2022-020231

特願２０１９－５６００３３「情報処理装置、商品推薦方法、プログラム、及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ６月２７日国際公開、ＷＯ２０１９／１２３７１４、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）８月１７日（優先権主張 平成２９年１２月２１日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 ８月２６日付け：拒絶理由通知書 令和３年１０月１５日： 意見書、手続補正書の提出 令和４年 ３月 ７日付け：拒絶理由通知書 令和４年 ５月１６日： 意見書、手続補正書の提出 令和４年 ９月 ９日付け：拒絶査定 令和４年１２月１３日： 審判請求書の提出 令和５年 ６月 ２日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ８月 ７日： 意見書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和４年９月９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１－９に係る発明は、以下の引用文献Ａ－Ｇに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ Ａ．特開２００１－２０２５７１号公報 Ｂ．国際公開第２００８／１１４３５８号 Ｃ．特開２００７－３１６７５０号公報 Ｄ．特開２０１７－１８２５５４号公報 Ｅ．特開２０１５－１６６９３３号公報 Ｆ．国際公開第２０１３／１４７００３号 Ｇ．特開２０１６－００９２４９号公報 第３ 当審拒絶理由の概要 当審が令和５年６月２日付けで通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。 １ （サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ・請求項 ２－５ ・備考 請求項２には、「前記推薦商品情報取得手段は、前記商品認識手段により認識された商品のうち、顧客が前回購入してから所定の期間経過している商品の商品情報を、前記推薦商品情報としてさらに取得する、」と記載されている。この記載及び請求項２が引用する請求項１の記載によれば、請求項２に係る発明は、顧客用の商品かご又はカートの中の商品を認識する商品認識手段である商品認識手段により認識された商品であって、顧客が前回購入してから所定の期間経過している商品の商品情報を推薦商品情報として取得していることになるが、そのような発明は、発明の詳細な説明に記載されていない。 すなわち、発明の詳細な説明（【００３８】等参照）において、顧客が推薦商品と同じ商品を前回購入してから所定の期間が経過している場合に、推薦商品情報を取得する構成は記載されていると認められるが、顧客用の商品かご又はカートの中の商品を認識する商品認識手段である商品認識手段により認識された商品であって、顧客が前回購入してから所定の期間経過している商品の商品情報を推薦商品情報として取得する構成が記載されているとは認められない。 したがって、請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 また、請求項２を引用する請求項３－５にも同様の理由が該当する。 ２ （明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ・請求項 １－９ ・備考 請求項１には、「推薦商品情報取得手段」が「推薦商品情報」を取得する処理を特定する記載として、「前記商品購入履歴情報と店舗側で予め用意された推薦商品リストとの比較結果に基づいて、推薦商品情報を取得する推薦商品情報取得手段と、」及び「前記推薦商品情報取得手段は、前記商品認識手段により認識された商品の関連商品を特定し、当該関連商品の商品情報を、前記推薦商品情報として取得する」の２つの記載が存在するが、当該２つの記載における「推薦商品情報取得手段」が「推薦商品情報」を取得する処理が、それぞれ独立して行われる（すなわち、「前記商品購入履歴情報と店舗側で予め用意された推薦商品リストとの比較結果に基づいて、推薦商品情報を取得する」ことにより取得された「推薦商品情報」と、「前記商品認識手段により認識された商品の関連商品を特定し、当該関連商品の商品情報を、前記推薦商品情報として取得する」ことにより得られた「推薦商品情報」の２つの独立した「推薦商品情報」を取得している）構成を意味しているのか、または、当該２つの記載における「推薦商品情報取得手段」が「推薦商品情報」を取得する処理が、「前記商品購入履歴情報と店舗側で予め用意された推薦商品リストとの比較結果に基づいて、推薦商品情報を取得する」ことにより取得された「推薦商品情報」であって、かつ、「前記商品認識手段により認識された商品の関連商品を特定し、当該関連商品の商品情報を、前記推薦商品情報として取得する」ことにより得られた「推薦商品情報」であるという、絞り込んだ「推薦商品情報」を取得する構成を意味しているのかが不明確である。 なお、発明の詳細な説明には、当該２つの記載における「推薦商品情報取得手段」が「推薦商品情報」を取得する処理が、それぞれ独立して行われる（すなわち、「前記商品購入履歴情報と店舗側で予め用意された推薦商品リストとの比較結果に基づいて、推薦商品情報を取得する」ことにより取得された「推薦商品情報」と、「前記商品認識手段により認識された商品の関連商品を特定し、当該関連商品の商品情報を、前記推薦商品情報として取得する」ことにより得られた「推薦商品情報」の２つの独立した「推薦商品情報」を取得している）構成については記載されていないと認められる。 請求項２－９も同様。 よって、請求項１－９に係る発明は明確でない。 ３ （進歩性）本願請求項１－３、５、６、８、９に係る発明は、以下の引用文献１、２に基づいて、本願請求項４、７に係る発明は、以下の引用文献１、２、４に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２００６－０１１６１７号公報（当審において新たに引用した文献） ２．国際公開第２００８／１１４３５８号（拒絶査定時の引用文献Ｂ） ３．（欠番） ４．特開２０１７－１８２５５４号公報（拒絶査定時の引用文献Ｄ） 第４ 本願発明 本願請求項１－１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明１０」という。）は、令和５年８月７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－１０に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、６、１０は以下のとおりの発明である。 「 【請求項１】 店舗内の顧客を認識する顧客認識手段と、 前記顧客認識手段により認識された顧客の商品購入履歴情報を取得する購入履歴取得手段と、 前記商品購入履歴情報と店舗側で予め用意された推薦商品リストとの比較結果に基づいて、推薦商品情報を取得する推薦商品情報取得手段と、 前記推薦商品情報取得手段により取得された推薦商品情報を前記顧客に通知する通知手段と、 を備え、 顧客用の商品かご又はカートに設けられており、 前記顧客用の商品かご又はカートの中の商品を認識する商品認識手段を更に備え、 前記推薦商品情報取得手段は、前記商品認識手段により認識された商品の関連商品を特定し、当該関連商品の商品情報を用いて、前記通知手段によって通知する前記推薦商品情報を絞り込む情報処理装置。」 「 【請求項６】 コンピュータが、 店舗内の顧客を認識し、 前記認識された顧客の商品購入履歴情報を取得し、 前記商品購入履歴情報と店舗側で予め用意された推薦商品リストとの比較結果に基づいて、推薦商品情報を取得し、 前記取得された推薦商品情報を前記顧客に通知し、 前記コンピュータは、顧客用の商品かご又はカートに設けられており、 当該コンピュータが、 前記顧客用の商品かご又はカートの中の商品を認識し、 前記認識された商品の関連商品を特定し、当該関連商品の商品情報を用いて、通知する前記推薦商品情報を絞り込む、 ことを含む商品推薦方法。」 「 【請求項１０】 店舗内の顧客を認識する顧客認識手段と、 前記顧客認識手段により認識された顧客の商品購入履歴情報を取得する購入履歴取得手段と、 前記商品購入履歴情報と店舗側で予め用意された推薦商品リストとの比較結果に基づいて、推薦商品情報を取得する推薦商品情報取得手段と、 前記推薦商品情報取得手段により取得された推薦商品情報を前記顧客に通知する通知手段と、 を備え、 顧客用の商品かご又はカートに設けられており、前記顧客用の商品かご又はカートの中の商品を認識する商品認識手段を更に備え、 前記推薦商品情報取得手段は、前記商品認識手段により認識された商品の関連商品を特定し、当該関連商品の商品情報を用いて、前記通知手段によって通知する前記推薦商品情報を絞り込む情報処理システム。」 また、本願発明２－５は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明７、８は、本願発明６を減縮した発明である。 さらに、本願発明９は、本願発明６－８のいずれかを引用する「プログラム」の発明である。 第５ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１及び引用発明 （１） 引用文献１ 当審拒絶理由に引用した引用文献１には、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。 「【図１】 ［図：0001402577000001.jpg］ 【図７】 ［図：0001402577000002.jpg］ 」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明は以上の点に鑑みて、店舗側が商品販売促進を図るうえで買物客に対して効果的に商品販売促進電子情報を表示することができ、もって販売促進効果の拡大を期待することができる商品販売促進情報の配信方法を提供することを目的とする。」 「【００３１】 図１ないし図３は、本発明の実施例に係る情報配信方法の実施に使用する装置構成説明図であって、以下のように構成されている。 【００３２】 すなわち先ず、図１に示すように、店舗内１の買物時に使用される買物カート２に画像モニター（ディスプレイ）４を備えたパソコン３が搭載されており、買物客がこのカート２を用いて買物をするときに、店舗内１の売場毎、商品棚毎もしくは商品毎または買物客毎にカスタマイズされた商品販売促進電子情報がモニター４に出力される。 【００３３】 上記カート２には、タグ５毎に識別が可能なアクティブ型のＲＦＩＤタグ５が取り付けられており、一方、店舗内１には、上記タグ５のタグ情報を読み取り可能なＲＦＩＤタグリーダー６が配置されている。カート２は店舗内１で多数が同時に使用されるので、タグ５はそれぞれが識別されるよう固有のタグ情報を発信する。一方、リーダー６は、図２に示すように、店舗内１各所の売場、商品棚または商品の近くに多数が配置されている。ＲＦＩＤは、情報をＩＣに記憶可能なＩＤタグとタグに読み書き可能なリーダー／ライター（Ｒ／Ｗ）とにより構成され、無線通信によってデータ更新可能な自動認識技術である。図３に示すようにリーダー６にはその設備として、タグ情報受信用のアンテナ（レーダー）７が備えられ、またタグ５およびリーダー６の作動を制御するＩＤコントローラ９、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、メモリ１２、店舗内サーバー１５との無線通信をなす送受信部１３を有するアプリケーション部８が備えられている。対応する送受信部を備える店舗内サーバー１５はアプリケーションサーバ１６およびデータベースサーバ１７を備え、データベース１７にタグ情報、リーダー情報、各タグ情報に対応する販売促進情報、販売案内情報、商品情報、店舗情報、顧客情報、顧客毎の購買予定情報や購買履歴情報（ＰＯＳデータ）等が記録されている。また、カート２搭載のパソコン３は、ＣＰＵ１９、ＲＯＭ２０、メモリ２１、買物客が操作する入力部２２、買物客が参照する出力部（上記モニター）４、店舗内サーバー１５との無線通信をなすための送受信部２３等を備えている。 【００３４】 また、付帯的設備として、図１に示すように、店舗内１各所の売場、商品棚または商品の近くには、タグ２５毎に識別が可能なパッシブ型のＲＦＩＤタグ２５が多数配置されており、一方、店舗内１を任意に移動するカート２にはパソコン３とともに、上記タグ２５のタグ情報を読み取り可能なＲＦＩＤタグリーダー２６が搭載されてパソコン３と接続されている。パソコン３には上記ＣＰＵ１９等のほかに、タグ２５およびリーダー２６の作動を制御するＩＤコントローラ２７を備えている。尚、上記したように店舗内１では多数のカート２が同時使用されるので、各カート２に搭載されるパソコン３はそれぞれがサーバー１５側にて識別可能とされている。 【００３５】 上記カート２を用いて買物客が買物をする場合、カート２が或るリーダー６に対して所定距離まで近付くと、このリーダー６がカート２取り付けのタグ５から発信されるタグ情報をアンテナ７で受信して読み取り、読み取ったタグ情報をアプリケーション部８からサーバー１５へ送信する。サーバー１５は、タグ情報を受信して特定し、併せて送信してきたリーダー６を特定し、特定したリーダー６に対応する販売促進情報をデータベース１７から選定する。また、タグ情報からは、これから販売促進情報を送信すべき上記タグ５を取り付けたカート２搭載のパソコン３を特定する。次いで、選定した販売促進情報を特定したパソコン３に送信し、そのモニター４に出力する。尚、サーバー１５側のデータベース１７には予め、各リーダー６に対応して各リーダー６の配置に応じた売場毎、商品棚毎もしくは商品毎にカスタマイズされた販売促進情報を記録しておく。したがってこれらの結果として、店舗内１を移動するカート２に取り付けたタグ５が各リーダー６に近付くたびにリーダー６毎すなわち売場毎、商品棚毎もしくは商品毎にカスタマイズされた販売促進情報がカート２搭載のモニター４に出力され、例えば買物客がカート２を押しながら食品売場へ入ると、食品売場の入口に設置されたリーダー６が作動して、「食品売場へようこそ。本日のお買い得品はチーズです」といった内容の販売促進情報がリアルタイムでカート２搭載のモニター４に画面表示され、また買物客が食品売場の中のチーズが陳列された商品棚の前にいくと、ここに設置されたリーダー６が作動して、「この○○チーズは○○○が特徴です」「この○○チーズに合うワインは○○の赤ワインです」といった販売促進情報がリアルタイムでモニター４に画面表示される。したがって、買物客に対して目の前のチーズと更には別の商品棚にあるワインについての販売促進がなされることになる。 【００３６】 尚、上記付帯的設備は、買物客が自ら求めて商品情報等をモニター４にて参照したいとき等に使用する。すなわち、買物客がリーダー２６をかざして商品横のタグ２５に近付けると、このタグ２５のタグ情報がリーダー２６によって読み取られてパソコン３を介してサーバー１５へ逐次送信される。サーバー１５は、受信したタグ情報を特定し、特定したタグ情報に対応する商品情報を選定してこれをパソコン３に返信し、モニター４に出力する。サーバー１５側のデータベース１７には予め、各タグ２５に対応して各タグ２５の配置に応じた商品毎の商品情報等を記録しておく。したがってこれらの結果として、買物客は、興味のある商品についての詳細情報をモニター４で参照することができる。 【００３７】 また、この付帯的設備におけるタグ２５およびリーダー２６は、これを上記タグ５およびリーダー６の代わりとして使用することも可能であり、この場合にはタグ２５が店舗内１各所の売場、商品棚または商品の近くに多数配置される。この場合、上記カート２を用いて買物客が買物をする場合、カート２がタグ２５に一定距離まで近付くと、このタグ２５のタグ情報がリーダー２６によって読み取られてパソコン３を介してサーバー１５へ逐次送信される。サーバー１５は、受信したタグ情報を特定し、特定したタグ情報に対応する販売促進情報を選定してこれをパソコン３に返信し、モニター４に出力する。サーバー１５側のデータベース１７には予め、各タグ２５に対応して各タグ２５の配置に応じた売場毎、商品棚毎もしくは商品毎にカスタマイズされた販売促進情報を記録しておく。 【００３８】 図４の例では、店舗側に通信サーバー３１が備えられ、買物客の自宅にパソコン３２が備えられ、この通信サーバー３１と自宅パソコン３２とが電子メール等の通信手段により通信可能とされている。通信サーバー３１は図３に示した店舗側サーバー１５と接続され、この店舗側サーバー１５はカート２搭載のパソコン３およびＲＦＩＤ等と連係する。手順は以下のとおりとなる。すなわち図５に示すように、通信サーバー３１から自宅パソコン３２へ販売促進情報を送信し（Ｓ１０１）、例えば電子メールにて「本日のお買い得品は○○です」といった内容のお買い得情報を送信する。買物客はこれを見て（Ｓ１０２）購入を希望する場合には、折り返しパソコン３２からサーバー３１へ「○○の購入を希望する」といった内容の購買予定電子情報を送信する（Ｓ１０３）。送信した購買予定情報は店舗側サーバー１５のデータベース１７に登録する（Ｓ１０４）。次いで、買物客は店舗に出向いてカート２搭載のパソコン３を操作してサーバー１５と通信し（Ｓ１０５）、ＩＣカード等を用いた個人認証ステップ（Ｓ１０６）をクリアすると、サーバー１５は、この買物客に係る登録した購買予定情報を抽出し（Ｓ１０７）、この購買予定情報に対応する購買案内電子情報を選定し（Ｓ１０８）、この購買案内情報をカート２搭載のパソコン３に送信し（Ｓ１０９）、モニター４に表示する（Ｓ１１０）。表示する購買案内情報は例えば、上記予め登録した商品の一覧やその売場についての案内等であり、店舗側サーバー１５のデータベース１７には予め、各商品に対応する売場案内情報等を記録しておく（買物客の誰彼如何を問わず、商品Ａの購買予定をした買物客に対しては商品Ａの売場についての案内情報を流すと決めておく）。 【００３９】 したがって、以上の手順によれば、買物客はモニター４に表示される購買案内情報を見ながら買物を行なうことが可能となる。また、この買物はもともと情報配信者側のサーバー３１から買物客のパソコン３２へ販売促進情報を発信したことを契機としてなされる買物であるので、情報配信者すなわち店舗側にとってはその目的とするところの販売促進が実現されることになる。 【００４０】 尚、この買物の買物客にとってのフローは以下のようになる（図６）。 入店前（自宅） （１）電子メール等を通じて顧客（登録会員）に対して販売促進情報を告知。 （２）顧客は販売促進情報の中から買いたい商品を登録。 入店 （３）顧客は買物カートを借り受け、カートに付属するパソコンに会員カード情報等の本人を特定する情報を入力。 （４）自宅で登録した商品を元に買物コースが表示される。 （５）確認終了後、買物を始める。 買物開始 （６）カートのナビゲーションにより買物を進める。 （７）特定の売場に入ると、お勧め商品情報が提示される。 （８）同様にお買い得商品情報が提示される。 （９）同様にクーポンが配信され、該当商品をディスカウント価格で購入できる。 買物終了 （１１）レジにて会計の際、クーポン情報を会計担当者に提示。 （１２）カートを返却し、終了。 【００４１】 上記図４の例では、情報配信者側の通信サーバー３１から買物客の自宅のパソコン３２へ販売促進情報を発信したことを契機として買物がなされるが、買物客が予告なく店舗に出向く場合であっても、買物客の使用するカート２に搭載したモニター４に、その買物客の過去の買物実績に基づいて過去に購買した商品と同種または類似の商品についての販売促進情報を表示すると、今回も購買する確率が高いので、販売促進を実現することが可能となる。 【００４２】 この場合の手順は、以下のとおりとなる。尚、この場合は、店舗側サーバー１５に買物客の購買履歴電子情報が予め記録されていることが前提となる。すなわち図７に示すように、買物客が店舗に出向いて販売促進情報の提供を希望して、カート２搭載のパソコン３を操作してサーバー１５と通信し（Ｓ２０１）、ＩＣカード等を用いた個人認証ステップ（Ｓ２０２）をクリアすると、サーバー１５は、この買物客に係る購買履歴情報の有無をチェックし（Ｓ２０３）、有りの場合に購買履歴情報を抽出し（Ｓ２０４）、この購買履歴情報に対応する商品販売促進電子情報を選定し（Ｓ２０５）、この販売促進情報をカート２搭載のパソコン３に送信し（Ｓ２０６）、モニター４に表示する（Ｓ２０７）。表示する販売促進情報は、過去の購買商品毎にその表示内容を予め決定し、データベース１７に登録しておく（買物客の誰彼如何を問わず、過去に商品Ａを購入した買物客に対しては商品Ａと同種または類似の商品Ｂについての販促情報を流すと決めておく）。したがって以上の手順によれば、買物客はモニター４に表示される販売促進情報を見ながら買物を行なうことが可能となる。 【００４３】 また、店舗内１を任意に移動するカート２に取り付けたタグ５のタグ情報を各リーダー６が順次読み取った読み取り記録や店舗内１を任意に移動するカート２に取り付けたリーダー２６が順次読み取ったタグ情報の読み取り記録は、店舗内サーバー１５に送信して記録する。あるいは店舗内１各所に配置したリーダー６から順次送信されるタグ情報や店舗内１を移動するカート２搭載のパソコン３から順次送信されるタグ情報は、店舗内サーバー１５に記録する。したがってこの記録を買物客の店舗内移動履歴として記録することにより、店舗側は買物客の買物行動パターンをのちに確認することが可能となる。したがってこの行動パターンを多数蓄積して分析することにより、店舗内商品レイアウトの変更等に役立てることができる。 【００４４】 また、買物客が閲覧した販売促進情報、カート２の店舗内移動履歴、買物客の購買履歴を纏めてデータベースに管理・分析し、買物客の購買意向を予測して、販売促進情報をカスタマイズすることも考えられる。」 （２） 引用発明 したがって、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「情報配信方法の実施に使用する装置構成であって、 店舗内１の買物時に使用される買物カート２に画像モニター（ディスプレイ）４を備えたパソコン３が搭載されており、買物客がこのカート２を用いて買物をするときに、店舗内１の売場毎、商品棚毎もしくは商品毎または買物客毎にカスタマイズされた商品販売促進電子情報がモニター４に出力されるものであり、 買物客が店舗に出向いて、カート２搭載のパソコン３を操作してサーバー１５と通信し、個人認証ステップをクリアすると、この買物客に係る購買履歴情報の有無をチェックし、有りの場合に購買履歴情報を抽出し、この購買履歴情報に対応する商品販売促進電子情報を選定し、この販売促進情報をカート２搭載のパソコン３に送信し、モニター４に表示し、買物客はモニター４に表示される販売促進情報を見ながら買物を行なうことが可能となる、 情報配信方法の実施に使用する装置構成。」 ２ 引用文献２、４、Ａ、Ｃ、Ｅ－Ｇについて （１） 引用文献２ 引用文献２には、以下の記載がある。 【第５ページ第２行－第６ページ第９行】 「 以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。 図１は、本発明の商品情報通知システムをスーパーマーケットのような小売り店舗に適用した一実施形態の概要構成を示す図である。本実施形態は、小売店舗に設置されたクライアント・サーバ・システムであり、サーバ１０とクライアントとなる買い物用カート２０を備える。なお、本発明は実際の店舗に限らず、ネット上の仮想ショップに適用することもできる。 サーバ１０は、店舗で販売するすべての商品の情報を格納する商品情報データベース１２、販促商品、販促期間などの販促情報を格納する販促情報データベース１３、顧客ＩＤ、顧客購入商品ＩＤなどを格納する顧客情報データベース１４を備える。サーバ１０の情報処理装置１１は、クライアント２０と通信して、さらにこれらのデータベース１２～１４を使用して、情報処理を実行する。 カート２０は、顧客が押して動かすカートであるが、自走式のカートであってもよい。また、手持ち式のかごであってもよい。いずれにせよ、顧客が購入する商品を精算レジまで運ぶためのものであればよい。カート２０は、精算時にレジ３０で使用することができる顧客カード３５から顧客識別コード（顧客ＩＤ）を読み取る顧客ＩＤ読み取り装置２１を備えている。カート２０を使用して買い物をする顧客は、顧客ＩＤ読み取り装置２１に顧客カード３５をセットすることにより、カート２０に設置された情報表示装置２３を介して各種情報を取得できるようになる。カート２０は、サーバ１０と通信を行う通信装置２４を備える。顧客ＩＤ読み取り装置２１によって読み取られた顧客ＩＤは、通信装置２４を介してサーバ１０に送信される。情報表示装置２３に表示される情報は、通信装置２４を介してサーバ１０から受信される。顧客カード３５は、磁気カードでもＩＣカードでもよく、顧客ＩＤ読み取り装置２１による読み取りは、顧客カード３５を接触させて行っても、非接触で行ってもよい。また、情報表示装置２３は、液晶あるいは有機ＥＬなどを用いるフラットパネルディスプレイでよく、また書き換え可能な電子ペーパを利用してもよい。 さらに、カート２０には、顧客がカート２０に入れた商品の識別コード（商品ＩＤ）を読み取る商品ＩＤ読み取り装置２２を備え、カート２０にどのような商品があるかを検出可能となっている。本実施形態では、非接触で商品情報を読み取ることができるＲＦタグのようなタグがすべての商品に付けられていて、顧客が商品を手にとってカート２０に入れると商品ＩＤ読み取り装置２２により、商品に付されたＲＦタグを読み取って、その商品の商品ＩＤを取得することができる。読み取られた商品ＩＤは通信装置２４を介してサーバ１０に送信される。商品ＩＤ読み取り装置２２は、所定時間ごとに商品検出のために電磁波を走査して、ＲＦタグを起動してカート内の商品を検出するようにしている。以下に詳しく説明するように、本実施形態では、顧客が実際に購入しようとする商品を識別して、購入しようとする商品と同種の販促商品についての商品情報を通知するようにする。」 【第９ページ第１２－１８行】 「 図２に示すように、商品棚４０から顧客４５がカート２０に入れた商品Ｃは、商品情報データテーブルＴ５から、商品分類はＳ１で、同じ商品分類Ｓ１に入っている商品Ａが販促商品（販促商品ＩＤ：Ａ００３）であることがわかる。 カート２０に入れられた商品Ｃと同じ商品分類Ｓ１に属している商品Ａが販促商品であることが分かると、サーバ１０の情報処理装置１１は、販促情報データベースを検索する。次いで、カート２０の表示装置２３に、商品Ａの販促情報を表示して、商品Ａの購入を促がす。」 【第１１ページ第２２行－第１２ページ第１０行】 「 アンケートが終了すると、図１０に示すフローに進み、カート２０に設けられた商品ＩＤ読み取り装置が、カート２０内をスキャンして、カート２０内の商品の商品コードすなわち商品ＩＤの読み込み処理を行ない、カート２０内に商品があるか否かをチェックする（ステップＳ１９）。なければ、カート２０内に商品が入るまで、このチェックを繰り返す。カート２０内に商品が入ると、その商品の商品ＩＤが読み込まれ、読み込まれた商品ＩＤはサーバ１０に送られる（ステップＳ２０）。 サーバ１０では、商品ＩＤである商品コードに基づき、商品情報データベース１２を検索し、カート２０内の商品は、販促商品そのものか、販促商品と同じ分類の商品かを判定する。サーバ１０の情報処理装置１１による判定で、カート内の商品と同一分類で販促商品が存在することがわかると、販促情報データベース１３を検索し、その販促商品に関する販促情報がカート２０に送信される。 カート２０では、販促情報を受信したか否かを判定し（ステップＳ２１）、販促情報を受信すると、受信した販促情報をカート２０の表示装置２３に表示する（ステップＳ２２）。 顧客は、自分が買うつもりの商品と同じ分野の商品で、割引されているあるいは特典が与えられている販促商品が表示されるので、興味をもってその表示を見ることになる。本実施形態によると、販促商品の購入が期待できる顧客を選択して、販促商品の情報を通知することができるので、通常より有効な販促を実行することができる。」 （２） 引用文献４ 引用文献４には、以下の記載がある。 「【００５３】 ＜＜各選択方法の組み合わせ＞＞ 商品情報出力部２０６０は、商品の価格、顧客の位置、及び顧客の購入履歴のいずれか１つ以上に基づいて、商品情報の出力対象とする商品を選択してもよい。例えば商品情報出力部２０６０は、以下の数式（１）を用いて、各商品の推奨度を算出する。 【数１】 ［図：0001402577000003.jpg］ ｉは、商品の識別子（ＩＤ：Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）である。ｒ（ｉ）は、商品ｉの総合的な推奨度である。ｒｖ（ｉ）は、価格に基づく商品ｉの推奨度である。ｒｌ（ｉ）は、顧客の位置に基づく商品ｉの推奨度である。ｒｈ（ｉ）は、顧客の購入履歴に基づく商品ｉの推奨度である。ｗｒ、ｗｌ、及びｗｈはそれぞれ価格に基づく推奨度、顧客の位置に基づく推奨度、及び顧客の購入履歴に基づく推奨度に付される重みである。なお、これら３つの指標のうち、利用しない指標の重みは０に設定される。ｒｖ（ｉ）の値は、商品ｉの価格が低いほど大きい値となる。ｒｌ（ｉ）の値は、顧客の現在位置と商品ｉとの間の距離が短いほど、大きい値となる。ｒｈ（ｉ）については前述した通りである。 【００５４】 商品情報出力部２０６０は、総合的な推奨度ｒ（ｉ）に基づいて、標追加額以上の金額の商品の中から、商品情報の出力対象とする商品を選択する。この方法は、前述した、顧客の購入履歴に基づく推奨度に基づいて商品を選択する方法と同様である。 【００５５】 ＜＜商品情報の取得＞＞ 商品情報出力部２０６０は、前述した商品データベースから、商品情報の出力対象として決定した商品の商品情報を取得する。図６は、商品データベースに記憶されている商品情報をテーブル形式で例示する図である。図６のテーブルを商品情報２００と表記する。商品情報２００は、商品ＩＤ２０２、商品名２０４、価格２０６、画像２０８、及び位置２１０という５つの列を有する。商品ＩＤ２０２は、商品の識別子（ＩＤ： ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を示す。商品名２０４は、商品の名称を示す。価格２０６は、商品の価格を示す。画像２０８は、商品の画像を示す。位置２１０は、商品が陳列されている位置を示す。 【００５６】 ＜商品情報の出力＞ 商品情報出力部２０６０は、取得した商品情報を出力する。商品情報出力部２０６０が商品情報を出力する方法は様々である。顧客が所有する計算機によって情報処理装置２０００が実現されている場合、例えば商品情報出力部２０６０は、情報処理装置２０００に接続されているディスプレイ装置に商品情報を表示させる。例えば情報処理装置２０００が買い物カートに設置されている装置である場合、顧客は、買い物カゴに設置されているディスプレイ装置を見ることで、商品情報を閲覧することができる。」 （３） 引用文献Ａ 引用文献Ａには、以下の記載がある。 「【００１９】以下、本発明の実施の形態に係る広告機能付きカードシステムの機能を各構成要素別に説明する。顧客は、商品購入時等に、購入代金支払い用カード（図示は省略）、または顧客管理用のカード（図２で例示する）を販売窓口（図示は省略）に提出する。 【００２０】上記購入代金支払い用カード、または顧客管理用のカードは、上記販売窓口に設置されたカードリーダ・ライタ１によって読み取られ、これにより、該顧客の顧客情報が引き出されて、他の入力装置（図示は省略）から別途入力された該顧客の購入商品情報と共に、ネットワート１０を介して顧客情報管理部２に送信される。 【００２１】顧客情報管理部２の顧客管理制御部２１は、上記顧客情報に含まれる顧客のＩＤ（会員番号等の識別子）をキーとして、顧客管理データベース２２を検索し、該顧客が過去に購入した商品の商品リストを読み出し、該商品リストを所定の方法で分析して、上記選別情報を作成し、これをネットワーク１０を介して商品情報管理部３に送信する。ここで、上記分析される商品リストには、該顧客が今回購入した商品の商品情報を含めることができる。 【００２２】また、上記分析に使用される所定の分析方法は、本発明に係るシステムを採用する企業の業態により、任意に決定することが可能であるが、例えば、上記顧客の嗜好を分析する手段を含めることが可能であり、さらに、該嗜好を分析するための要素も、一般には任意に設定することが可能であるが、過去に該顧客が購入した商品の特徴（傾向）や、該顧客が過去に店を利用した時間帯別頻度や、時間帯毎の購入商品情報等を含めることが可能である。 【００２３】商品情報管理部３の商品管理制御部３１は、上記送信された選別情報に適合した１または２以上のキャンペーン商品の情報をそれぞれ提供商品データベース３２から検索して読み出し、これらをネットワーク１０を介して顧客情報管理部２に送信する。」 「【図５】 ［図：0001402577000004.jpg］ 」 「【００４５】図５は、本発明の実施の形態に係るキャンペーン商品表示機能を付与したカードシステムの動作を示すフローチャートである。以下、図１乃至４を参照しつつ、図５に示すフローチャートを使用して、本実施の形態に係るキャンペーン商品表示機能を付与したカードシステムの動作を説明する。 【００４６】まず、ステップＳ１では、カードリーダ・ライタ１が、顧客が提出した上記カード上の顧客情報を読み込む。ステップＳ２では、カードリーダ・ライタ１が、上記の顧客情報を顧客管理制御部２１に送信する。 【００４７】ステップＳ３では、顧客管理制御部２１が、上記顧客情報に含まれる上記の顧客ＩＤをキーにして、顧客管理データベース２２を検索し、上記の顧客情報リストを得る。 【００４８】ステップＳ４では、顧客管理制御部２１が、上記の顧客情報リストを上記所定の方法で分析して選別情報を得る。ステップＳ５では、顧客管理制御部２１が、上記の選別情報を商品管理制御部３１に送信する。 【００４９】ステップＳ６では、商品管理制御部３１が、上記の選別情報に適合するキャンペーン商品を検索するためのキー情報を構成する。ステップＳ７では、商品管理制御部３１が、上記のキー情報を使用して提供商品データベース３２を検索し、１または２以上のキャンペーン商品に関する商品情報を得る。 【００５０】ステップＳ８では、商品管理制御部３１が、上記の１または２以上のキャンペーン商品に関する商品情報を顧客管理制御部２１に送信する。ステップＳ９では、顧客管理制御部２１が、上記１または２以上のキャンペーン商品に関する商品情報を必要に応じて所定の方法で編集する。 【００５１】ステップＳ１０では、顧客管理制御部２１が、上記編集されて成る情報をカードリーダ・ライタ１に送信する。ステップＳ１１では、カードリーダ・ライタ１が、上記送信された情報を上記カード上の表示窓に所定の方法で表示する。」 （４） 引用文献Ｃ 引用文献Ｃには、以下の記載がある。 「【０００７】 第１の本発明は、電子的な決済を行なった内容を示す電子レシート上の商品表示部分の商品を選択すると、その選択された商品を再購入及び商品と予め商品の購入日以降の所定の日数が設定された関連商品のうち、電子レシートの決済を行なった日から所定の日数が経過している関連商品を購入する商品購入サイトへアクセスし、そのアクセス後、商品又は所定の日数が経過している関連商品を表示内容とする商品購入サイトを表示し、この表示された商品又は所定の日数が経過している関連商品のうちから商品を選択し、この選択した商品を注文商品として商品購入サイトへ送信する商品購入処理装置である。」 （５） 引用文献Ｅ 引用文献Ｅには、以下の記載がある。 「【００４１】 図１１は、推薦商品管理テーブルＴ８のデータ構成の一例を模式的に示す図である。推薦商品管理テーブルＴ８は、店舗サーバ４を管理している店舗が推薦している商品を記憶する。店舗が推薦している商品とは、例えば、セールやキャンペーンなどを実施している商品などである。推薦商品管理テーブルＴ８は、図１１に示すように、店舗が推薦している推薦商品の商品ＩＤに対応付けて、付加情報と、関連商品情報とを記憶する。 【００４２】 付加情報とは、前述の付加情報と同様に、電子クーポンなどの販売促進に関する情報である。または、特定の店舗や商品を宣伝（広告）する広告情報等であってもよい。」 （６） 引用文献Ｆ 引用文献Ｆには、以下の記載がある。 「[0019] 関連物品情報データベース１０は、物品の特徴量と、物品に関連する関連物品に関する関連物品情報とが関連付けられて記憶されたデータベースである。ここで、物品とは、例えば、衣服やメガネ、バッグ等の身につけるものを含むが、これらに限定されない。また、関連物品情報とは、その物品に関連する関連物品の情報であり、例えば、ある物品が、顧客が身に着けている商品である場合、その商品のシリーズものや、その商品の新作商品、または、その商品に合う他の商品の情報などであるが、これに限られない。情報としては、その商品の静止画又は動画や、紹介情報、在庫、サイズなどが考えられる。」 「[0032] 関連商品テーブル１０２は、現在までに扱った商品の商品識別情報と、その商品に関連する関連商品の商品識別情報とが関連付けられて記憶されたテーブルである。」 「[0051] また、関連物品情報データベース１０に、関連商品として同一種類の商品のみならず、関連する商品を記憶させておけば、幅広い商品の提示を行うことができる。例えば、“商品Ｄ（鞄）”に関連して商品Ｄ（鞄）に合うネックレス”を記憶させておき、図９に示す如く、“商品Ｄ（鞄）”に関連する商品としてそのネックレスの画像を、ネックレスが対応する顧客の位置に表示するようにしても良い。」 （７） 引用文献Ｇ 引用文献Ｇには、以下の記載がある。 「【０１１９】 図２０は、消耗品包含装置１１０で使用する機種別の消耗品と、その関連商品のデータテーブルの一例を示した構成図である。このデータテーブルは、購買予定情報管理サーバ１２０の外部メモリ２１１に記憶されている。また、このデータテーブルは、予め購買予定情報管理サーバ１２０（の外部メモリ２１１）に登録され、記憶されているデータテーブルである。 ２００１は、消耗品包含装置１１０の機種名である。 ２００２は、消耗品包含装置１１０の機種ごとに使用する消耗品である 【０１２０】 ２００３は、消耗品包含装置１１０の機種に関連する商品である。本実施例では消耗品のセット一式（消耗品と同じ型番または同じ成分のインクを含むインクカートリッジを含むインクセット）としているが、関連した商品であればよい。たとえば、Ｌ版の写真用紙セットを消耗品とした場合であれば、同じサイズ（例えばＬ版など）の種類の違う写真用紙のセットを関連商品にするケースが考えられる。また、同じ種類の用紙でサイズの違う写真用紙のセットを関連商品にするケース、同じＬ版かつ同じ種類の紙で封入枚数の違う写真用紙のセットを関連商品にするケース、等も考えられる。あるいは、エスプレッソマシンであれば、カプセルが消耗品とすれば、容器に封入されたミルクやスティックシュガーなど、エスプレッソマシンのカプセルと共に消耗することが予想される物品を関連商品とすることも考えられる。」 第６ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明において「買物客が店舗に出向いて、カート２搭載のパソコン３を操作してサーバー１５と通信し、個人認証ステップをクリアする」場合における個人認証の対象となる買物客は、店舗に出向いた買物客、すなわち、店舗内の買物客であると認められる。また、個人認証を行う際に当該個人認証となる対象の個人を認識していることは明らかである。 したがって、引用発明の「買物客が店舗に出向いて、カート２搭載のパソコン３を操作してサーバー１５と通信し、個人認証ステップをクリアする」構成は、本願発明１の「店舗内の顧客を認識する顧客認識手段」を備える構成に相当する。 イ 引用発明において「買物客が店舗に出向いて、カート２搭載のパソコン３を操作してサーバー１５と通信し、個人認証ステップをクリアすると、この買物客に係る購買履歴情報の有無をチェック」することにおける「この買物客」が、個人認証ステップをクリアした買物客であることは明らかである。また、「購買履歴情報」が商品の購買の履歴を示す情報であることも明らかである。 したがって、引用発明の「この買物客に係る購買履歴情報の有無をチェックし、有りの場合に購買履歴情報を抽出」する構成は、本願発明１の「前記顧客認識手段により認識された顧客の商品購入履歴情報を取得する購入履歴取得手段」を備える構成に相当する。 ウ 引用発明における「商品販売促進電子情報」は、商品を推薦するための情報であるといえ、商品の販売側で予め用意される情報であることは明らかである。また、引用発明において「この購買履歴情報に対応する商品販売促進電子情報を選定」する場合における選定対象となる「商品販売促進電子情報」が複数存在することは明らかであり、当該選定対象なる複数の「商品販売促進電子情報」は、「選定」の前に店舗側で予め用意された、選定対象を示す一種のリストであると認められる。さらに、選定処理を行う際に「購買履歴情報」と選定対象との間で比較処理を行うことは当然に行うことである。 したがって、引用発明の「この購買履歴情報に対応する商品販売促進電子情報を選定」する構成は、本願発明１の「前記商品購入履歴情報と店舗側で予め用意された推薦商品リストとの比較結果に基づいて、推薦商品情報を取得する推薦商品情報取得手段」を備える構成に相当する。 エ 引用発明において「この購買履歴情報に対応する商品販売促進電子情報を選定し、この販売促進情報をカート２搭載のパソコン３に送信」することにおける「この販売促進情報」が、購買履歴情報に対応して選定された商品販売促進電子情報であることは明らかである。 したがって、上記ウを踏まえると、引用発明の「この販売促進情報をカート２搭載のパソコン３に送信し、モニター４に表示し、買物客はモニター４に表示される販売促進情報を見ながら買物を行なうことが可能となる」構成は、本願発明１の「前記推薦商品情報取得手段により取得された推薦商品情報を前記顧客に通知する通知手段」を備える構成に相当する。 オ 引用発明の「情報配信方法の実施に使用する装置構成」は、本願発明１の「情報処理装置」に相当する。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「店舗内の顧客を認識する顧客認識手段と、 前記顧客認識手段により認識された顧客の商品購入履歴情報を取得する購入履歴取得手段と、 前記商品購入履歴情報と店舗側で予め用意された推薦商品リストとの比較結果に基づいて、推薦商品情報を取得する推薦商品情報取得手段と、 前記推薦商品情報取得手段により取得された推薦商品情報を前記顧客に通知する通知手段と、 を備える情報処理装置。」 （相違点） 本願発明１では、「顧客用の商品かご又はカートに設けられており、前記顧客用の商品かご又はカートの中の商品を認識する商品認識手段を更に備え、前記推薦商品情報取得手段は、前記商品認識手段により認識された商品の関連商品を特定し、当該関連商品の商品情報を用いて、前記通知手段によって通知する前記推薦商品情報を絞り込む」のに対し、引用発明では、このような構成について特定されていない点。 （２）相違点についての判断 「顧客用の商品かご又はカートに設けられており、前記顧客用の商品かご又はカートの中の商品を認識する商品認識手段を更に備え、前記推薦商品情報取得手段は、前記商品認識手段により認識された商品の関連商品を特定し、当該関連商品の商品情報を用いて、前記通知手段によって通知する前記推薦商品情報を絞り込む」構成は、上記引用文献１、２、４には記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。 よって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２ 本願発明２－５、１０について 本願発明２－５、１０は、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ３ 本願発明６－９について 本願発明６－９は、本願発明１の構成に対応する構成を実質的に備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第７ 当審拒絶理由について １ 理由１（特許法第３６条第６項第１号）について 令和５年８月７日提出の手続補正書による手続補正により、補正前の請求項２は削除された。 よって、この拒絶の理由は解消した。 ２ 理由２（特許法第３６条第６項第２号）について 令和５年８月７日提出の手続補正書による手続補正により、補正後の請求項１、６は、「推薦商品情報取得手段は、前記商品認識手段により認識された商品の関連商品を特定し、当該関連商品の商品情報を用いて、前記通知手段によって通知する前記推薦商品情報を絞り込む」ことが明確になった。 よって、この拒絶の理由は解消した。 第８ 原査定についての判断 令和５年８月７日提出の手続補正書による手続補正により、補正後の請求項１－１０は、相違点に係る本願発明１の構成を有するものとなった。 そして、当該構成は、原査定における引用文献Ａ－Ｇには記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１－１０は、当業者であっても、引用文献Ａ－Ｇに基づいて容易に発明をすることができたものではない。 よって、原査定を維持することはできない。 第９ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。