2022-019781

２ 原査定の拒絶の理由の要点

原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４９３９９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ロッカ」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年５月１９日登録出願、第３５類「貴金属の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝石の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝石の模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，キーホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝石箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２４年５月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

３ 当審の判断

（１）本願商標と引用商標の類否について

ア 本願商標について

本願商標は、別掲のとおり、黒色四角形内に、横線を突き通したような水滴状の図形を白抜きにして上段に配し、「Ｌｏｃｃａ」の文字を白抜きにして下段に配してなるところ、上段の図形と下段の文字部分は、図形と文字という構成上の差異があるうえ、両者はある程度の間隔を設けて配されていることから、外観上、明確に分離して看取し得るものである。

また、上段の図形部分は、特定の事物を表したものと認識し難いものであるから、特定の観念が生じるものではない。さらに、「Ｌｏｃｃａ」の文字は、辞書等に載録のないものであり、また、特定の意味合いを有するものとして認識されるとみるべき特段の事情も見いだせないものである。

してみれば、図形部分と文字部分とは、観念上のつながりも見いだせないものである。

上記に加えて、図形と文字のいずれの部分についても、本願の指定役務の提供の場所や質、提供の用に供する物等を表すものではないから、それぞれが、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。

そうすると、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際において、本願商標に接する取引者、需要者が、本願商標構成中の「Ｌｏｃｃａ」の文字部分に着目し、記憶する場合もあるといえるから、これを要部として抽出し、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。

したがって、本願商標は、「Ｌｏｃｃａ」の文字部分に相応して、「ロッカ」の称呼が生じ、特定の観念は生じない。

イ 引用商標について

引用商標は、「ロッカ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、引用商標の指定役務に関連した語として辞書等に載録のないものであり、また、当該指定役務との関係で特定の意味合いを有するものとして認識されるとみるべき特段の事情も見いだせないものである。

したがって、引用商標は、「ロッカ」の称呼が生じること明らかであり、特定の観念は生じない。

ウ 類否判断

本願商標と引用商標の類否について検討するに、外観については、本願商標の要部である「Ｌｏｃｃａ」の文字と、引用商標の「ロッカ」の文字とは、殴文字と片仮名という文字種の相違があるものの、両者はいずれも通常用いられる書体によって表されるものであるとともに、我が国において文字種を相互に変換することは一般に行われていることからすれば、外観における両者の相違は、取引者、需要者に強い印象を与えるものではないというべきである。

次に、称呼については、本願商標の要部である「Ｌｏｃｃａ」の文字と引用商標は、「ロッカ」の称呼を共通にするものであるから、両者は、称呼上、同一である。

さらに、観念については、本願商標の要部である「Ｌｏｃｃａ」の文字と引用商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、両者は、観念上、比較することができない。

そうすると、本願商標の要部である「Ｌｏｃｃａ」の文字部分と引用商標とは、観念について比較することができないとしても、称呼上、同一であり、外観上、異なるところがあるとしても強い印象を与えるものではないことから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれがある類似の商標と判断するのが相当である。

（２）本願商標の指定役務と引用商標の指定役務との類否について

原査定は、本願商標の指定役務中、「家庭用浄水器及び家庭用浄水器用ろ過カートリッジの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と、引用商標の指定役務中、「キーホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」が類似する役務である旨認定、判断して本願を拒絶したものであるから、両指定役務の類否について、以下検討する。

ア 役務の類否判断について

役務の類否は、役務が通常同一営業主により提供されている等の事情により、指定役務に同一又は類似の商標を使用するときは、同一営業主の提供に係る役務と誤認されるおそれがあると認められる関係にあるかにより判断されるべきであり、その判断に際しては、（ア）提供の手段、目的又は場所が一致するかどうか、（イ）提供に関連する物品が一致するかどうか、（ウ）需要者の範囲が一致するかどうか、（エ）業種が同じかどうか、（オ）当該役務に関する業務や事業者を規制する法律が同じかどうか、（カ）同一の事業者が提供するものであるかどうか等を総合的に考慮すべきである。

イ 「家庭用浄水器及び家庭用浄水器用ろ過カートリッジの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について

本願商標の指定役務中の「家庭用浄水器及び家庭用浄水器用ろ過カートリッジの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、家庭用浄水器及びその付属品である家庭用浄水器用ろ過カートリッジの小売又は卸売における品揃え、陳列、接客サービス等であるところ、その提供場所は、ホームセンターの水道用品、住宅設備用品、キッチン用品等のコーナー（第１号証（審判請求書に添付のもの。以下同じ。）、第３号証及び第４号証）や、スーパーマーケットの同様のコーナー（第９号証）、専門店（第１９号証）等である。

また、浄水器の種類に応じて、水質、設置方法、使用方法等が異なる（第１２号証）ため、取扱商品に関する種々の情報の提供を必要とするものである（第１１号証及び第１２号証）ことから、役務の提供の手段として、店員が必要に応じて商品説明などを行うことが考えられる。

さらに、上記指定役務に関連する物品、すなわち取扱商品は、家庭用の浄水器（水をろ過して有害物質を除去する装置（広辞苑第７版））及びそのカートリッジ（以下、両者をまとめて「家庭用浄水器等」という。）であって、当該役務の需要者は、主として家庭用浄水器等を購入しようとする者であり、当該役務の目的は、家庭用浄水器等の販売に際して顧客に便益を提供することである。

ウ 「キーホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について

引用商標の指定役務中の「キーホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、キーホルダーの小売又は卸売における品揃え、陳列、接客サービス等であるところ、その提供場所は、１００円ショップ、バラエティショップ、ホームセンター（第２号証、第２２号証）のほか、インテリアショップ、雑貨屋、金物店等の専門店（第２号証、第８号証）等であるところ、例えば、ホームセンターにおいては、金物のコーナー（第６号証）である。

また、当審において職権をもって調査したところによれば、カー用品、自転車用品、事務用品等の他のコーナーでも、キーホルダーが取り扱われている様子がうかがえるものの、水道用品、住宅設備用品、キッチン用品等のコーナーにおいてキーホルダーが一般に取り扱われている事実は発見できなかった。

また、役務の提供の手段として、取扱商品に関する詳細な情報を必要とするものではないことから、販売店を訪れた客が自己の意思で商品を選択し、店員による説明を特段要しないことが一般的である。

さらに、上記指定役務に関連する物品、すなわち取扱商品は、キーホルダー（鍵をまとめてぶらさげる環つきの小道具（広辞苑第７版））であって、当該役務の需要者は、主としてキーホルダーを購入しようとする者であり、当該役務の目的は、キーホルダーの販売に際して顧客に便益を提供することである。

エ 類否判断

上記イ及びウのとおり、両指定役務は、役務の手段、目的、提供場所、提供に関連する物品、需要者の範囲のいずれにおいても、一致するとはいえないものである。

また、日本標準産業分類（https://www.soumu.go.jp/main_content/000290728.pdf）によれば、浄水器の小売業は、「５９３９ その他の機械器具小売業」に属するものであり、他方、キーホルダーの小売業については記載がないものの、当該小売業が、上記「その他の機械器具小売業」に属するものということもできないから、両指定役務は、業種が同じであるとはいえない。

さらに、浄水器については、「家庭用品品質表示法」に基づく品質表示が義務付けられている（第１７号証）が、キーホルダーについては、同法の規制の対象とはなっていない（https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/list/）ことから、両指定役務に関する規制法が一致するものでもない。

加えて、役務を提供する事業者に関しては、上記イ及びウのとおり、両指定役務に係る取扱商品を販売する専門業者は異なるものである。

なお、ホームセンターにおいては事業者が一致するものの、ホームセンターは、キーホルダーや浄水器以外にも、建築材料、キャンプ用品、家電用品、照明器具、家具、工具類、防災用品等、多種多様なものを扱っていることから、ホームセンターが共通することをもって、同一営業主により提供されている役務であると、取引者、需要者が、直ちに誤認するおそれがあるということはできない。そして、上記イ及びウのとおり、水道用品、住宅設備用品、キッチン用品等の販売コーナーと、金物等の販売コーナーは、ホームセンターにおける販売場所が異なるものである。

以上よりすれば、本願商標の指定役務中、「家庭用浄水器及び家庭用浄水器用ろ過カートリッジの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と、引用商標の指定役務中、「キーホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」とは、非類似の役務とみるのが相当である。

（３）商標法第４条第１項第１１号該当性について

上記（１）のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であるとしても、上記（２）のとおり、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類するものではないから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。

（４）まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないから、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。