2022-019959

本願は、令和１年１０月１１日にされた特許出願であって、その請求項１に係る発明は、令和５年１２月１２日に提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和６年１月１６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人から何らの応答もなかった。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。