2022-017741

特願２０２０－４８３９４号「車載制御システム及び車両制御方法」拒絶査定不服審判事件〔令和３年９月２７日出願公開、特開２０２１－１４６８６７号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年３月１８日の出願であって、令和４年５月２３日付けで拒絶理由通知をされ、同年７月１３日に意見書が提出されるとともに、明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、同年９月７日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対して、同年１１月４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。 第２ 令和４年１１月４日の手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年１１月４日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は補正箇所である。）。 「【請求項１】 それぞれが複数負荷の個別駆動を可能にするドライバ回路及び多重通信回路を含む複数の下位制御部と、 所定の通信線を経由して前記複数の下位制御部とそれぞれ接続され、前記複数の下位制御部を制御する上位制御部と、 を有し、 前記複数の下位制御部として、少なくとも第１の下位制御部、及び第２の下位制御部が接続され、 前記上位制御部は、前記第１の下位制御部に対して第１の機能を割り当て、前記第２の下位制御部に対して第２の機能を割り当てる機能割当部と、通信により前記第１の機能及び前記第２の機能をそれぞれ制御するマスタ制御部とを備え、 各前記下位制御部は、前記上位制御部が割り当てた機能に応じて、下流側の各負荷を制御する機能実行部を備え、 前記第１の下位制御部及び前記第２の下位制御部の各々は、前記下流側の前記負荷が接続される標準負荷用接続部と、追加の負荷が接続される追加負荷用接続部と、を備え、前記追加負荷用接続部は、外部のドライバを経由して前記追加の負荷に接続され、 前記外部のドライバは、センサ又はスイッチを含む前記追加の負荷が出力する信号を入力して送信する機能を含む、 車載制御システム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりである。 「【請求項１】 それぞれが複数負荷の個別駆動を可能にするドライバ回路及び多重通信回路を含む複数の下位制御部と、 所定の通信線を経由して前記複数の下位制御部とそれぞれ接続され、前記複数の下位制御部を制御する上位制御部と、 を有し、 前記複数の下位制御部として、少なくとも第１の下位制御部、及び第２の下位制御部が接続され、 前記上位制御部は、前記第１の下位制御部に対して第１の機能を割り当て、前記第２の下位制御部に対して第２の機能を割り当てる機能割当部と、通信により前記第１の機能及び前記第２の機能をそれぞれ制御するマスタ制御部とを備え、 各前記下位制御部は、前記上位制御部が割り当てた機能に応じて、下流側の各負荷を制御する機能実行部を備え、 前記第１の下位制御部及び前記第２の下位制御部の各々は、前記下流側の前記負荷が接続される標準負荷用接続部と、追加の負荷が接続される追加負荷用接続部と、を備え、前記追加負荷用接続部は、外部のドライバを経由して前記追加の負荷に接続される、 車載制御システム。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１の「外部のドライバ」について、「前記外部のドライバは、センサ又はスイッチを含む前記追加の負荷が出力する信号を入力して送信する機能を含む」との限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献等の記載事項等 ア 引用文献１について （ア）記載事項 原査定で引用された特表２００９－５３０１８６号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審が付与。以下同様。）。 「【技術分野】 【０００１】 本出願は、移動体座席用操作システムに関するものであり、特に航空機の座席の操作及び制御システムに関するものである。」 「【０００９】 上述の両方のシステムでは、アクチュエータと主制御器とを接続するために過剰な配線が使用されている。主制御器の配置が一部又は全てのアクチュエータから離れているので、制御器をアクチュエータに接続するために使用される配線量は過剰である。さらに、旧式のアクチュエータを備える古い座席を新式の又は改良された制御器及び制御アルゴリズムと共に使用するように容易に改良することはできない。そのような状況では、旧式のアクチュエータを、新式の制御器により制御され得るアクチュエータに交換することが必要である。 【００１０】 上述のことに立脚して、改良された配線とモジュール性と性能向上とを提供する移動体座席用の操作又は制御システムに対するニーズがある。」 「【発明を実施するための最良の形態】 【００１５】 図４及び５を参照すると、本開示による移動体座席操作システム４００が示されている。前記座席操作システム４００は、主制御器４０２を含んでおり、前記主制御器４０２は数個の座席デバイス４０６Ａ～Ｅ及び４０７を制御するために数個のハブ制御器４０４Ａ～Ｃと協働する。ハブ制御器４０４Ａ～Ｃの各々は、１個又は数個の座席デバイス４０６Ａ～Ｅ及び４０７を制御することができる。本開示においては、例示的な座席デバイスがアクチュエータ４０６Ａ～Ｅ及びランバー空気嚢４０７として示される。しかしながら、本明細書で用いられる“座席デバイス”は、座席に結び付けられたデバイス及び座席に隣接する領域の環境状態に結び付けられたデバイス（即ち、照明装置、温度・湿度装置、娯楽装置）を指す。 【００１６】 主制御器４０２は、所望の作動を実現するために共通シリアルバス４０８（リード線４０８Ａ～Ｄを含む）を通じて各ハブ制御器４０４Ａ～Ｃにコマンドを送ることができる。結び付けられたアクチュエータのためのコマンドに応答して、ハブ制御器（例えばハブ制御器４０４Ａ）は、結び付けられたアクチュエータ（例えばアクチュエータ４０６Ｂ）に対する作動信号を生成する。ハブ制御器は、結び付けられた接続リード線（例えばリード線４１０Ｂ）を介してアクチュエータに作動信号を送る。ハブ制御器は、各々のアクチュエータ（例えばアクチュエータ４０６Ａ及び４０６Ｂ）と通信するために別個の接続リード線（例えばリード線４１０Ａ及び４１０Ｂ）を使用することができる。ランバーポンプ・制御器４０４Ｃは、空気導管４１１を通してランバー空気嚢４０７と空気で連通することが可能である。 【００１７】 主制御器４０２はハブ制御器４０４Ａ～４０４Ｃに接続されており、前記ハブ制御器４０４Ａ～４０４Ｃは、一体型ケーブル４１０Ａ～Ｅ及び付属コネクタ４１２を有する４本の相互接続ケーブル４０８Ａ～Ｃを使って付加されたアクチュエータ４０６Ａ～Ｅを制御する。しかしながら、ハブ制御器はアクチュエータに比較的近接して配置されているので、座席制御器に結び付けられた配線量は図２の制御システムに比較して削減される。ハブ制御器４０４Ａ～４０４Ｃは、在来的アクチュエータ信号によって在来的アクチュエータを制御するために使用され得る。結果として、改良された機能及び削減された配線が、旧式のアクチュエータの交換を必要とすることなく旧式の座席に提供される。センサーからの在来的な信号は、結び付けられた接続線を介して結び付けられたハブ制御器に送られる。ハブ制御器は、アクチュエータを制御するためにセンサー信号を処理する。またハブ制御器はセンサー信号に由来するデータを主制御器に送ることもできる。」 「【００２０】 図４の座席操作システム４００の作動の一実施例の更なる詳細が図５と関連して説明される。図５は、ハブ制御器５０４の一実施例と通信している主制御器５０２の一実施例の選ばれた構成要素を図解している。主制御器５０２はプロセッサ５０６、データメモリ５０８、及び通信インターフェイス５１０を含んでおり、またハブ制御器５０４の機能の全てを受け入れる。さらに、主制御器５０２は、主電源から座席制御器の他の構成要素へ電力を供給する電源分配構成要素５１２を含んでいる。 【００２１】 様々なデータがデータメモリ５０８に記憶される。データメモリ５０８はプロセッサ５０６のための実行コードを記憶している。データメモリ５０８は、ハブ制御器、アクチュエータ、及び他のデバイスに結び付けられたデータも記憶できる。この情報は、例えば構成情報及び較正情報及び試験情報を含む。一般の及び特別のソフトウェアドライバも前記メモリに記憶され得る。データメモリは、座席の動作を制御する座席運動学及び動力学の数学モデルを記憶することもある。さらに、アクチュエータ及び座席の安全ゾーンもメモリに記憶され得る。」 「【００２３】 一実施例では、プロセッサ５０６はコマンドモジュール５１４を含んでいる。コマンドモジュールは、例えば位置、速度、又は診断情報のようなリアルタイムの情報を取得するために各アクチュエータ及びハブ制御器等に質問又はポーリングするように構成されている。さらに、コマンドモジュール５１４は、メモリから数学的アルゴリズムとモデル、及び安全ゾーンを使用して、並びにアクチュエータから（例えばセンサーデータのような）リアルタイム情報を使用して、（ハブ制御器を介して）アクチュエータに座席を動かすように命令する。一実施例では、コマンドモジュール５１４は、リアルタイム情報を解釈して、（図４に示される）乗客制御ユニット（ＰＣＵ）４１３に前記情報の一部又は全てを伝送する。前記情報を受信すると、ＰＣＵ４１３は前記情報を使用者に、例えば特定の方向及び速度で移動している座席を表示するグラフィックディスプレイに提供することができる。コマンドモジュール５１４は、可能性のあるエラー又は利用データについてアクチュエータ及びハブ制御器等を監視するために、又は前記情報をメモリに記録又は記憶するために前記情報を活用する。 【００２４】 プロセッサ５０６は登録モジュール５１６も含んでいる。登録モジュール５１６は全てのアクチュエータ及びハブ制御器等の記録及びこれら構成要素のシステムにおけるアドレス又は位置を維持している。さらに、登録モジュール５１６は、構成要素がシステムに追加又はシステムから除去されたときを識別することができる。登録モジュール５１６は、コマンドモジュール５１４と協力して、構成要素が作動不可能であるとき又はそうではなく使用されていないときを認知及び記録することも可能である。」 「【００２７】 通信インターフェイス５１０は、ハブ制御器及びアクチュエータ等から情報を受信するため及びハブ制御器及びアクチュエータ等へ情報を伝送するために主制御器をシリアル通信回線５２２に連結する。通信インターフェイス５１０は、乗客制御ユニット４１３から情報を受信するため及び乗客制御ユニット４１３へ情報を伝送するために、主制御器５０２を乗客制御ユニット４１３へ同様に連結する。一実施例では、通信インターフェイス５１０はシリアル通信回線又はネットワークを制御する。例えば、シリアル通信回線に接続されている他のデバイスの全ては、主制御器からのコマンド及び要求等に単純に応答することができる。 【００２８】 通信インターフェイス５１０は、シリアル通信回線を実現するために用いられる特定のプロトコル及び／又は物理インターフェイスを支えている。例えば、シリアル通信回線は、ＲＳ－４８５、ＣＡＮ，ＴＣＰ／ＵＤＰ又はフィールドバス（Fieldbus）シリアルインターフェイスを含んでいる。」 「【００３２】 ハブ制御器５０４はパススルー接続５２６及び通信インターフェイス５２８を含むことができる。通信インターフェイス５２８は、シリアル通信回線とインターフェイスするための送受信機（図示せず）を含んでいる。一実施例では、前記送受信機は、回線上の構成要素間の（半二重又は完全二重の）双方向通信をサポートする３状態２線送受信機である。 【００３３】 ハブ制御器５０４は、該ハブ制御器５０４に接続されたアクチュエータ又は他のデバイスの各々とインターフェイスするための数個の構成要素（例えばアクチュエータドライバ回路）を含んでいる。これらの構成要素は、主制御器５０２と協働してアクチュエータ等の各々を制御するための別個の又は組み合わせられた論理回路及び他の回路を含んでいる。このために、これらの構成要素は、アクチュエータ等を制御する信号を生成すると共に、アクチュエータ等から状態信号を受信する。 【００３４】 ハブ制御器５０４は、（配線５３２Ａ～５３２Ｃで表されるように）信号を送ると共に、（配線５３２Ａ～５３２Ｃで表されるように）アクチュエータ又は他のデバイス（図５には示されない）から信号を受信するために適切な信号インターフェイス構成要素５３０Ａ～５３０Ｃを含んでいる。これらの構成要素は、例えば、各アクチュエータのための別個のラインドライバ及び受信機を含んでいる。アクチュエータドライバ回路は、適切なラインドライバ及び受信機とインターフェイスして所望のアクチュエータ等へ信号を送るため及び所望のアクチュエータ等から信号を受信するために、固定された接続又はアドレッシング又は幾つかの他の機構を使用する。一実施例では、ハブ制御器４０４Ａ～Ｃのアドレッシングは、（図４で示される）ハーネス４０８Ａ～Ｃにおいて実施される。 【００３５】 図５の実施例により示されるように、ハブ制御器５０４の構成要素は、一つ以上のプロセッサ５３４を用いて実行される。例えば、プロセッサ５３４は、メッセージとデータを送受信するために通信インターフェイス５２８と相互作用する。さらに、各アクチュエータ又は他のデバイスに結び付けられたハブ制御器５０４の構成要素は、一つ以上のプロセッサを使用して実行される。 【００３６】 所与の構成要素に結び付けられた機能は、データメモリ５３６に記憶されたコード、コマンド、及び他のデータによって定義されている。したがって、別個のコード及びデータが各構成要素に結び付けられている。一実施例では、ハブ制御器５０４は、データメモリにそれ自身の構成情報、較正情報、及び／又は試験情報を記憶している。 【００３７】 したがってプロセッサ５３４はコマンドを定式化してアクチュエータ等にデータパラメータを供給し、前記データパラメータはデバイスに特定の一つの又は複数の機能を実行させるものである。例えば、プロセッサは、モーターにギアを始動又は移動させる信号を生成する。このために、プロセッサ５３４はコマンドモジュール５３８を含んでいる。コマンドモジュール５３８は、例えばプログラムのようなコマンド又は命令、並びに主制御器５０２又は他の構成要素からの関連するデータを解釈して、座席を操縦する。一実施例では、コマンドモジュール５３８は、例えば機械コードのような適切なコード、又は例えば特定の電圧又は電流を与える信号、又は例えばレジスターのようなメモリ要素に特定のビットを書き込むデータ記憶を決定し且つ利用して、主制御器５０２からのコマンドに従って座席を操縦する。」 「【図４】 ［図：0001409704000001.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001409704000002.jpg］ 」 （イ）認定事項 ａ 【００２０】の記載によれば、図５は、図４の座席操作システム４００のうち、主制御器とハブ制御器の詳細を示したものであることから、以下、座席操作システム４００の各構成は、図４の表記（すなわち、符号は４００番台。）とし、主制御器及びハブ制御器の内部の構成は、図５の表記（すなわち、符号は５００番台。）とし、アクチュエータ４０６Ａ、４０６Ｂは、まとめて「アクチュエータ」ともいい、ハブ制御器４０４Ａ～４０４Ｃは、まとめて、「ハブ制御器」ともいう。 ｂ 【００３３】、【００３４】の記載及び図４、５によれば、上記ａを踏まえると、ハブ制御器４０４Ａは、それぞれアクチュエータ４０６Ａ、４０６Ｂと信号を送受信するための信号インターフェイス構成要素５３０Ａ、５３０Ｂを含むこと、ハブ制御器４０４Ｂは、それぞれアクチュエータ４０６Ｃ～４０６Ｅと信号を送受信するための信号インターフェイス構成要素５３０Ａ～５３０Ｃを含むこと、ハブ制御器４０４Ｃは、ランバー空気嚢４０７が接続されたこと、及び、信号インターフェイス構成要素５３０Ａ～５３０Ｃはアクチュエータドライバ回路とラインドライバ及び受信機を含んでいることが認められる。 ｃ 【００１６】の記載によれば、主制御器４０２は、共通シリアルバス４０８を介してハブ制御器４０４Ａ～４０４Ｃと接続され、ハブ制御器４０４Ａ～４０４Ｃを制御することが認められる。 ｄ 【００２４】の記載によれば、登録モジュール５１６は、全てのアクチュエータ及びハブ制御器等の記録及びこれら構成要素のシステムにおけるアドレス又は位置を維持していることが認められ、【００２３】の記載によれば、上記ａを踏まえると、コマンドモジュール５１４は、ハブ制御器４０４Ａ、４０４Ｂにそれぞれコマンドを送信することでアクチュエータ４０６Ａ～４０６Ｅに座席を動かすよう命令することが認められる。 ｅ 【００２０】の記載によれば、上記ａを踏まえると、主制御器４０２は、プロセッサ５０６を含むことが認められ、【００２３】及び【００２４】の記載によれば、プロセッサ５０６は、登録モジュール５１６と、コマンドモジュール５１４とを含むことが認められる。 ｆ 【００３７】の記載、及び、図４、５によれば、上記ａを踏まえると、プロセッサ５３４は、主制御器４０２からのコマンドに従って、アクチュエータ４０６Ａ～４０６Ｅを制御することで座席を操縦することが認められ、【００３５】も参照すると、ハブ制御器４０４Ａ、４０４Ｂは、プロセッサ５３４を含むことが認められる。 ｇ 図４によれば、ハブ制御器４０４Ａ、４０４Ｂのそれぞれは、アクチュエータ４０６Ａ～４０６Ｅが接続される接続部を含むことが看取できる。 （ウ）引用発明 上記（ア）及び（イ）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「それぞれアクチュエータ４０６Ａ、４０６Ｂと信号を送受信するための信号インターフェイス構成要素５３０Ａ、５３０Ｂを含むハブ制御器４０４Ａと、それぞれアクチュエータ４０６Ｃ～４０６Ｅと信号を送受信するための信号インターフェイス構成要素５３０Ａ～５３０Ｃを含むハブ制御器４０４Ｂと、ランバー空気嚢４０７が接続されたハブ制御器４０４Ｃと、 共通シリアルバス４０８を介してハブ制御器４０４Ａ～４０４Ｃと接続され、ハブ制御器４０４Ａ～４０４Ｃを制御する主制御器４０２と、 を含み、 信号インターフェイス構成要素５３０Ａ～５３０Ｃはアクチュエータドライバ回路とラインドライバ及び受信機を含んでおり、 主制御器４０２は、全てのアクチュエータ及びハブ制御器等の記録及びこれら構成要素のシステムにおけるアドレス又は位置を維持している登録モジュール５１６と、ハブ制御器４０４Ａ、４０４Ｂにそれぞれコマンドを送信することでアクチュエータ４０６Ａ～４０６Ｅに座席を動かすよう命令するコマンドモジュール５１４とを含むプロセッサ５０６を含み、 ハブ制御器４０４Ａ、４０４Ｂは、主制御器４０２からのコマンドに従って、アクチュエータ４０６Ａ～４０６Ｅを制御することで座席を操縦するプロセッサ５３４を含み、 ハブ制御器４０４Ａ、４０４Ｂのそれぞれは、アクチュエータ４０６Ａ～４０６Ｅが接続される接続部を含む、 移動体座席操作システム４００。」 イ 引用文献２について 原査定で引用された特開２０１６－１５８０９号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【０００３】 ところで、車両に配索されるワイヤハーネスは、車両の仕様違いによる機能の有無への対応が必要となる。従来のワイヤハーネスでは、このような場合、機能部品の後付けで対応がなされている。このような機能部品の後付けは、機能毎にワイヤハーネスを追加したり、搭載率が高い機能のワイヤハーネスを配索したりして行われる。 また、近年では、車両に搭載される複数の電装機器を制御する通信システムとして、各電装機器を制御する複数の電子制御ユニットがそれぞれ共通の多重通信線で接続され、その多重通信線を介して多重化された信号の授受を行い、これに基づいて各電装機器の作動を制御するようにした多重通信システムが用いられている（例えば、特許文献１参照）。」 「【００２７】 標準コネクタ部２０ａは、標準電装機器１８に接続された標準ハーネス１１の一端を接続するためにジャンクションボックス２０に設けられたコネクタ部である。 拡張コネクタ部２０ｂは、拡張電装機器２９に他端が接続された追加接続部材１３の一端が後付けで分岐接続される拡張用ハーネス１２を接続するためにジャンクションボックス２０に設けられたコネクタ部である。」 「【００２９】 本第１実施形態の拡張用ハーネス１２は、ジャンクションボックス２０の拡張制御部２１に接続される通信線２５、電源線２３及びＧＮＤ２７の３種類の電線を基本とするワイヤハーネスであり、標準ハーネス１１に併設されたり、標準ハーネス１１とは別に配索されたりして、取付対象車両における拡張電装機器２９の近傍まで延びている。拡張用ハーネス１２は、これに加え、信号線（図示略）などの他の電線が更に加わるものであってもよいし、ＧＮＤ２７を省いたものであってもよい。拡張用ハーネス１２における通信線２５には、多重信号が流される。また、拡張用ハーネス１２における信号線には、単独の信号が流される。 更に、拡張用ハーネス１２は、ジャンクションボックス２０の拡張コネクタ部２０ｂに接続されるジャンクションボックス側コネクタ２４が一端に設けられ、終端装置３０が他端に設けられている。 【００３０】 そして、取付対象車両に選択的に後付けされる拡張電装機器（例えば、集中ドアロック・ユニットやシートヒータ・ユニットなど）２９が、追加接続部材１３を介して拡張用ハーネス１２に後付けされている。 追加接続部材１３は、図４の（ａ）に示すように、一端がハーネス分岐接続機構３１を介して拡張用ハーネス１２の任意の位置に分岐接続され、他端が補機接続機構６１を介して拡張電装機器２９に接続される。追加接続部材１３を介して拡張電装機器２９を拡張用ハーネス１２に後付けする後付け方法は、「圧接」、「接着」、「溶着」など、拡張用ハーネス１２のうちの少なくとも通信線２５又は電源線２３の少なくとも一方に分岐接続できる方法であれば何れであってもよい。本第１実施形態においては、追加接続部材１３が、後述するハーネス分岐接続機構３１によって拡張用ハーネス１２の電源線２３、通信線２５及びＧＮＤ２７に分岐接続される場合を例に説明する。 【００３１】 本第１実施形態のジャンクションボックス２０における標準制御部１９及び拡張制御部２１は、それぞれ標準電装機器１８及び拡張電装機器２９を電子制御するマスターＥＣＵである。これら標準制御部１９及び拡張制御部２１は、より具体的には「マイコン」、「半導体ヒューズ」、「通信トランシーバ」を回路基板若しくは電子部品に実装することで構成されている。なお、ジャンクションボックス２０における標準制御部１９及び拡張制御部２１は、上述のように別々に内蔵されるものに限らず、標準制御部の中に拡張制御部を予め一体に備えたものでもよい。 【００３２】 また、本第１実施形態の追加接続部材１３には、制御機能部１５が設けられる。本第１実施形態において、通信線２５からの信号を受けて拡張電装機器２９の動作を制御する制御信号を生成する信号生成部を有する制御機能部１５は、拡張電装機器２９の動作を制御するスレーブＥＣＵである。制御機能部１５は、拡張電装機器２９の動作を制御するために追加接続部材１３に設けられる。制御機能部１５は、より具体的には「マイコン」、「半導体ヒューズ」、「通信トランシーバ」を回路基板若しくはバスバーによる回路体などに実装することで構成されている。なお、拡張電装機器２９自体が、予め制御機能部を有するものでもよい。」 「【００５０】 更に、上記拡張制御部２１として、マイクロコンピュータを内蔵することで、拡張電装機器２９のＳＷ入力、センサ入力、ＰＷＭ出力などの制御に対する対応が容易となる。これら拡張電装機器２９に対する制御は、マイクロコンピュータで行われるため、仕様変更等がソフトによって容易に対応が可能となる。」 「【図１】 ［図：0001409704000003.jpg］ 」 ウ 追加文献について 当審が追加した特開２０１１－９３３７４号公報（以下「追加文献」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【００２９】 オプション回路３２１は、標準回路３１１と同様の複数の電線で構成されている。オプション回路３２１は、通信コネクタ５０とＥＣＵ２０とを接続する接続回路であって、これらの間で行われる通信に必要な制御信号線及び電源供給線などを備えている。例えば、通信コネクタ５０とＥＣＵ２０との間で行われる通信のためのプロトコルとして、公知のＬＩＮを採用して、オプション回路３２１には、これら通信プロトコルに必要とされる制御信号線などが設けられる。勿論、通信プロトコルとして、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の他の通信プロトコルを採用してもよい。」 「【００３６】 このＩＣチップを備えることにより、通信コネクタ５０は、オプション回路３２１を介してＥＣＵ２０と通信を行うための通信機能と、複数のオプション電子機器１０ｂとＥＣＵ２０とをオプション回路３２１を共通に用いて通信可能に接続するための通信多重化機能と、を有している。即ち、通信コネクタ５０は、該通信コネクタ５０に接続された複数のオプション電子機器１０ｂと電子制御ユニット２０との通信を多重化する多重通信を、オプション回路３２１（即ち、接続回路）を介して電子制御ユニット２０と行う通信制御手段（即ち、通信手段及び通信多重化手段）を有している。 【００３７】 具体的には、ＩＣチップは、（１）オプション回路３２１及び複数の圧接端子７０を介してＥＣＵ２０から制御情報（以下、「第１情報」という）を受信し、この第１情報に含まれるアドレスデータを判定して、（２）このアドレスデータが自分自身の通信アドレスを示すものでないときは、第１情報を破棄し、又は、（３）このアドレスデータが自分自身の通信アドレスを示すものであるときは、（４）第１情報を、該第１情報にさらに含まれる回路識別データが示す雄タブ７１の組から出力して、該雄タブ７１の組に接続されたオプション電子機器１０ｂに送信する。 【００３８】 また、ＩＣチップは、（５）雄タブ７１を介してオプション電子機器１０ｂから制御情報（以下、「第２情報」という）を受信して、（６）この第２情報に、該第２情報を受信した雄タブ７１の組を示す回路識別データを付加したのち、（７）さらに自分自身の通信アドレスを示すアドレスデータを付加して圧接端子７０から出力して、ＥＣＵ２０に送信する。上記（１）～（３）、（７）は、通信コネクタ５０が備える通信機能に相当し、上記（４）～（６）は、通信多重化機能に相当する。また、オプション回路３２１に複数の通信コネクタ５０が設けられている場合には、この通信機能についても、通信多重化機能に相当する（即ち、複数の通信コネクタ５０とＥＣＵ２０との複数の通信を多重化する）。」 「【図１】 ［図：0001409704000004.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001409704000005.jpg］ 」 （３）対比・判断 ア 対比 （ア）本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「アクチュエータ４０６Ａ～４０６Ｅ」のそれぞれは、前者の「負荷」に相当し、以下同様に、「ハブ制御器４０４Ａ～４０４Ｃ」のそれぞれは「下位制御部」に、「共通シリアルバス４０８」は「所定の通信線」に、「主制御器４０２」は「上位制御部」に、「含」むことは「備え」ることに、「アクチュエータドライバ回路」は「ドライバ回路」に、「コマンドモジュール５１４」は「マスタ制御部」に、「プロセッサ５３４」は「機能実行部」に、「接続部」は「標準負荷用接続部」に、それぞれ相当する。 （イ）上記（ア）を踏まえると、後者の「それぞれアクチュエータ４０６Ａ、４０６Ｂと信号を送受信するための」及び「それぞれアクチュエータ４０６Ｃ～４０６Ｅと信号を送受信するための」は、前者の「それぞれが複数負荷の個別駆動を可能にする」に相当し、後者の「ハブ制御器４０４Ａ」及び「ハブ制御器４０４Ｂ」は、前者の「複数の下位制御部」に相当し、後者の「ラインドライバ及び受信機」は、アクチュエータやその他のデバイスから信号を受け取るものであり、前者の「多重通信回路」と、「通信回路」という点で共通するから、 後者の「それぞれアクチュエータ４０６Ａ、４０６Ｂと信号を送受信するための信号インターフェイス構成要素５３０Ａ、５３０Ｂを含むハブ制御器４０４Ａと、それぞれアクチュエータ４０６Ｃ～４０６Ｅと信号を送受信するための信号インターフェイス構成要素５３０Ａ～５３０Ｃを含むハブ制御器４０４Ｂ」及び「信号インターフェイス構成要素５３０Ａ～５３０Ｃはアクチュエータドライバ回路とラインドライバ及び受信機を含んで」いることは、 前者の「それぞれが複数負荷の個別駆動を可能にするドライバ回路及び多重通信回路を含む複数の下位制御部」と、「それぞれが複数負荷の個別駆動を可能にするドライバ回路及び通信回路を含む複数の下位制御部」という点で共通する。 （ウ）後者の「ハブ制御器４０４Ａ」、「ハブ制御器４０４Ｂ」は、それぞれ前者の「第１の下位制御部」、「第２の下位制御部」にも相当し、上記（ア）、（イ）も踏まえると、 後者の「共通シリアルバス４０８を介してハブ制御器４０４Ａ～４０４Ｃと接続され、ハブ制御器４０４Ａ～４０４Ｃを制御する主制御器４０２」は、 前者の「所定の通信線を経由して前記複数の下位制御部とそれぞれ接続され、前記複数の下位制御部を制御する上位制御部」及び「前記複数の下位制御部として、少なくとも第１の下位制御部、及び第２の下位制御部が接続され」ることに相当する。 （エ）引用文献１の図４によれば、ハブ制御器４０４Ａに接続されたアクチュエータ４０６Ａは、背もたれ部のリクライニングを行うアクチュエータであり、ハブ制御器４０４Ｂに接続されたアクチュエータ４０６Ｃ～４０６Ｅは、それぞれ座面、レッグレスト、フットレストを動かすアクチュエータであると認められる。 そして、引用文献１の【００２４】も参照すると、後者の「登録モジュール５１６」は、全てのアクチュエータ及びハブ制御器等の記録及びこれら構成要素のシステムにおけるアドレス又は位置を維持していることで、全てのアクチュエータ及びハブ制御器の接続関係を登録、管理するものであると認められるところ、例えば、図４で示されるアクチュエータ及びハブ制御器の接続関係を登録、管理すれば、ハブ制御器４０４Ａには、背もたれ部のリクライニング機能（前者の「第１の機能」に相当。）を割り当てることができ、ハブ制御器４０４Ｂには、座面、レッグレスト、フットレストを動かす機能（前者の「第２の機能」に相当。）を割り当てることができるのは明らかであるから、 上記（ア）～（ウ）も踏まえると、後者の「全てのアクチュエータ及びハブ制御器等の記録及びこれら構成要素のシステムにおけるアドレス又は位置を維持している登録モジュール５１６」は、前者の「前記第１の下位制御部に対して第１の機能を割り当て、前記第２の下位制御部に対して第２の機能を割り当てる機能割当部」に相当する。 （オ）上記（ア）～（エ）を踏まえると、後者の「ハブ制御器４０４Ａ、４０４Ｂにそれぞれコマンドを送信することでアクチュエータ４０６Ａ～４０６Ｅに座席を動かすよう命令するコマンドモジュール５１４」は、前者の「通信により前記第１の機能及び前記第２の機能をそれぞれ制御するマスタ制御部」に相当する。 （カ）後者において、主制御器４０２からのコマンドは、登録モジュール５１６に登録、管理されたアクチュエータ及びハブ制御器の接続関係に基づいて、ハブ制御器４０４Ａ、４０４Ｂに送信されるものであることを勘案すると、後者の「ハブ制御器４０４Ａ、４０４Ｂは、主制御器４０２からのコマンドに従って、アクチュエータ４０６Ａ～４０６Ｅを制御する」「プロセッサ５３４を含」むことは、前者の「各前記下位制御部は、前記上位制御部が割り当てた機能に応じて、下流側の各負荷を制御する機能実行部を備え」ることに相当する。 （キ）上記（ア）を踏まえると、後者の「ハブ制御器４０４Ａ、４０４Ｂのそれぞれは、アクチュエータ４０６Ａ～４０６Ｅが接続される接続部を含む」ことは、前者の「前記第１の下位制御部及び前記第２の下位制御部の各々は、前記下流側の前記負荷が接続される標準負荷用接続部」「を備え」ることに相当する。 そうすると、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「それぞれが複数負荷の個別駆動を可能にするドライバ回路及び通信回路を含む複数の下位制御部と、 所定の通信線を経由して前記複数の下位制御部とそれぞれ接続され、前記複数の下位制御部を制御する上位制御部と、 を有し、 前記複数の下位制御部として、少なくとも第１の下位制御部、及び第２の下位制御部が接続され、 前記上位制御部は、前記第１の下位制御部に対して第１の機能を割り当て、前記第２の下位制御部に対して第２の機能を割り当てる機能割当部と、通信により前記第１の機能及び前記第２の機能をそれぞれ制御するマスタ制御部とを備え、 各前記下位制御部は、前記上位制御部が割り当てた機能に応じて、下流側の各負荷を制御する機能実行部を備え、 前記第１の下位制御部及び前記第２の下位制御部の各々は、前記下流側の前記負荷が接続される標準負荷用接続部を備える、 制御システム。」 ＜相違点１＞ 通信回路について、本件補正発明では、「多重」通信回路であるのに対して、引用発明では、そのような通信回路であるのか不明である点。 ＜相違点２＞ 本件補正発明では、「追加の負荷が接続される追加負荷用接続部」「を備え、前記追加負荷用接続部は、外部のドライバを経由して前記追加の負荷に接続され、前記外部のドライバは、センサ又はスイッチを含む前記追加の負荷が出力する信号を入力して送信する機能を含む」のに対し、引用発明では、そのような構成があるのか不明である点。 ＜相違点３＞ 制御システムについて、本件補正発明では、「車載制御システム」であるのに対して、引用発明では、移動体の座席操作システム４００である点。 イ 相違点についての判断 （ア）相違点１について 複数の機器を制御するシステムにおいて、通信を多重通信とすることは、本願出願前の周知技術（例えば、引用文献２の【０００３】、追加文献の【００３６】等参照。以下「周知技術１」という。）であり、多重通信は１つの通信路で複数の通信をすることが可能である。 そして、引用発明は、通信用の配線を少なくすることが課題の１つである（引用文献１の【０００９】、【００１０】参照。）から、引用発明において、該課題を解決するために、周知技術１を適用して、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。 （イ）相違点２について 複数の機器を制御するシステムにおいて、追加の接続部（引用文献２では「拡張コネクタ部２０ｂ」、追加文献では、「通信コネクタ５０」が相当。）を設け、追加の接続部は外部のドライバ（引用文献２では「制御機能部１５」、追加文献では「通信コネクタ５０」が相当。）を経由して追加の負荷（引用文献２では「拡張電装機器２９」，追加文献では、「オプション電子機器１０ｂ」が相当。）が接続され、外部のドライバは、追加の負荷が出力するセンサやスイッチ等の信号を受信することも、本願出願前の周知技術（例えば、引用文献２の【００２７】、【００２９】～【００３２】、【００５０】、図１、追加文献の【００２９】、【００３６】～【００３８】、図１、２等参照。以下「周知技術２」という。）である。 そして、引用発明は、モジュール性を改良すること、すなわち、種々の機器の接続性を改良することが課題の１つである（引用文献１の【０００９】、【００１０】参照。）から、該課題を解決するために、引用発明において、周知技術２を適用して、相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （ウ）相違点３について 引用文献１の【０００１】を参照すると、移動体座席は、具体的には航空機の座席を特に想定したものであると認められるが、当該段落に「特に航空機」と例示として記載され、また、請求項１に「移動体座席用操作システム」と記載されるように、航空機の座席に限定されるものではなく、広く移動体の座席を対象とするものである。そして、移動体の一種である車両の座席においても、座席の姿勢を変更するモータ等の負荷を複数有するものは、例示するまでもなく、本願出願前の周知技術（以下「周知技術３」という。）である。 そうすると、引用発明において、移動体を車両とすることで、相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ウ 小括 以上によれば、本件補正発明は、引用発明及び周知技術（周知技術１～３）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は上記の通り却下されたので、本件補正前の本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２ １（２）」に示したとおりのものと認められる。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の概要は、以下の理由を含むものである。 ［理由］（進歩性） この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ・請求項 １ ・引用文献 １、２ ・引用文献等一覧 １．特表２００９－５３０１８６号公報 ２．特開２０１６－１５８０９号公報（周知技術を示す文献） ３ 引用文献の記載事項等 引用文献１等の記載事項等は、上記「第２ ２（２）」に示したとおりである。 ４ 当審の判断 本願発明は、本件補正発明から、「外部のドライバ」について、「前記外部のドライバは、センサ又はスイッチを含む前記追加の負荷が出力する信号を入力して送信する機能を含む」との限定を削除するものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の事項を付加したものである本件補正発明が、上記「第２ ２（３）イ」で説示したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。