2022-017921

第２ 本願発明

本願の請求項１～３に係る発明は、令和５年１１月２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

「 【請求項１】

物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）を介してビーム障害回復要求を送信する送信部と、

前記ビーム障害回復要求に対する応答信号を受信する受信部と、

前記ビーム障害回復要求の送信後から前記応答信号を受信するまでの期間において、前記応答信号のために利用される制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ）に関連する物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）をモニタするよう制御する制御部と、を有し、

前記制御部は、ビーム障害前に複数のＣＯＲＥＳＥＴ構成が設定されている場合であっても、前記期間において、前記ＣＯＲＥＳＥＴに対応するＰＤＣＣＨ以外のＰＤＣＣＨをモニタしないよう制御し、前記ＣＯＲＥＳＥＴは、前記複数のＣＯＲＥＳＥＴ構成のうちの１つのＣＯＲＥＳＥＴ構成に関するＣＯＲＥＳＥＴである、端末。」

第３ 拒絶の理由

令和５年８月３１日付けの当審で通知した拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）は、次のとおりのものである。

（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）

・請求項１－３

・引用文献１、２

＜引用文献等一覧＞

１．vivo, Remaining details on mechanism to recover from beam failure[online]，3GPP TSG RAN WG1 Meeting #91 R1-1719770，2017年11月18日，[検索日:2023.08.22],Internet <URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_91/Docs/R1-1719770.zip>

２．Nokia,Nokia Shanghai Bell，Beam Recovery in NR[online]，3GPP TSG-RAN WG1 meeting #91 R1-1720891，2017年11月18日，[検索日:2023.08.22],Internet <URL:https://www.3gpp.org/ftp/TSG_RAN/WG1_RL1/TSGR1_91/Docs/R1-1720891.zip>

第４ 引用文献の記載及び引用発明

１ 引用文献１

（１）当審拒絶理由で引用された引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、強調のため当審で付したものであり、以下同様である。）。

ア ２葉２９行～３５行

「Agreement:

・ gNB response is transmitted via a PDCCH addressed to C-RNTI

- FFS: DCI format for gNB response

・ Dedicated CORESET(s) is applied for monitoring gNB response for BFRQ.The CORESET is down-selected from the following two alternatives:

- Alt 1: the same CORESET (s) as before beam failure

- Alt 2: dedicatedly configured CORESET for beam failure recovery.」

（当審訳：

合意事項：

・ｇＮＢ応答は、Ｃ－ＲＮＴＩ宛てのＰＤＣＣＨを介して送信されます。

・ＢＦＲＱのｇＮＢ応答をモニタリングするために専用ＣＯＲＥＳＥＴ（ｓ）が適用されます。そのＣＯＲＥＳＥＴは以下の２つの選択肢から選択されます：

－Ａｌｔ １：ビーム障害発生前と同じＣＯＲＥＳＥＴ（ｓ）

－Ａｌｔ ２：ビーム障害復旧専用に設定されたＣＯＲＥＳＥＴ）

イ ３葉４７行～４葉１０行

「2.3.Beam failure recovery request

From the agreement in RAN1 NR#3 meeting, there is a triggering condition for beam failure recovery request transmission. For this triggering condition, if beam correspondence at UE exists and the DL candidate beam is identified, beam failure recovery request transmission can use the UL Tx beam corresponding to the DL Rx beam for candidate beam. Otherwise if there is not beam correspondence at UE, the UL Tx beam sweeping or UL Rx beam sweeping for beam failure recovery request transmission can be applied.

Both non-contention based PRACH resources and PUCCH are supported for beam failure recovery request transmission. As the bearing capbility of PRACH is limited, multiple candidate beams reporting at the same instant may be restricted by PRACH resources. The bearing capability of PUCCH is larger than PRACH. However, similar as PRACH, the bearing capability of PUCCH is also limited, multiple candidate beams reporting at the same instant will cause additional control overhead. If both PUCCH and PRACH are configured, two channels should be used for transmission simultaneously. The use case for PUCCH is that when beam correspondence does not hold, PUCCH still uses the original beam for quick notice to network of the beam failure event. PRACH should also be used because UE does not know whether PUCCH is working or not.」

（当審訳：

２．３．ビーム障害回復要求

ＲＡＮ１ ＮＲ＃３会合での合意から、ビーム障害回復要求送信にはトリガー条件があります。このトリガー条件では、ＵＥでのビーム対応が存在し、ＤＬ候補ビームが識別された場合、ビーム障害回復要求の送信では、候補ビームのＤＬ Ｒｘビームに対応するＵＬ Ｔｘビームを使用できます。そうでなく、ＵＥでのビーム対応が存在しない場合は、ＵＬ Ｔｘビーム掃引またはＵＬ Ｒｘビーム掃引を適用してビーム障害回復要求を送信します。

非競合ベースのＰＲＡＣＨリソースとＰＵＣＣＨの両方が、ビーム障害回復要求の送信に対してサポートされます。ＰＲＡＣＨのベアリング能力は限られているため、同じ瞬間に報告される複数の候補ビームはＰＲＡＣＨリソースによって制限される可能性があります。ＰＵＣＣＨのベアリング能力はＰＲＡＣＨよりも大きいです。しかし、ＰＲＡＣＨと同様に、ＰＵＣＣＨのベアリング能力にも制限があるため、同じ瞬間に複数の候補ビームが報告されると、追加の制御オーバヘッドが発生します。ＰＵＣＣＨとＰＲＡＣＨの両方が設定されている場合、２つのチャネルを同時に送信に使用する必要があります。ＰＵＣＣＨのユースケースは、ビーム対応が保持されない場合でも、ＰＵＣＣＨは元のビームを使用し、ビーム障害イベントをネットワークに迅速に通知することです。ＵＥはＰＵＣＣＨが機能しているかどうかを知らないため、ＰＲＡＣＨも使用する必要があります。）

ウ ４葉４６行～５葉７行

「2.4.gNB response for beam failure recovery request

It was agreed that a dedicated CORESET for a UE is RRC configured to monitor gNB response for beam failure recovery request, and this dedicated CORESET is spatial QCL-ed with DL RS of the UE-identified candidate beam in the beam failure recovery request. The time window to monitor gNB response is determined by a fixed time offset and the RRC configurable time duration starting from the fixed time offset.The dedicated CORESET can be configured as one of the current CORESETs without spatial QCL assumption or be a newly configured CORESET. After the beam failure recovery request is transmitted, UE monitors the dedicated CORESET for gNB response on the candidate beam.

During the time window to monitor the dedicated CORESET for gNB response, UE does not need to monitor the CORESET(s) configured prior to beam failure. If the beam failure recovery is unsuccessful, e.g. the beam failure recovery request reaches the maximum number of transmissions or beam failure recovery timer expires, from the point of view of power saving and acceleration of RRC re-establishment, UE does not need to continue monitoring the CORESET(s) configured prior to beam failure and just wait for RLF declaration of higher layers after UE sends an indication to higher layers. In other words, if there is aperiodic indication based on failure of beam recovery procedure, UE does not need maintain the connection.」

（当審訳：

２．４．ビーム障害回復要求に対するｇＮＢ応答

ＵＥの専用ＣＯＲＥＳＥＴは、ビーム障害回復要求に対するｇＮＢ応答をモニタするためにＲＲＣ設定され、この専用ＣＯＲＥＳＥＴは、ビーム障害回復要求においてＵＥが特定した候補ビームのＤＬ ＲＳと空間ＱＣＬ接続されることが合意されています。ｇＮＢ応答をモニタする時間ウィンドウは、固定時間オフセットと、固定時間オフセットから始まるＲＲＣ設定可能な継続時間によって決定されます。専用ＣＯＲＥＳＥＴは、空間ＱＣＬを仮定しない現在のＣＯＲＥＳＥＴｓの１つとして設定するか、または新たに設定するＣＯＲＥＳＥＴとすることができます。ビーム障害回復要求が送信された後、ＵＥは候補ビームでのｇＮＢ応答の専用ＣＯＲＥＳＥＴをモニタします。

ｇＮＢ応答の専用ＣＯＲＥＳＥＴをモニタする時間ウィンドウ中、ビーム障害前に設定されたＣＯＲＥＳＥＴ（ｓ）をモニタする必要はありません。ビーム障害回復が失敗した場合（例えば、ビーム障害回復要求が最大送信数に達した場合、またはビーム障害回復タイマーが切れた場合）、省電力およびＲＲＣ再確立の高速化の観点から、ＵＥはビーム障害前に設定されたＣＯＲＥＳＥＴ（ｓ）のモニタを継続する必要はなく、ＵＥが上位レイヤに指示を送信した後、上位レイヤのＲＬＦ宣言を待つだけでよいです。言い換えれば、ビーム回復手順の失敗に基づく非周期的な指示があった場合、ＵＥは接続を維持する必要がありません。）

エ ５葉４２行～４４行

「3.Conclusion

In this contribution, the mechanism to recover from beam failure is discussed, and the following proposals are given:」

（当審訳：

３．結論

この寄稿では、ビーム障害回復メカニズムが議論され、次の提案が示されています。）

（２）引用発明

前記（１）アの「ＢＦＲＱ」が「beam failure recovery request」（当審訳における「ビーム障害回復要求」）を省略した用語であることは明らかである。

よって、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「ＵＥでのビーム対応が存在し、ＤＬ候補ビームが識別された場合、ビーム障害回復要求の送信では、候補ビームのＤＬ Ｒｘビームに対応するＵＬ Ｔｘビームを使用でき、非競合ベースのＰＲＡＣＨリソースとＰＵＣＣＨの両方が、ビーム障害回復要求の送信に対してサポートされ、（前記（１）イ）

ｇＮＢ応答は、Ｃ－ＲＮＴＩ宛てのＰＤＣＣＨを介して送信され、ビーム障害回復要求のｇＮＢ応答をモニタリングするために専用ＣＯＲＥＳＥＴ（ｓ）が適用され、そのＣＯＲＥＳＥＴはビーム障害発生前と同じＣＯＲＥＳＥＴ（ｓ）とすることが選択され、（前記（１）ア）

ｇＮＢ応答をモニタする時間ウィンドウは、固定時間オフセットと、固定時間オフセットから始まるＲＲＣ設定可能な継続時間によって決定され、専用ＣＯＲＥＳＥＴは、空間ＱＣＬを仮定しない現在のＣＯＲＥＳＥＴｓの１つとして設定することができ、（前記（１）ウ）

ビーム障害回復要求が送信された後、ＵＥは候補ビームでのｇＮＢ応答の専用ＣＯＲＥＳＥＴをモニタし、（前記（１）ウ）

ｇＮＢ応答の専用ＣＯＲＥＳＥＴをモニタする時間ウィンドウ中、ビーム障害前に設定されたＣＯＲＥＳＥＴ（ｓ）をモニタする必要はない、（前記（１）ウ）

ビーム障害回復メカニズム（前記（１）エ）」

２ 引用文献２

（１）当審拒絶理由で引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。

ア ５葉１１行～３０行

「2.6 Monitoring gNB response for BFRQ

Agreements:

・ Support RRC configuration of a time duration for a time window and a dedicated CORESET for a UE to monitor gNB response for beam failure recovery request.

○ UE assumes that the dedicated CORESET is spatial QCL’ed with DL RS of the UE-identified candidate beam in the beam failure recovery request.

続きを表示（全11行）

○ FFS: multiple dedicated CORESETs can be configured to a UE, where each CORESET can have different spatial QCL configuration

○ Note: the time window is determined by a fixed time offset defined in the spec with respect to beam failure recovery request transmission and the RRC configurable time duration starting from the fixed time offset.

■ FFS the value of fixed time offset k (slots).

■

When UE is not monitoring the CORESET which is spatially QCL'd with the indicated candidate beam (SSB/CSI-RS) for BFRQ response, it should monitor the CORESET with QCL assumption that was monitoring prior to beam failure.

For monitoring the gNB response same approach could be followed as defined for monitoring RAR response (36/38.321). The value k could be fixed in the specification so that UE starts the monitoring window on the next slot after the slot used for the transmission of BFRQ. E.g. if BFRQ is transmitted on slot k=0, monitoring initiates on slot k=1.

Proposal 9 : fix the value of k in specification, k=1.」

（当審訳：

２．６ ＢＦＲＱに対するｇＮＢ応答のモニタリング

合意事項：

・ ＵＥがビーム障害回復要求に対するｇＮＢ応答をモニタするために、時間ウィンドウの持続時間と専用ＣＯＲＥＳＥＴのＲＲＣ設定をサポートします。

○ ＵＥは、専用ＣＯＲＥＳＥＴが、ビーム障害回復要求でＵＥが特定した候補ビームのＤＬ ＲＳと空間ＱＣＬされていると仮定します。

○ ＦＦＳ：１つのＵＥに複数の専用ＣＯＲＥＳＥＴを設定でき、各ＣＯＲＥＳＥＴは異なる空間ＱＣＬ設定を持つことができます。

○ 注：時間ウィンドウは、ビーム障害回復要求送信に関する仕様で定義された固定時間オフセットと、固定時間オフセットを起点とするＲＲＣ設定可能な持続時間によって決定されます。

■ ＦＦＳ 固定時間オフセットｋ（スロット）の値

■

ＵＥは、ＢＦＲＱ応答のために、指示された候補ビーム（ＳＳＢ／ＣＳＩ－ＲＳ）と空間的にＱＣＬされたＣＯＲＥＳＥＴをモニタしていない場合、ビーム障害前にモニタしていたＱＣＬ前提のＣＯＲＥＳＥＴをモニタする必要があります。

ｇＮＢ応答のモニタについては、ＲＡＲ応答のモニタ（３６／３８．３２１）と同じアプローチが可能です。ＵＥがＢＦＲＱの送信に使用されたスロットの次のスロットで監視ウィンドウを開始するように、値ｋを仕様で固定することができます。例えば、ＢＦＲＱがスロットｋ＝０で送信された場合、モニタリングはスロットｋ＝１で開始されます。

第５ 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

１ 「端末」について

引用発明の「ＵＥ」は、本願発明の「端末」に相当する。

２ 「物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）を介してビーム障害回復要求を送信する送信部」について

引用発明において、「ビーム障害回復要求の送信では」、「ＵＬ Ｔｘビームを使用でき」るから、ビーム障害回復要求は、ＵＥが送信するものである。そして、ＵＥが送信部を有し、送信部が信号を送信することは、本願発明及び引用発明の技術分野において、技術常識である。

また、引用発明は、「非競合ベースのＰＲＡＣＨリソース」が、「ビーム障害回復要求の送信に対してサポートされ」ている。

よって、本願発明と引用発明とは、「物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）を介してビーム障害回復要求を送信する送信部」を有する点で一致する。

３ 「前記ビーム障害回復要求に対する応答信号を受信する受信部」について

引用発明の「ビーム障害回復要求のｇＮＢ応答」は、本願発明の「ビーム障害回復要求に対する応答信号」に相当する。

そして、引用発明において、「ｇＮＢ応答は、Ｃ－ＲＮＴＩ宛てのＰＤＣＣＨを介して送信され」、ＵＥは「ｇＮＢ応答の専用ＣＯＲＥＳＥＴをモニタ」するから、ｇＮＢ応答はＵＥが受信するものであり、ＵＥが受信部を有し、受信部において信号を受信することは、当該技術分野において、技術常識である。

よって、本願発明と引用発明とは、「前記ビーム障害回復要求に対する応答信号を受信する受信部」を有する点で一致する。

４ 「前記ビーム障害回復要求の送信後から前記応答信号を受信するまでの期間において、前記応答信号のために利用される制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ）に関連する物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）をモニタするよう制御する制御部」について

引用発明において、「固定時間オフセットと、固定時間オフセットから始まるＲＲＣ設定可能な継続時間によって決定され」る「時間ウィンドウ」は、「ｇＮＢ応答をモニタ」する期間であるから、本件発明の「前記ビーム障害回復要求の送信後から前記応答信号を受信するまでの期間」とは、「所定期間」である点で共通する。

また、引用発明において、「ビーム障害回復要求のｇＮＢ応答をモニタリングするために」適用される「専用ＣＯＲＥＳＥＴ（ｓ）」は、「応答信号のために利用される制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ）」に相当する。

そして、引用発明は、「ｇＮＢ応答は、Ｃ－ＲＮＴＩ宛てのＰＤＣＣＨを介して送信され」るものであり、ここで、ＣＯＲＥＳＥＴはＰＤＣＣＨを送信するように設計された物理リソースであることは、当該技術分野において技術常識であるから、引用発明は、「応答信号のために利用される制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ）に関連する物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）をモニタ」するものといえる。

さらに、ＵＥが制御部を有し、制御部がＵＥの動作を制御することは、当該技術分野において、技術常識である。

よって、本願発明と引用発明とは、「所定期間において、前記応答信号のために利用される制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ）に関連する物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）をモニタするよう制御する制御部」を有する点で一致する。

５ 「前記制御部は、ビーム障害前に複数のＣＯＲＥＳＥＴ構成が設定されている場合であっても、前記期間において、前記ＣＯＲＥＳＥＴに対応するＰＤＣＣＨ以外のＰＤＣＣＨをモニタしないよう制御し、前記ＣＯＲＥＳＥＴは、前記複数のＣＯＲＥＳＥＴ構成のうちの１つのＣＯＲＥＳＥＴ構成に関するＣＯＲＥＳＥＴである」について

（１）引用発明は、「ビーム障害回復要求のｇＮＢ応答をモニタリングするために専用ＣＯＲＥＳＥＴ（ｓ）が適用され、そのＣＯＲＥＳＥＴはビーム障害発生前と同じＣＯＲＥＳＥＴ（ｓ）とすることが選択され」、「専用ＣＯＲＥＳＥＴは、空間ＱＣＬを仮定しない現在のＣＯＲＥＳＥＴｓの1つとして設定する」ものである。

そうすると、「専用ＣＯＲＥＳＥＴ」は、「ビーム障害発生前と同じＣＯＲＥＳＥＴ」であると共に、「現在のＣＯＲＥＳＥＴｓの１つとして設定することができ」るものであるから、「現在のＣＯＲＥＳＥＴｓ」、すなわち、現在の複数のＣＯＲＥＳＥＴは、ビーム障害発生前のＣＯＲＥＳＥＴであるということができ、引用発明は、ビーム障害発生前のＣＯＲＥＳＥＴについて、複数のＣＯＲＥＳＥＴが設定されていることを含んでいる。

また、ＣＯＲＥＳＥＴがＣＯＲＥＳＥＴ構成により構成されることは、当該技術分野において、技術常識である。

よって、引用発明は、ビーム障害発生前のＣＯＲＥＳＥＴについて、複数のＣＯＲＥＳＥＴ、すなわち複数のＣＯＲＥＳＥＴ構成が設定されることが想定されているといえる。

さらに、引用発明は、「ｇＮＢ応答の専用ＣＯＲＥＳＥＴをモニタする時間ウィンドウ中、ビーム障害前に設定されたＣＯＲＥＳＥＴ（ｓ）をモニタする必要はない」から、時間ウィンドウ中、専用ＣＯＲＥＳＥＴはモニタし、専用ＣＯＲＥＳＥＴ以外のビーム障害前に設定されたＣＯＲＥＳＥＴ（ｓ）はモニタしない、ものである。

そして、ｇＮＢ応答は「ＰＤＣＣＨを介して送信され」るものであり、ＣＯＲＥＳＥＴはＰＤＣＣＨを送信するように設計された物理リソースであるから、ｇＮＢ応答の専用ＣＯＲＥＳＥＴをモニタすることは、専用ＣＯＲＥＳＥＴに対応するＰＤＣＣＨをモニタすることに対応し、専用ＣＯＲＥＳＥＴ以外のビーム障害前に設定されたＣＯＲＥＳＥＴ（ｓ）をモニタしないことは、専用ＣＯＲＥＳＥＴに対応するＰＤＣＣＨ以外のＰＤＣＣＨをモニタしないことに対応する。

ここで、「専用ＣＯＲＥＳＥＴに対応するＰＤＣＣＨをモニタすること」、及び「専用ＣＯＲＥＳＥＴに対応するＰＤＣＣＨ以外のＰＤＣＣＨをモニタしないこと」は、「ビーム障害発生前のＣＯＲＥＳＥＴについて、複数のＣＯＲＥＳＥＴ、すなわち複数のＣＯＲＥＳＥＴ構成が設定される」場合であっても、同様であると解される。

よって、本願発明と引用発明とは、前記４を踏まえれば、「ビーム障害前に複数のＣＯＲＥＳＥＴ構成が設定されている場合であっても、前記期間において、前記ＣＯＲＥＳＥＴに対応するＰＤＣＣＨ以外のＰＤＣＣＨをモニタしないよう制御し」である点で一致する。

（２）引用発明の「専用ＣＯＲＥＳＥＴ」は、「現在のＣＯＲＥＳＥＴｓ」、すなわち、現在の複数のＣＯＲＥＳＥＴ、の１つとして設定されるものであり、前記（１）のとおり、現在の複数のＣＯＲＥＳＥＴは、ビーム障害発生前のＣＯＲＥＳＥＴということができる。

そして、ＣＯＲＥＳＥＴがＣＯＲＥＳＥＴ構成により構成されることは、当該技術分野において、技術常識である。

そうすると、本願発明と引用発明とは、「前記ＣＯＲＥＳＥＴは、前記複数のＣＯＲＥＳＥＴ構成のうちの１つのＣＯＲＥＳＥＴ構成に関するＣＯＲＥＳＥＴである」点で一致する。

（３）前記４のとおり、ＵＥが制御部を有し、制御部がＵＥの動作を制御することは、当該技術分野において、技術常識である。

よって、前記（１）、（２）より、本願発明と引用発明とは、「前記制御部は、ビーム障害前に複数のＣＯＲＥＳＥＴ構成が設定されている場合であっても、前記期間において、前記ＣＯＲＥＳＥＴに対応するＰＤＣＣＨ以外のＰＤＣＣＨをモニタしないよう制御し、前記ＣＯＲＥＳＥＴは、前記複数のＣＯＲＥＳＥＴ構成のうちの１つのＣＯＲＥＳＥＴ構成に関するＣＯＲＥＳＥＴである」点で一致する。

６ 一致点、相違点

以上より、本願発明と引用発明とは、次の点で一致し、相違するといえる。

（一致点）

「物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）を介してビーム障害回復要求を送信する送信部と、

前記ビーム障害回復要求に対する応答信号を受信する受信部と、

所定期間において、前記応答信号のために利用される制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ）に関連する物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）をモニタするよう制御する制御部と、を有し、

前記制御部は、ビーム障害前に複数のＣＯＲＥＳＥＴ構成が設定されている場合であっても、前記期間において、前記ＣＯＲＥＳＥＴに対応するＰＤＣＣＨ以外のＰＤＣＣＨをモニタしないよう制御し、前記ＣＯＲＥＳＥＴは、前記複数のＣＯＲＥＳＥＴ構成のうちの１つのＣＯＲＥＳＥＴ構成に関するＣＯＲＥＳＥＴである、端末。」

（相違点）

相違点１

所定期間について、本願発明は、「前記ビーム障害回復要求の送信後から前記応答信号を受信するまでの」期間であるのに対して、引用発明は、「固定時間オフセットと、固定時間オフセットから始まるＲＲＣ設定可能な継続時間によって決定され」る「ｇＮＢ応答をモニタする時間ウィンドウ」である点

第６ 判断

＜相違点の判断＞

相違点１について

引用文献２には、前記第４の２（２）のとおり、「ビーム障害回復要求に対するｇＮＢ応答のモニタリングについて、時間ウィンドウは、固定時間オフセットと、固定時間オフセットを起点とするＲＲＣ設定可能な持続時間によって決定され、固定時間オフセットｋをｋ＝１として、ビーム障害回復要求の送信に利用されるスロットの次のスロットで監視ウィンドウを開始すること」が記載されており、当該事項は、ビーム障害回復要求の送信後からｇＮＢ応答をモニタリングすることに対応する。

引用文献１と引用文献２は、いずれもビーム障害回復における技術であり、ｇＮＢ応答をモニタリングする時間ウィンドウに関する技術であるから、引用発明において、引用文献２記載事項を採用し、固定時間オフセットｋをｋ＝１として、引用発明の「ｇＮＢ応答をモニタする時間ウィンドウ」を、「前記ビーム障害回復要求の送信後から」開始するものとすることは、当業者が容易になし得たことである。

また、引用発明において、時間ウィンドウ中にｇＮＢ応答を受信することにより、ｇＮＢ応答のモニタが終了することは明らかである。

そうすると、「ｇＮＢ応答をモニタ」することは、ｇＮＢ応答を受信することにより終了するから、「ｇＮＢ応答をモニタする時間ウィンドウ」も、ｇＮＢ応答を受信するまでのものとなる。

したがって、引用発明において、ｇＮＢ応答をモニタする時間ウィンドウを「前記ビーム障害回復要求の送信後から前記応答信号を受信するまでの」期間とすることは、当業者が容易になし得たことである。

＜効果について＞

上記相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２の記載事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

＜請求人の主張について＞

請求人は、令和５年１１月２日に提出した意見書において、「引用文献１及び２には、本願請求項１における「ビーム障害前に複数のＣＯＲＥＳＥＴ構成が設定されている場合であっても、前記期間において、前記ＣＯＲＥＳＥＴに対応するＰＤＣＣＨ以外のＰＤＣＣＨをモニタしないよう制御し、前記ＣＯＲＥＳＥＴは、前記複数のＣＯＲＥＳＥＴ構成のうちの１つのＣＯＲＥＳＥＴ構成に関するＣＯＲＥＳＥＴである」という技術的特徴について、開示及び示唆されておりません。特に引用文献１には、ビーム障害「前」に設定されたＣＯＲＥＳＥＴのモニタを行う必要がないことが開示されており、本願請求項１における当該技術的特徴と、引用文献１の当該開示内容とは、明確に相違します。したがいまして、例え引用文献１及び２に開示される発明を組み合わせたとしても、当業者が本願請求項１を想到しえないと考えます。」旨主張する。

しかしながら、引用発明において、「ビーム障害回復要求のｇＮＢ応答をモニタリングするために」適用される「専用ＣＯＲＥＳＥＴ（ｓ）」は、「ビーム障害発生前と同じＣＯＲＥＳＥＴ」であると共に、「現在のＣＯＲＥＳＥＴｓの１つとして設定することができ」るものである。

そうすると、「ｇＮＢ応答の専用ＣＯＲＥＳＥＴをモニタする時間ウィンドウ中、ビーム障害前に設定されたＣＯＲＥＳＥＴ（ｓ）をモニタする必要はない」ことは、専用ＣＯＲＥＳＥＴとして設定された、ビーム障害発生前に設定されたＣＯＲＥＳＥＴ以外の、ビーム障害発生前に設定されたＣＯＲＥＳＥＴについてはモニタする必要がないことを意味するものと解されるから、請求人の上記主張は採用することができない。

＜小括＞

よって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第７ むすび

以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。