回収するようにしたことを特徴とする複合物の分離回収方法。」 ２ 本件補正の適否 （１） 補正事項 本件補正による請求項１の補正は、本件補正前の請求項１の「複合物の分離回収装置」を、本件補正後の請求項１の「複合物の分離回収方法」に変更するものである。 （２） 補正の目的について 本件補正は、請求項１を削除するものではないから、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものには該当しない。 また、本件補正は、本件補正前の請求項１が「複合物の分離回収装置」に係る発明であったのを、本件補正後の請求項１の「複合物の分離回収方法」に係る発明に補正するものであって、発明のカテゴリーを変更するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものにも該当しない。 更に、本件補正前の請求項１の記載が誤記を含むものとはいえないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものにも該当しないし、本件補正前の請求項１の記載が不明確であるともいえないので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。 （３） 小括 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件に違反するものである。 ３ 補正の却下の決定についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。 第３ 本願の請求項１に係る発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、令和４年９月１６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（１）に記載したとおりのものである。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。