2022-018495

第２ 原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである（引用文献については、下記の引用文献等一覧を参照。）。

１．令和４年６月８日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１、５、及び６に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないか、又は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。

２．令和４年６月８日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項７に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。

引用文献等一覧

第３ 本願発明

本願の請求項１ないし７に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、令和４年１１月１７日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

画像形成装置であって、

感光ドラムと、

現像カートリッジであって、

続きを表示（全48行）

現像剤を収容可能な筐体と、

前記筐体と共に移動可能な現像ローラと、

電気的接触面を有する記憶媒体と、

第１外表面を有するホルダであって、前記第１外表面に前記電気的接触面を保持するホルダと、

を備える現像カートリッジと、

前記現像カートリッジが装着可能なフレームであって、

前記フレームに装着された前記現像カートリッジの前記電気的接触面と接触する電気接点

を備えるフレームと、

を備え、

前記フレームに前記感光ドラムが設けられ、

前記電気的接触面と前記電気接点とが接触した状態で、前記ホルダに対して前記筐体が、移動可能であることを特徴とする画像形成装置。

【請求項２】

画像形成装置であって、

感光ドラムと、

現像カートリッジであって、

現像剤を収容可能な筐体と、

前記筐体と共に移動可能な現像ローラと、

電気的接触面を有する記憶媒体と、

第１外表面を有するホルダであって、前記第１外表面に前記電気的接触面を保持するホルダと、

を備える現像カートリッジと、

前記現像カートリッジが装着可能なフレームであって、

前記フレームに装着された前記現像カートリッジの前記電気的接触面と接触する電気接点

を備えるフレームと、

を備え、

前記電気的接触面と前記電気接点とが接触した状態で、前記ホルダに対して前記筐体が、前記感光ドラムから前記現像ローラが離れる離間方向へ、移動可能であることを特徴とする画像形成装置。

【請求項３】

請求項２に記載の画像形成装置であって、

前記筐体を前記離間方向に押圧する押圧部材

をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。

【請求項４】

請求項３に記載の画像形成装置であって、

前記押圧部材の押圧によって、

前記現像ローラと前記感光ドラムとが、互いに接触する接触状態から、互いに離れた離間状態に変化し、

前記接触状態と前記離間状態とのいずれの状態においても、前記電気的接触面と前記電気接点とが接触していることを特徴とする画像形成装置。

【請求項５】

請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、

前記記憶媒体は、前記電気的接触面を有するＩＣチップであることを特徴とする画像形成装置。

【請求項６】

請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、

前記フレームは、前記現像カートリッジが装着可能なスロットを複数有し、前記スロット毎に、前記感光ドラムを備えることを特徴とする画像形成装置。

【請求項７】

請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、

前記筐体は、開口部を有し、

前記現像ローラは、前記筐体の前記開口部に位置することを特徴とする画像形成装置。」

第４ 引用文献、引用発明等

２．引用文献１の記載から認定できる事項

上記「１．（７）」の「【００３８】・・・コンタクト部材３７の巻き線部３７ｃに緩く嵌入してこれを支持する支点部４２・・・」という記載と、上記「１．（８）」の「【００４２】・・・また、画像形成装置１００内の側部材３１及び支点部４２は、例えばＡＢＳ樹脂（成形材）等の非導電性部材で一体的に形成され・・・」という記載とを合わせ読むと、「コンタクト部材３７」は「側部材３１」に支持されているといえる。

３．引用発明１

上記「１．」及び「２．」より、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。

「トナーを収容する現像ユニット１２３が配列された画像形成装置１００であって、

現像ユニット１２３に、感光体１が配置され、

現像ユニット１２３は、現像ローラ６を有し、

現像ユニット１２３には、メモリー部材３５を保持するメモリー保持部材１５４が備えられ、

画像形成装置１００本体の両内側面３１ａには、現像ユニット１２３のガイドポスト４８ａと係合してこれをガイドするガイド溝５０ａと現像ユニット２３のガイドポスト４８ｂと係合してこれをガイドするガイド溝５０ｂが形成され、画像形成装置１００内の側部材３１には、コンタクト部材３７が支持され、

メモリー保持部材１５４以外の現像ユニット１２３が、付勢部材１５５を圧縮しながら脱方向に移動して、感光体１と転写ベルト１１が離間して画像形成が不可能な非画像形成位置に移動する間、メモリー部材３５ａの接触板３６とコンタクト部材３７の接点部３７ｂとの圧接状態は変化せず、電気的な接続が確保されている、画像形成装置１００。」

第５ 対比・判断

１．本願発明１について

（１）本願発明１と引用発明１との対比

本願発明１と、引用発明１とを対比すると、以下のことがいえる。

ア．引用発明１の「感光体１」は、電子写真の画像形成装置における技術常識からすれば、本願発明１の「感光ドラム」に相当する。

イ．引用発明１の「現像ユニット１２３」は、「トナーを収容する」ものであり「現像ローラ６を有する」ものであるから、本願発明１の「現像カートリッジ」に相当する。

ウ．引用発明１の「コンタクト部材３７」は、「メモリー部材３５ａの接触板３６と」「圧接」して接触するものであるから、本願発明１の「電気接点」に相当する。

エ．引用発明１の「側部材３１」は、「コンタクト部材３７が支持される」ものであり、「内側面３１ａ」は、「現像ユニット１２３のガイドポスト４８ａと係合してこれをガイドするガイド溝５０ａが形成される」ものであるから、本願発明１の「現像カートリッジが装着可能な」「電気接点を備える」「フレーム」に相当する。

オ．そして、引用発明１の「画像形成装置１００」は、「感光体１」と「現像ユニット１２３」と「側部材３１」とが備えられるものであるから、本願発明１の「感光ドラムと」「現像カートリッジと」「フレームと」を備える「画像形成装置」に相当する。

カ．引用発明１の「現像ユニット１２３」は、「トナーを収容する」ものであるから、本願発明１の「現像カートリッジ」と引用発明１の「現像ユニット１２３」とは、「現像剤を収容可能な筐体」を備えている点で共通する。

キ．引用発明１の「現像ローラ６」は、移動する現像ユニット１２３に備えられるものであるから、「筐体と共に移動可能な現像ローラ」に相当する。

ク．引用発明１の「現像ユニット１２３」に備えられる「メモリー部材３５ａ」及び「メモリー保持部材１５４」は、それぞれ本願発明１の「電気的接触面を有する記憶媒体」及び「電気的接触面を保持するホルダ」に相当する。

ケ．引用発明１の「メモリー部材３５ａの接触板３６とコンタクト部材３７の接点部３７ｂと」は「圧接」するものであるから、メモリー部材３５ａの接触板３６がメモリー保持部材１５４の外に面することは明らかである。してみると、引用発明１の「メモリー保持部材１５４」はその外表面に「メモリー部材３５ａ」の「接触板３６」を保持しているといえるから、外表面に「メモリー部材３５ａ」の「接触板３６」を保持する「メモリー保持部材１５４」は、本願発明１の「第１外表面に」「電気的接触面を保持する」「ホルダ」に相当する。

コ．引用発明１は、「メモリー保持部材１５４以外の現像ユニット１２３が、付勢部材１５５を圧縮しながら脱方向に移動して非画像形成位置に移動する間、メモリー部材３５ａの接触板３６とコンタクト部材３７の接点部３７ｂとの圧接状態は変化せず、電気的な接続が確保されている」ものであるところ、「メモリー保持部材１５４以外の現像ユニット１２３が」「移動する」ことは「メモリー保持部材１５４」に対して「現像ユニット１２３」が移動することと同じであるから、引用発明１の「現像ユニット１２３」及び「コンタクト部材３７」と本願発明１の「現像カートリッジ」及び「電気接点」とは、「電気的接触面と電気接点とが接触した状態で、ホルダに対して筐体が移動可能である」との概念で一致する。

サ．引用発明１は、「現像ユニット１２３が」「非画像形成位置に移動する間」「メモリー部材３５ａの接触板３６とコンタクト部材３７の接点部３７ｂとの圧接状態は変化せず、電気的な接続が確保されている」ものであり、現像ユニット１２３が画像形成位置から非画像形成位置に移動するのは現像ユニット１２３が画像形成装置に装着されているときであることは明らかであるから、引用発明１における「メモリー部材３５ａの接触板３６」と「圧接」する「コンタクト部材３７」は、「フレームに装着された現像カートリッジの電気的接触面と接触する電気接点」に相当する。

シ．上記「ア．」ないし「サ．」から、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で一致する。

［一致点］

「画像形成装置であって、

感光ドラムと、

現像カートリッジであって、

現像剤を収容可能な筐体と、

続きを表示（全14行）

前記筐体と共に移動可能な現像ローラと、

電気的接触面を有する記憶媒体と、

第１外表面を有するホルダであって、前記第１外表面に前記電気的接触面を保持する

ホルダと、

を備える現像カートリッジと、

前記現像カートリッジが装着可能なフレームであって、

前記フレームに装着された前記現像カートリッジの前記電気的接触面と接触する電気接点

を備えるフレームと、

を備え、

前記電気的接触面と前記電気接点とが接触した状態で、前記ホルダに対して前記筐体が、移動可能である、画像形成装置。」

ス．そして、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で相違する。

［相違点］

本願発明１は、「フレームに感光ドラムが設けられ」ているのに対し、引用発明１は、現像ユニット１２３に、感光体１が配置されており、側部材３１に感光体１が設けられていない点。

（２）相違点についての判断

上記引用発明１のとおり、引用文献１にはフレームに感光体１を設けることが開示されていない。そして、引用発明１は、【００１４】、【００１９】及び図１－２に開示されたものを踏まえると、現像ユニット１２３内に感光体１を備える構成であり、また、【００７０】には、「現像ユニット１２３を、感光体１と転写ベルト１１が離間して画像形成が不可能な非画像形成位置（アップ位置）に位置規制する」ことが記載されているところ、そのような構成において、感光体１を画像形成装置１００の側板部３１に設けるようにすることを動機付けられるような刊行物等は発見されないし、設計的事項といえる理由もない。

よって、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項は、当業者であっても、引用発明１に基いて容易に想到し得たことであるとはいえない。

（３）小括

以上検討したとおり、本願発明１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。

２．本願発明２について

（１）本願発明２と引用発明１との対比

本願発明２と、引用発明１とを対比すると、上記１．（１）を踏まえると、以下のことがいえる。

ア．上記「１．（１）ア．ないしサ．」と同様、本願発明２と引用発明１とは、上記「１．（１）シ．」において示された［一致点］で一致する。

イ．そして、本願発明２と引用発明１とは、以下の点で相違する。

［相違点］

本願発明２は、ホルダに対して筐体が「感光ドラムから現像ローラが離れる離間方向へ」移動可能であるのに対し、引用発明１は、感光体１と転写ベルト１１が離間するものであり、感光体１から現像ローラ６が離れるものではない点。

（２）相違点についての判断

引用発明１は、【００１４】【００１９】及び図１－２に開示されたものを踏まえると、現像ユニット１２３内に感光体１を備える構成であり、また、【００７０】には、「現像ユニット１２３を、感光体１と転写ベルト１１が離間して画像形成が不可能な非画像形成位置（アップ位置）に位置規制する」ことが記載されているところ、そのような構成において、感光体１から現像ローラ６が離れるようにすることを動機付けられるような刊行物等は発見されないし、設計的事項といえる理由もない。

よって、上記相違点に係る本願発明２の発明特定事項は、当業者であっても、引用発明１に基いて容易に想到し得たことであるとはいえない。

（３）小括

以上検討したとおり、本願発明２は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。

３．本願発明３及び４について

本願発明３及び４は、本願発明２を直接又は間接的に引用し、本願発明２の発明特定事項をすべて含む発明であるから、本願発明２と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

４．本願発明５ないし７について

本願発明５ないし７は、本願発明１又は２を直接又は間接的に引用し、本願発明１又は２の発明特定事項をすべて含む発明であるから、本願発明１又は２と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第６ 原査定についての判断

１．上記「第２ 原査定の概要」で示した、原査定の拒絶の理由において引用された引用文献１は、上記「第４ 引用文献、引用発明等」で示した引用文献１と同一である。

２．上記「１．」、並びに、「第４ 引用文献、引用発明等」、及び、上記「第５ 対比・判断」での検討を踏まえれば、本願発明１は、当業者が、原査定の拒絶の理由において引用された引用文献１に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、「第２ 原査定の概要」の拒絶理由は解消した。したがって、原査定を維持することはできない。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。