2022-020393

特願２０２０－５５３５０３「情報報告方法、端末及びネットワーク機器」拒絶査定不服審判事件〔令和 元年１０月１０日国際公開、ＷＯ２０１９／１９２５１２、令和 ３年 ７月１５日国内公表、特表２０２１－５１７４３４、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、２０１９年（平成３１年） ４月 ３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１８年 ４月 ３日 中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。