2022-019254

第２ 本願発明

本願請求項１～１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明１０」という。）は、令和５年１２月２０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりの発明である。

「 【請求項１】

端末本体における長手方向の一端側に偏った位置に前記端末本体の厚み方向に突出して設けられ、内部に所定のデバイスが格納される格納凸部と、

所定の拡張基板を接続するための拡張コネクタ部であって、前記所定の拡張基板を電気的に接続するための端子部と、当該端子部に接続された前記所定の拡張基板を収納するための収納凹部と、を含む拡張コネクタ部と、

を備え、

続きを表示（全56行）

前記格納凸部は、前記長手方向における他端側から前記一端側に向かって低くなっていくように傾斜する第１傾斜部と、前記長手方向における前記一端側から前記他端側に向かって低くなっていくように傾斜する第２傾斜部とを有し、

前記所定のデバイスは、前記第１傾斜部側に設けられており、

前記拡張コネクタ部は、前記第２傾斜部側に設けられており、

前記端子部は、前記収納凹部における底面に設けられており、

前記端子部は、前記所定の拡張基板が前記第２傾斜部と平行となるように差込み可能に設けられており、

前記格納凸部における、前記端末本体の前記長手方向と直交する短手方向の両端側には、脚部がそれぞれ形成されており、

前記格納凸部を載置面に対向させた状態で前記端末本体を前記載置面に載置したときに、前記端末本体が、前記格納凸部の前記両端側にそれぞれ設けられた前記脚部と、前記長手方向における前記他端側に偏った位置に設けられた支持部と、により支持される、

ことを特徴とする携帯情報端末。

【請求項２】

端末本体における長手方向の一端側に偏った位置に前記端末本体の厚み方向に突出して設けられ、内部に所定のデバイスが格納される格納凸部と、

所定の拡張基板の基板コネクタを接続するための拡張コネクタ部と、

を備え、

前記格納凸部は、前記長手方向における他端側から前記一端側に向かって低くなっていくように傾斜する第１傾斜部と、前記長手方向における前記一端側から前記他端側に向かって低くなっていくように傾斜する第２傾斜部とを有し、

前記所定のデバイスは、前記第１傾斜部側に設けられており、

前記拡張コネクタ部は、前記第２傾斜部側に設けられており、かつ、前記基板コネクタが挿入される挿入口を有しており、

前記挿入口の奥行方向は、前記第２傾斜部の傾斜面と垂直である、

前記格納凸部における、前記端末本体の前記長手方向と直交する短手方向の両端側には、脚部がそれぞれ形成されており、

前記格納凸部を載置面に対向させた状態で前記端末本体を前記載置面に載置したときに、前記端末本体が、前記格納凸部の前記両端側にそれぞれ設けられた前記脚部と、前記長手方向における前記他端側に偏った位置に設けられた支持部と、により支持される、

ことを特徴とする携帯情報端末。

【請求項３】

前記拡張コネクタ部は、前記所定の拡張基板を電気的に接続するための端子部と、当該端子部に接続された前記所定の拡張基板を収納するための収納凹部と、を含み、

前記端子部は、前記収納凹部における底面に設けられている、

ことを特徴とする請求項２に記載の携帯情報端末。

【請求項４】

端末本体における長手方向の一端側に偏った位置に前記端末本体の厚み方向に突出して設けられ、内部に所定のデバイスが格納される格納凸部と、

所定の拡張基板を接続するための拡張コネクタ部であって、前記所定の拡張基板を電気的に接続するための端子部と、当該端子部に接続された前記所定の拡張基板を収納するための収納凹部と、前記収納凹部を塞ぐため蓋体と、を含む拡張コネクタ部と、

を備え、

前記格納凸部は、前記長手方向における他端側から前記一端側に向かって低くなっていくように傾斜する第１傾斜部と、前記長手方向における前記一端側から前記他端側に向かって低くなっていくように傾斜する第２傾斜部とを有し、

前記所定のデバイスは、前記第１傾斜部側に設けられており、

前記拡張コネクタ部は、前記第２傾斜部側に設けられており、

前記端子部は、前記収納凹部における底面に設けられており、

前記所定の拡張基板は、当該所定の拡張基板が前記端子部に接続されたときに前記収納凹部の底面および前記蓋体に接触しないように前記底面と前記蓋体との間に配置される、前記格納凸部における、前記端末本体の前記長手方向と直交する短手方向の両端側には、脚部がそれぞれ形成されており、

前記格納凸部を載置面に対向させた状態で前記端末本体を前記載置面に載置したときに、前記端末本体が、前記格納凸部の前記両端側にそれぞれ設けられた前記脚部と、前記長手方向における前記他端側に偏った位置に設けられた支持部と、により支持される、

ことを特徴とする携帯情報端末。

【請求項５】

前記端子部は、前記所定の拡張基板が前記第２傾斜部と平行となるように差込み可能に設けられている、

ことを特徴とする請求項３または４に記載の携帯情報端末。

【請求項６】

前記端子部は、前記長手方向の長さが前記端末本体における前記短手方向の長さよりも短くなるように設けられている、

ことを特徴とする請求項１、請求項３～５のいずれか一項に記載の携帯情報端末。

【請求項７】

前記拡張コネクタ部は、前記第２傾斜部側における前記他端側に偏った位置に設けられる、

ことを特徴とする請求項１～請求項６のいずれか一項に記載の携帯情報端末。

【請求項８】

前記第１傾斜部の前記他端側の箇所と、前記第２傾斜部の前記一端側の箇所とが前記端末本体の裏面側における頂部で接続されている、

ことを特徴とする請求項１～請求項７のいずれか一項に記載の携帯情報端末。

【請求項９】

前記頂部は、前記端末本体における裏面側において最も突出している、

ことを特徴とする請求項８に記載の携帯情報端末。

【請求項１０】

前記端末本体には、当該端末本体をユーザが手にもって使用するときに把持される把持部と、ユーザによる入力を受け付ける入力部とが設けられている、

ことを特徴とする請求項１～請求項９のいずれか一項に記載の携帯情報端末。」

第３ 原査定の概要

原査定（令和４年８月２９日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。

本願請求項１～１１に係る発明は、以下の引用文献Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第４ 当審拒絶理由の概要

１ 当審拒絶理由１

当審が令和５年５月１９日付けで通知された拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）の概要は次のとおりである。

本願請求項１、６～１０に係る発明は、以下の引用文献１～４に記載された発明に基づいて、本願請求項２～５に係る発明は、以下の引用文献１～５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

１．特開２０１２－４３１０１号公報

２．特開２０１０－１２２９３８号公報

３．特開２００６－１１９９７９号公報（周知技術を示す文献）

４．特開２００７－１０９０４７号公報（周知技術を示す文献）

５．特開平４－２０５６１２号公報 （周知技術を示す文献、拒絶査定時の引用文献Ｂ）

２ 当審拒絶理由２

当審が令和５年１０月２４日付けで通知された拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）の概要は次のとおりである。

（サポート要件）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。

請求項１の記載に「前記端子部は、前記所定の拡張基板が前記第１傾斜部と平行となるように差込み可能に設けられ」とある。

しかしながら、発明の詳細な説明には、段落【０１３７】に「また、この携帯端末では、端子部である拡張コネクタ１７が、拡張基板１６を第２傾斜面７ｂと平行となるように差込み可能に設けられていることにより、拡張コネクタ１７に拡張機能を有する拡張基板１６の基板コネクタ１６ａを差し込んだ際に、拡張基板１６を格納凸部７の第２傾斜面７ｂに沿って傾斜させて配置させることができ、これにより機能を拡張しても、機器ケース１のコンパクト化を図ることができると共に、良好に携帯することができる」と記載され、端子部が、拡張基板が第２傾斜部と平行となるように差込み可能に設けられることは記載されているが、拡張基板が第１傾斜部と平行となるように差込み可能に設けられることは記載されていない。

よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。

また、請求項５にも同様の記載があり、請求項５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。

さらに、請求項６～１０は、請求項５を引用するものであるから、同様の点で、請求項６～１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。

第５ 引用文献の記載、引用発明等

１ 引用文献１、引用発明

（３）引用発明

上記（２）のア～サから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているといえる。

「本体ケース１２を備え、

前記本体ケース１２の正面の最上部には、バーコードリーダ１４が設置され、

前記バーコードリーダ１４は、バーコードから情報を読み出し、

前記本体ケース１２の正面の前記バーコードリーダ１４の下側には、アンテナユニット１６が設置され、

続きを表示（全22行）

前記アンテナユニット１６は、パッチアンテナ１８を内蔵し、パッチアンテナ１８は、無線によりタグと通信し、

前記本体ケース１２の前記アンテナユニット１６の下側には、把持部２２が形成され、

前記本体ケース１２の背面の上部には、ディスプレイ２４が設置され、

前記ディスプレイ２４には、前記バーコードリーダ１４によりバーコードから読み出された情報や、前記パッチアンテナ１８によりタグから読み出された情報や、その他の各種の情報が表示され、

前記本体ケース１２の背面の前記ディスプレイ２４の下側（すなわち、前記把持部２２の背面）には、複数のキーボタンを有する操作パネル２６が設置され、

ユーザは、前記把持部２２を把持している手により操作パネル２６を操作することができる、

ＲＦＩＤリーダライタ１０であって、

前記アンテナユニット１６は、正面カバー１６ａと、パッチアンテナ１８と、内側ケース１６ｂと、スプリング２０と、外側ケース１６ｃを備え、パッチアンテナ１８は、接地導電板１８ａと、誘電体基板１８ｂと、放射導電板１８ｃの積層体により構成され、

ＲＦＩＤリーダライタ１０は、前記タグからの電波を前記パッチアンテナ１８によって受信することで、その情報を得る、また、前記タグに情報を書き込む際には、前記パッチアンテナ１８から前記タグに向けて、書き込みコマンドとデータが楕円偏波により送信される、

ＲＦＩＤリーダライタ１０において、

前記本体ケース１２における長手方向の上端側に偏った位置に前記本体ケース１２の厚み方向に突出して設けられ、内部に前記バーコードリーダ１４が格納される凸形状部を備え、

前記凸形状部は、前記長手方向における下端側から前記上端側に向かって低くなっていくように傾斜する第１の傾斜部分と、前記長手方向における前記上端側から前記下端側に向かって低くなっていくように傾斜する第２の傾斜部分とを有し、

前記バーコードリーダ１４は、前記第１の傾斜部分側に設けられており、

前記アンテナユニット１６は、前記第２の傾斜部分側に設けられており、

前記バーコードリーダ１４の端部である前記第１の傾斜部分の前記下端側の箇所と、前記第２の傾斜部分の前記上端側の箇所とが前記本体ケース１２の正面側における頂部で接続されており、

前記頂部は、前記本体ケース１２の前記長手方向と直交する短手方向に延在し、前記本体ケース１２における正面側において最も突出しており、

前記凸形状部を載置面に対向させた状態で前記本体ケース１２を前記載置面に載置したときに、前記本体ケース１２が、前記バーコードリーダ１４の前記本体ケース１２の正面側における頂部と、前記長手方向における前記下端側に偏った位置である前記本体ケース１２の下端と、により支持される、

ＲＦＩＤリーダライタ１０。」

２ 引用文献２

（１）当審拒絶理由１にて引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【００１５】

図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、携帯端末１０は、表側ケース１２および裏側ケース１３からなる筐体１１内に制御基板２０等の各種電気部品と、各種電気部品の電源として機能する電池とが収容されるように構成されている。

【００１６】

また、筐体１１は、操作者に把持される把持部１４と、液晶表示器１５ａが取り付けられる液晶部１５と、読取口１６ａが設けられる読取部１６とを備えている。

【００１７】

筐体１１のほぼ中央両側面には、バーコード等の読取対象に対して照射光を照射する際に押圧されるトリガースイッチ１７がそれぞれ設けられている。また、把持部１４のうち表側ケース１２上には、読取対象の情報や当該携帯端末１０の操作に関する情報を入力可能なファンクションキー１８や数字情報を入力可能なテンキー１９等、情報を入力する際に操作される複数の情報入力キーが設けられている。

【００１８】

制御基板２０には、公知のコードリーダ（バーコードリーダ、二次元コードリーダ等）の読取機能とほぼ同様の基本機能を発揮するための基本モジュール（図示略）が制御回路等とともに実装されている。また、筐体１１等の部品標準化を図るために、制御基板２０には、上記基本モジュールによる基本機能を拡張するため複数の機能拡張モジュールのうちの少なくとも１つが装着可能な装着部２１が形成されている。この装着部２１に所定の機能拡張モジュールを装着することで、その拡張機能が発揮可能な状態となる。なお、図１（Ｂ）においては、機能拡張モジュールが装着されていない状態を図示している。

【００１９】

ここで、機能拡張モジュールとしては、例えば、所定の無線タグに対して無線通信可能な機能を発揮するためのモジュールである無線リーダライタ４１や、ＲＦＩＤタグに対して無線通信可能な機能を発揮するためのモジュールであるＲＦＩＤリーダライタ４２等が含まれる。なお、本実施形態においては、無線リーダライタ４１は、ＲＦＩＤリーダライタ４２よりも軽量かつ小型である。」

イ 「【図３】 【図４】

［図：0001407358000003.jpg］

」

（２）引用文献２記載の技術的事項

上記（１）の記載から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。

〈引用文献２記載の技術的事項〉

（ア）制御基板２０には、公知のコードリーダ（バーコードリーダ、二次元コードリーダ等）の読取機能とほぼ同様の基本機能を発揮するための基本モジュールが制御回路等とともに実装され、

制御基板２０には、上記基本モジュールによる基本機能を拡張するため複数の機能拡張モジュールのうちの少なくとも１つが装着可能な装着部２１が形成され、この装着部２１に所定の機能拡張モジュールを装着することで、その拡張機能が発揮可能な状態となる（【００１８】）。

（イ）機能拡張モジュールとしては、例えば、所定の無線タグに対して無線通信可能な機能を発揮するためのモジュールである無線リーダライタ４１や、ＲＦＩＤタグに対して無線通信可能な機能を発揮するためのモジュールであるＲＦＩＤリーダライタ４２等が含まれる（【００１９】）。」

３ 引用文献３

（１）当審拒絶理由１にて引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【００１９】

そして、本実施例のバーコードリーダ１にあっては、本体ケース２の外面部に、何かにぶつかった時や落下した時等の衝撃を吸収するための、例えばゴム等の弾性材からなる緩衝部材が複数設けられる。以下、これら緩衝部材について述べる。尚、図１では、これら緩衝部材を、判りやすく示すために、便宜上ハッチングを付して示している。

【００２０】

まず、本体ケース２の先端部には、先端緩衝部材７が、前記読取窓３の外周縁部に沿う枠状に、先方に突出した形態に設けられている。また、本体ケース２の上面部の、前記表示部４の先端の辺部に沿う部位には、上面緩衝部材８が、横方向に延び且つ上方に盛上る形態に設けられている。さらに図１（ｂ）にのみ示すように、本体ケース２の下面部の後端部には、下面緩衝部材９が横方向に延びて設けられている。これら緩衝部材７、８、９は、ゴム例えばＥＰＤＭの成型品からなり、本体ケース２に対して、嵌込み及び接着等の適宜の方法により取付けられている。」

イ 「【図１】

［図：0001407358000004.jpg］

」

４ 引用文献４

当審拒絶理由１にて引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【００３５】

なお、本発明のその他の実施形態として、例えば、図６(A) に示すように、バーコードハンディターミナルＢＨＴ（以下「ＢＨＴ」という）１の裏面の四隅に、ベルトＢＬＴの厚さ方向にベルトＢＬＴの厚さ方向高さで突出する支持部Ｗ１、Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１を設けて、これらを結んだ仮想線ｈ１、ｉ１、ｊ１、ｋ１によってキースイッチＫＥＹを囲むように構成する。これにより、支持部Ｗ１、Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１により囲まれる範囲内（図６(A) に示す右上がり斜線部分）にキースイッチＫＥＹが位置するので、ＢＨＴ１を確実に支えることができ、キースイッチＫＥＹの操作性を向上させることができる。なお、図６(A) 、図６(B) および図６(C) に示す符号ＤＳＰは液晶ディスプレイを示す。

【００３６】

また、例えば、図６(B) に示すように、ＢＨＴ２の裏面の各辺のほぼ中間に、ベルトＢＬＴの厚さ方向にベルトＢＬＴの厚さ方向高さで突出する支持部Ｗ２、Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２を設け、これらを結んだ仮想線ｈ２、ｉ２、ｊ２、ｋ２によってキースイッチＫＥＹを囲むように構成しても良い。これにより、支持部Ｗ２、Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２により囲まれる範囲内（図６(B) に示す右上がり斜線部分）にキースイッチＫＥＹが位置するので、ＢＨＴ２を確実に支えることができ、キースイッチＫＥＹの操作性を向上させることができる。

【００３７】

なお、キースイッチＫＥＹ’は、この範囲内から一部が逸脱するが、当該範囲を画定する仮想線ｈ２、ｉ２の近傍に位置するため、当該範囲内の他のキースイッチＫＥＹと同視できる。また、このように当該範囲から逸脱するスイッチＫＥＹ’には、例えば、電源スイッチ等のＢＨＴ２の動作中には使用される頻度が低いものを配置し、使用頻度の高い数字・記号キーやエンターキーを当該範囲内に配置することで、操作性を向上させることができる。

【００３８】

さらに、例えば、図６(C) に示すように、ＢＨＴ３の裏面の各辺に、ベルトＢＬＴの厚さ方向にベルトＢＬＴの厚さ方向高さで突出する支持部Ｕ３、Ｖ３、Ｗ３、Ｘ３、Ｙ３、Ｚ３を設けて、これらを結んだ仮想線ｈ３、ｉ３、ｊ３、ｋ３、ｍ３、ｎ３によってキースイッチＫＥＹを囲むように構成しても良い。これにより、支持部Ｕ３、Ｖ３、Ｗ３、Ｘ３、Ｙ３、Ｚ３により囲まれる範囲内（図６(C) に示す右上がり斜線部分）にキースイッチＫＥＹが位置するので、ＢＨＴ３を確実に支えることができ、キースイッチＫＥＹの操作性を向上させることができる。この図６(C) に示すＢＨＴ３では、その裏面周囲の６箇所に、支持部Ｕ３、Ｖ３、Ｗ３、Ｘ３、Ｙ３、Ｚ３を設けたが、５箇所あるいは７箇所以上にこのような支持部を設けても上述と同様の作用・効果を得ることができる。」

「【図６】

［図：0001407358000005.jpg］

」

５ 引用文献５

当審拒絶理由１にて引用された引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「（実施例）

以下、この発明を第１図ないし第１１図に示す一実施例にもとづいて説明する。第４図はこの発明を適用したラップトツブ型の携帯型パーソナルコンピュータの全体を示し、１は偏平な上側ケース１ａと偏平な下側ケース１ｂとを組合わせて構成されるケースである。上側ケース１ａおよび下側ケース１ｂのいずれも、全体が合成樹脂部材から形成されている。これら上側ケースｌａ、下側ケース１ｂの全面はシールド用のメッキが施されていて、必要な部分には同メッキ層２（シールド用の第１導電層）の上側に化粧層３が被膜されている（第１０図に一部図示）。

このケース１の厚み寸法が薄くなっているフロント部４ａ上面には、多数のキー５が配列されたキーボード６か設けられている。そして、キーボード６は、ケース１に内蔵の主回路基板７（電子機器；第２図に図示）などに接続されていて、キーボード６から主回路基板７へ情報を入力できるようになっている。

ケース１のリア部４ｂの前端部には、前後方向に回動自在なフラット形のディスプレィ８が取付けられている。

また第１図および第２図に示されるようにリア部４ｂの底面の右側部分には、偏平な長方箱形状の凹部９が形成されている。そして、この凹部９内にモデム１０（機能拡張モジュール）が収容されるようにしである。」（第４ページ右下欄第１４行～第５ページ左上欄第３行）

イ 「またユニット基板１９の第１コネクター２４と対応する凹部９の周壁部分には、コネクター導出用の長方形状の開口３２が設けられている。この開口３２から、ケース１内の主回路基板７にフレキシブルケーブル３３を介してつながる第２コネクター３４（接続手段）が凹部９内に導出している。これにより、ユニット基板１９の収容時に、第２コネクター３４を第１コネクター２４に接続することにより、モデム１０をケース内蔵の主回路に接続できるようになっている。」（第３ページ左上欄第１６行～同ページ左下欄第３行）

ウ 「ついで、第１図で示すように開口３２から導出している第２コネクター３４とユニット基板１９の第１コネクター２４とを接続していく。」（第５ページ左下欄第１４～１６行

エ 「これにより、凹部９は蓋板１０ｂで蓋される。この状態が第８図および第９図に示されている。その後、蓋板１０ｂの各孔部４３，４３から、ねじ４５をケース１側のねじ孔４４に向って螺挿していく。」（第５ページ右下欄第１６～２０行）

オ 「第１図

［図：0001407358000006.jpg］

」

カ 「第１１図

［図：0001407358000007.jpg］

」

キ 上記イ、上記第１１図によれば、ユニット基板１９の第１コネクター２４に接続される第２コネクター３４は、凹部９における周壁から導出しており、第２コネクター３４は凹部９における周壁に設けられているといえる。

６ 引用文献Ａ

原査定の理由にて引用された引用文献Ａには、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【００２３】

図２に示すように、カードリーダ装置１の装置本体２の裏面には、バーコードなどのコード（シンボル）で符号化された情報（バーコード情報など）を読み取るためのコードリーダ部６と、磁気カードのカード情報を読み取るためのカードリーダ部７が設けられている。このコードリーダ部６によって、コード（バーコードなど）を読み取る機能が実現され、また、カードリーダ部７によって、磁気カード（クレジットカードなど）を読み取る機能が実現される。なお、ここでは、コードがバーコードである場合を例示して説明するが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、読取り対象のコードは、２次元バーコードやＱＲコードなどであってもよい。

【００２４】

このカードリーダ装置１では、コードリーダ部６とカードリーダ部７の両方が装置本体２の上半部に設けられている。したがって、このコードリーダ部６とカードリーダ部７は、表示部３の反対側（裏側）に設けられているといえる。あるいは、コードリーダ部６とカードリーダ部７は、装置本体２の中心点を中心として、操作部４の反対側（操作部４と点対象の位置）に配置されているともいえる。また、この場合、カードリーダ部７は、コードリーダ部６よりも把持部寄りの位置に配置されており、したがって、このカードリーダ部７は、コードリーダ部６と把持部５との間の中間部８に設けられて

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いるといえる。

【００２５】

なお、ここでは、図示していないが、表示部３の周囲には、アンテナパターンなどで構成されたアンテナ部が設けられている。このアンテナ部によって、カードリーダ装置１には非接触ＩＣカードとの情報通信機能が備えられる。また、カードリーダ装置１の表示部３は、タッチ入力機能を備えたタッチパネルであってもよい。

【００２６】

コードリーダ部６は、コード（バーコードなど）に読取り光（赤外光や可視光など）を照射して、そのコードの画像を撮影し、撮影された画像に画像解析処理を施すことによって、コード情報を読み取る。コードを読み取るための構成（部品や回路など）のサイズは比較的大きく、図３に示すように、その部分（コードリーダ部６が形成された部分）の装置本体２の厚さは比較的大きく（厚く）設定される。この場合、コードリーダ部６が形成された部分の厚さＤ１は、把持部５が形成された部分の厚さＤ２より大きく設定されている。また、コードの読取は上述の撮影画像の処理によるものに限らず、レーザー光等の光を対象に照射し、その反射を検出するものでもよい。反射光の検出はフォトトランジスタ、フォトダイオードが好ましい。

【００２７】

図３に示すように、コードリーダ部６と把持部５との間には、装置本体２の厚さが徐々に小さくなる傾斜部９が形成されている。図４に示すように、この傾斜部９には、カードリーダ部７を設けるための凹部１０が形成されており、カードリーダ部７は、この傾斜部９の凹部１０に埋設されている。また、カードリーダ部７は、磁気カードからカード情報を読み取るための磁気ヘッド１１を備えており、磁気ヘッド１１には、磁気カードをスワイプさせるためのスリット部１２が設けられている。傾斜部９の凹部１０には、カバー１３が取り付けられており、このカバー１３の左右両側には、磁気ヘッド１１のスリット部１２に連続する延長スリット部１４が設けられている。この場合、磁気ヘッド１１のスリット部１２の長さが、傾斜部９のカバー１３の延長スリット部１４によって、延長されているともいえる。」

イ 「【図２】

［図：0001407358000008.jpg］

」

ウ 「【図３】

［図：0001407358000009.jpg］

」

第６ 当審拒絶理由１について（引用発明との対比・判断）

１ 本願発明１について

（１）対比

ア 引用発明の「本体ケース１２」は、本願発明１の「端末本体」に相当する。

引用発明の「（本体ケース１２における長手方向の）上端側」及び「（長手方向における）下端側」は、それぞれ本願発明１の「（端末本体における長手方向の）一端側」及び「（長手方向における）他端側」に相当する。

引用発明の「バーコードリーダ１４」は、本願発明１の「所定のデバイス」に相当する。

したがって、引用発明の「前記本体ケース１２における長手方向の上端側に偏った位置に前記本体ケース１２の厚み方向に突出して設けられ、内部に前記バーコードリーダ１４が格納される凸形状部」は、本願発明１の「端末本体における長手方向の一端側に偏った位置に前記端末本体の厚み方向に突出して設けられ、内部に所定のデバイスが格納される格納凸部」に相当する。

イ 引用発明の「アンテナユニット１６」は、「正面カバー１６ａと、パッチアンテナ１８と、内側ケース１６ｂと、スプリング２０と、外側ケース１６ｃを備え、パッチアンテナ１８は、接地導電板１８ａと、誘電体基板１８ｂと、放射導電板１８ｃの積層体により構成され」、ＲＦＩＤリーダライタ１０は、タグからの電波を前記パッチアンテナ１８によって受信することで、その情報を得て、ディスプレイ２４に、前記パッチアンテナ１８によりタグから読み出された情報を表示することから、「アンテナユニット１６」は、ＲＦＩＤリーダライタ１０を、ＲＦＩＤリーダライタとして機能させる所定機能モジュール挿着部であると認められる。

してみると、引用発明の「アンテナユニット１６」と、本願発明１の「拡張コネクタ部」とは、「所定機能モジュール挿着部」で共通する。

ウ 引用発明の「凸形状部」が有する「前記長手方向における下端側から前記上端側に向かって低くなっていくように傾斜する第１の傾斜部分」及び「前記長手方向における前記上端側から前記下端側に向かって低くなっていくように傾斜する第２の傾斜部分」は、それぞれ本願発明１の「格納凸部」が有する「前記長手方向における他端側から前記一端側に向かって低くなっていくように傾斜する第１傾斜部」及び「前記長手方向における前記一端側から前記他端側に向かって低くなっていくように傾斜する第２傾斜部」に相当する。

エ 上記ア及びウより、引用発明の「バーコードリーダ１４」と本願発明１の「所定のデバイス」は、「前記第１傾斜部側に設けられて」いる点で共通する。

オ 上記イ及びウより、引用発明の「アンテナユニット１６」と本願発明１の「拡張コネクタ部」は、「前記第２傾斜部側に設けられて」いる点で共通する。

カ 引用発明において、「前記凸形状部を載置面に対向させた状態で前記本体ケース１２を前記載置面に載置したときに」、「前記本体ケース１２が」、「前記バーコードリーダ１４の前記本体ケース１２の正面側における頂部」と、「前記長手方向における前記下端側に偏った位置である前記本体ケース１２の下端」と、により支持されることから、引用発明の「前記バーコードリーダ１４の前記本体ケース１２の正面側における頂部」と、本願発明１の「前記格納凸部の前記両端側にそれぞれ設けられた前記脚部」とは、「前記格納凸部に設けられた一端側支持部」で共通し、また、引用発明の「前記長手方向における前記下端側に偏った位置である前記本体ケース１２の下端」は、本願発明１の「前記長手方向における前記他端側に偏った位置に設けられた支持部」に相当する。

（２）上記（１）から、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致する。

（一致点）

「端末本体における長手方向の一端側に偏った位置に前記端末本体の厚み方向に突出して設けられ、内部に所定のデバイスが格納される格納凸部と、

所定機能モジュール挿着部と、

を備え、

前記格納凸部は、前記長手方向における他端側から前記一端側に向かって低くなっていくように傾斜する第１傾斜部と、前記長手方向における前記一端側から前記他端側に向かって低くなっていくように傾斜する第２傾斜部とを有し、

前記所定のデバイスは、前記第１傾斜部側に設けられており、

前記所定機能モジュール挿着部は、前記第２傾斜部側に設けられており、

前記格納凸部を載置面に対向させた状態で前記端末本体を前記載置面に載置したときに、前記端末本体が、前記格納凸部に設けられた一端側支持部と、前記長手方向における前記他端側に偏った位置に設けられた支持部と、により支持される、

ことを特徴とする携帯情報端末。」

（３）また、本願発明１と引用発明とは、以下の点で相違する。

〈相違点１〉

上記「所定機能モジュール挿着部」が、本願発明１では、「所定の拡張基板を接続するための拡張コネクタ部であって、前記所定の拡張基板を電気的に接続するための端子部と、当該端子部に接続された前記所定の拡張基板を収納するための収納凹部と、を含む拡張コネクタ部」であり、さらに、「前記端子部は、前記収納凹部における底面に設けられており、前記端子部は、前記所定の拡張基板が前記第２傾斜部と平行となるように差込み可能に設けられて」いるのに対し、引用発明では、「アンテナユニット１６」であって、所定の拡張基板を接続するためのものであることが特定されておらず、また、端子部、収納凹部も特定されていない点。

〈相違点２〉

本願発明１では、「前記格納凸部における、前記端末本体の前記長手方向と直交する短手方向の両端側には、脚部がそれぞれ形成されて」いるのに対し、引用発明では、「脚部」が形成されていない点。

〈相違点３〉

端末本体を支持する上記「一端側支持部」が、本願発明１では、「脚部」であるのに対し、引用発明では、前記本体ケース１２の前記長手方向と直交する短手方向に延在する「頂部」である点。

（２）判断

相違点１について検討する。

引用文献２には、バーコードリーダに、機能拡張モジュール（拡張基板）を制御基板２０の装着部２１に接続することは記載されているが、機能拡張モジュールを収納する収納凹部は記載されておらず、さらに、制御基板２０は筐体１１の表側ケース１２の面と平行であって、機能拡張モジュール（拡張基板）は表側ケース１２の面と平行に取り付けられており、「前記所定の拡張基板が前記第２傾斜部と平行となるように」なるものではない。また、引用文献５には、ユニット基板１９（拡張基板）と接続される第２コネクター３４（端子部）、ユニット基板１９（拡張基板）が収納される凹部９（収納凹部）が記載されているが、第２コネクター３４（端子部）は凹部９の周壁に設けられるものであって、さらに、ユニット基板１９（拡張基板）はラップトップ型の携帯型パーソナルコンピュータのケース１の底面と平行になるものであって、「前記所定の拡張基板が前記第２傾斜部と平行となるように」なるものではない。

また、引用文献３、４にも、本願発明１の上記相違点１の構成は記載されておらず、また、周知の技術であったとも認められない。

したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献２～５に記載された技術的事項から、上記相違点１に係る本願発明１の構成を容易に想到することはできない。

よって、上記相違点２、３について判断するまでもなく、本願発明１は、 当業者であっても、引用発明及び引用文献２～５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

２ 本願発明２について

本願発明２は、本願発明１の「所定の拡張基板を接続するための拡張コネクタ部であって、前記所定の拡張基板を電気的に接続するための端子部と、当該端子部に接続された前記所定の拡張基板を収納するための収納凹部と、を含む拡張コネクタ部」を、「所定の拡張基板の基板コネクタを接続するための拡張コネクタ部」とし、さらに、本願発明１の「前記拡張コネクタ部は、前記第２傾斜部側に設けられており、前記端子部は、前記収納凹部における底面に設けられており、前記端子部は、前記所定の拡張基板が前記第２傾斜部と平行となるように差込み可能に設けられており」を、「前記拡張コネクタ部は、前記第２傾斜部側に設けられており、かつ、前記基板コネクタが挿入される挿入口を有しており、前記挿入口の奥行方向は、前記第２傾斜部の傾斜面と垂直である」としたものであるから、上記相違点２、３に加え、以下の相違点４で相違する。

〈相違点４〉

上記「所定機能モジュール挿着部」が、本願発明２では、「所定の拡張基板の基板コネクタを接続するための拡張コネクタ部であって」、さらに、「前記基板コネクタが挿入される挿入口を有しており、前記挿入口の奥行方向は、前記第２傾斜部の傾斜面と垂直である」のに対し、引用発明では、「アンテナユニット１６」であって、所定の拡張基板の基板コネクタを接続するためのものであることが特定されておらず、さらに、挿入口も特定されていない点。

相違点４について検討する。

引用文献２には、バーコードリーダに、機能拡張モジュール（拡張基板）を制御基板２０の装着部２１に接続することは記載されているが、機能拡張モジュール（拡張基板）のコネクタを挿入する挿入口は記載されていない。また、引用文献５には、ユニット基板１９（拡張基板）の第１コネクター（基板コネクタ）と接続される第２コネクター３４（端子部）が、凹部１９の周壁の開口３２から導出することは記載されているが、第１コネクター（基板コネクタ）と第２コネクター３４は凹部内で接続されており、第１コネクター（基板コネクタ）が開口３２に挿入されるものではない。

また、引用文献３、４にも、本願発明２の上記相違点４の構成は記載されておらず、また、周知の技術であったとも認められない。

したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献２～５に記載された技術的事項から、上記相違点４に係る本願発明２の構成を容易に想到することはできない。

よって、上記相違点２、３について判断するまでもなく、本願発明２は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２～５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

３ 本願発明３について

本願発明３は、本願発明２を減縮した発明であるから、本願発明２と同様の理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献２～５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

４ 本願発明４について

本願発明４は、本願発明１の「拡張コネクタ部」がさらに「前記収納凹部を塞ぐため蓋体」を含み、さらに、本願発明１の「前記端子部は、前記所定の拡張基板が前記第２傾斜部と平行となるように差込み可能に設けられており」を、「前記所定の拡張基板は、当該所定の拡張基板が前記端子部に接続されたときに前記収納凹部の底面および前記蓋体に接触しないように前記底面と前記蓋体との間に配置される」としたものであるから、上記相違点２、３に加え、以下の相違５で相違する。

〈相違点５〉

上記「所定機能モジュール挿着部」が、本願発明４では、「所定の拡張基板を接続するための拡張コネクタ部であって、前記所定の拡張基板を電気的に接続するための端子部と、当該端子部に接続された前記所定の拡張基板を収納するための収納凹部と、前記収納凹部を塞ぐため蓋体と、を含む拡張コネクタ部」であり、さらに、「前記端子部は、前記収納凹部における底面に設けられており、前記所定の拡張基板は、当該所定の拡張基板が前記端子部に接続されたときに前記収納凹部の底面および前記蓋体に接触しないように前記底面と前記蓋体との間に配置される」のに対し、引用発明では、「アンテナユニット１６」であって、所定の拡張基板を接続するためのものであることが特定されておらず、また、端子部、収納凹部も特定されていない点。

相違点５について検討する。

引用文献２には、バーコードリーダに、機能拡張モジュール（拡張基板）を制御基板２０の装着部２１接続することは記載されているが、機能拡張モジュール（拡張基板）を収納する凹部、凹部を塞ぐ蓋体を有しておらず、「

前記端子部は、前記収納凹部における底面に設けられ」るものではない。また、引用文献５には、ユニット基板１９（拡張基板）と接続される第２コネクター３４（端子部）、ユニット基板１９（拡張基板）が収納される凹部１９（収納凹部）、蓋板１０ｂ（蓋体）は記載されているが、第２コネクター３４（端子部）は凹部１９の周壁に設けられるものであって、「前記端子部は、前記収納凹部における底面に設けられ」るものではない。

また、引用文献３、４にも、本願発明４の上記相違点５の構成は記載されておらず、また、周知の技術であったとも認められない。

したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献２～５に記載された技術的事項から、上記相違点５に係る本願発明４の構成を容易に想到することはできない。

よって、上記相違点２、３について判断するまでもなく、本願発明４は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２～５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

５ 本願発明５～１０について

本願発明５～１０は、本願発明１、２、４、５を減縮した発明であるから、本願発明１、２、４、５と同様の理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献２～５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第７ 当審拒絶理由２（サポート要件）について

当審では、請求項１、５～１０の、「前記端子部は、前記所定の拡張基板が前記第１傾斜部と平行となるように差込み可能に設けられ」という点は、発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、令和５年１２月２０日提出の補正において、「前記端子部は、前記所定の拡張基板が前記第２傾斜部と平行となるように差込み可能に設けられ」と補正された結果、当審拒絶理由（サポート要件）は解消した。

以上から、当審拒絶理由２は解消した。

第８ 原査定について

上記第６で述べた点は、原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献Ａ、Ｂについても記載されておらず、本願発明１～１０は、当業者であっても引用文献Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第９ むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。