2022-020419

特願２０２０－１９８６４５「リン含有難燃剤」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ４月１５日出願公開、特開２０２１－ ５９７２９、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１４年（平成２６年）４月１５日（パリ条約による優先権主張 ２０１３年４月１６日 （ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする特願２０１６－５０８１３２号の一部を平成３１年１月８日に新たな特許出願とした特願２０１９－９７８号の一部を令和２年１１月３０日に新たな特許出願としたものであって、令和３年１２月２１日付けで拒絶理由が通知され、令和４年３月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月１６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、令和５年１月１８日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。 第２ 補正の却下の決定 １．結論 令和４年１２月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ２．理由 （１）本件補正の内容 本件補正は、本件補正前の請求項１、４を、本件補正後の請求項１、２とし、そして、次のとおりの補正事項α、βを含むものである。 ア 補正事項α 本件補正前の請求項１、４における「Ｒ１及びＲ２は、独立して、Ｃ１～Ｃ１６－アルキル、Ｃ２～Ｃ１６－アルケニル、Ｃ２～Ｃ１６－アルキニル、Ｃ１～Ｃ１６－アルコキシ、Ｃ２～Ｃ１６－アルケノキシ、Ｃ２～Ｃ１６－アルキノキシ、Ｃ３～Ｃ１０－シクロアルキル、Ｃ３～Ｃ１０－シクロアルコキシ、アリール、アリールオキシ、Ｃ６～Ｃ１０－アリール－Ｃ１～Ｃ１６－アルキル、Ｃ６～Ｃ１０－アリール－Ｃ１～Ｃ１６－アルコキシ、Ｃ１～Ｃ１６－アルキル－Ｃ６～Ｃ１０－アリール、Ｃ１～Ｃ１６－アルキル－Ｃ６～Ｃ１０－アリールオキシを表す。」との記載を、「Ｒ１及びＲ２は、同一であり、それぞれフェニル、メトキシ－フェニル、トリル、フリル、シクロヘキシル、フェノキシ、ベンジル、ベンジルオキシ、エトキシ、又はメトキシを表す。」との記載とする。 イ 補正事項β 本件補正前の請求項１、４において、必須要件として規定していた、「Ｒ１及びＲ２の少なくとも１つが、Ｃ１～Ｃ１６－アルキル、Ｃ２～Ｃ１６－アルケニル、Ｃ２～Ｃ１６－アルキニル、Ｃ２～Ｃ１６－アルケノキシ、Ｃ２～Ｃ１６－アルキノキシ、Ｃ３～Ｃ１０－シクロアルキル、アリール、Ｃ６～Ｃ１０－アリール－Ｃ１～Ｃ１６－アルキル、又はＣ１～Ｃ１６－アルキル－Ｃ６～Ｃ１０－アリールを表し；」（以下、「必須要件［Ｚ］」という。）を削除する。 （２）本件補正の適否について ア 補正事項αについて 本件補正後の「Ｒ１及びＲ２」は、Ｒ１＝Ｒ２＝フリルといった選択肢を含めているが、この選択肢は、本件補正前の「Ｒ１及びＲ２」の対象範囲に属していないものである。 すなわち、補正事項αは、本件補正前には対象としていなかった「Ｒ１及びＲ２」の選択肢を、新たに追加するものであって、このような補正事項αの目的が、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」（いわゆる限定的減縮）を目的とするものであるとはいえないし、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、といった目的に該当しないことは明らかである。 イ 補正事項βについて 本件補正後の「Ｒ１及びＲ２」の選択肢は、補正事項αを踏まえると、次の１０個の選択肢となっている。 ＜Ａ＞Ｒ１＝Ｒ２＝フェニル ＜Ｂ＞Ｒ１＝Ｒ２＝メトキシ－フェニル ＜Ｃ＞Ｒ１＝Ｒ２＝トリル ＜Ｄ＞Ｒ１＝Ｒ２＝フリル ＜Ｅ＞Ｒ１＝Ｒ２＝シクロヘキシル ＜Ｆ＞Ｒ１＝Ｒ２＝フェノキシ ＜Ｇ＞Ｒ１＝Ｒ２＝ベンジル ＜Ｈ＞Ｒ１＝Ｒ２＝ベンジルオキシ ＜Ｉ＞Ｒ１＝Ｒ２＝エトキシ ＜Ｊ＞Ｒ１＝Ｒ２＝メトキシ この１０個の選択肢のうち、＜Ｂ＞、＜Ｄ＞、 ＜Ｆ＞、 ＜Ｈ＞、＜Ｉ＞、 ＜Ｊ＞の６つの選択肢は、本件補正前の請求項１、４において規定していた、上記の必須要件［Ｚ］に合致しないものである。 すなわち、補正事項βは、本件補正前の必須要件［Ｚ］によって明らかに対象外としていた上記６つの選択肢を、「Ｒ１及びＲ２」の選択肢に追加するものであって、このような補正事項βの目的が、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるとは言えないし、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、といった目的に該当しないことは明らかである。 ウ 審判請求書の「手続補正書（方式）」を見ても、『請求項１及び２（補正前請求項４）に係る補正は、本願明細書の記載事項「Ｒ１及びＲ２は、同一であり、それぞれフェニル、メトキシ－フェニル、トリル、フリル、シクロヘキシル、フェノキシ、ベンジル、ベンジルオキシ、エトキシ、又はメトキシであることが特に好ましい。」（本願明細書の段落［００２２］）、……を、その根拠とするものです。』と釈明し、補正が「特許請求の範囲の限定的減縮又は誤記の訂正」を目的とするものであると主張しているが、根拠箇所を示すだけでは補正が新規事項を追加するものでないことの説明にしかならないし、これらが特許法第１７条の２第５項に掲げる「特許請求の範囲の減縮」や「誤記の訂正」を目的とするものでないことは、上記のとおりである。 （３）補正の却下の決定のむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 第３ 審判請求についての判断 令和４年１２月１６日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～８に係る発明は、令和４年３月３０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるものである。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。