2022-017624

第２ 原査定の概要

原査定（令和４年７月２８日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。

本願請求項１～５，９～１３に係る発明は、以下の引用文献１，２，４に記載された発明に基づいて（当審注： 引用文献１，２は、いずれか一方のみが主たる引用文献として排他的に引用されている。以下同様。）、本願請求項６に係る発明は、以下の引用文献１～４に記載された発明に基づいて、本願請求項７に係る発明は、以下の引用文献１～５に記載された発明に基づいて、本願請求項８に係る発明は、以下の引用文献１，２，４，６に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第３ 本願発明

本願請求項１～１２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明１２」という。）は、令和５年７月３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１，１０，１２は次のとおりの発明である。

「【請求項１】

第１表示領域および第２表示領域を含む端末装置のウェブブラウザの表示方法であって、

前記端末装置の制御部が、

ウェブブラウザを実行して、ウェブコンテンツを第１表示領域内に表示するステップ、

続きを表示（全14行）

ユーザから前記ウェブコンテンツに対する拡大要請の入力を受けるステップ、および

前記拡大要請に対応して、前記ウェブコンテンツを前記第２表示領域に拡大して表示するステップ

を含む、

前記拡大して表示するステップは、

前記第１表示領域内に拡大対象領域を表示し、前記拡大対象領域を前記第２表示領域内に拡大して表示し、

前記拡大して表示するステップは、

ユーザが前記第１表示領域中の前記拡大対象領域の外部から拡大または縮小の入力を印加すれば、前記ウェブコンテンツを前記第１表示領域内で拡大または縮小し、ユーザが前記拡大対象領域の内部で拡大または縮小の入力を印加すれば、前記拡大対象領域の大きさを拡大または縮小すし、

前記拡大して表示するステップは、

前記拡大対象領域および第２表示領域のいずれか一つに表示された前記ウェブコンテンツに対する一部領域の選択が実行されれば、前記拡大対象領域および第２表示領域内に同一に前記選択が反映されて表示されることを特徴とする、

端末装置のウェブブラウザの表示方法。」

「【請求項１０】

前記拡大して表示するステップは、

前記第１表示領域内に複数のタッチ入力が同時に入力されれば、前記複数のタッチ入力のうち少なくとも二つのタッチ入力を選択し、前記選択されたタッチ入力間の領域を前記拡大対象領域に特定することを特徴とする、請求項９に記載の端末装置のウェブブラウザの表示方法。」

「【請求項１２】

第１表示領域および第２表示領域を含む表示部、

前記第１表示領域および第２表示領域に対応して位置し、ユーザが印加するタッチ入力を検知するタッチパネル部、および

ウェブブラウザを実行してウェブコンテンツを前記第１表示領域内に表示し、ユーザから前記ウェブコンテンツに対する拡大要請の入力を受ければ、前記ウェブコンテンツを前記第２表示領域に拡大して表示するように制御する制御部

続きを表示（全11行）

を含み

前記制御部は、

前記第１表示領域内に拡大対象領域を表示し、前記拡大対象領域を前記第２表示領域内に拡大して表示し、

ユーザが前記第１表示領域中の前記拡大対象領域の外部から拡大または縮小の入力を印加すれば、前記ウェブコンテンツを前記第１表示領域内で拡大または縮小し、ユーザが前記拡大対象領域の内部で拡大または縮小の入力を印加すれば、前記拡大対象領域の大きさを拡大または縮小し、

前記制御部は、

前記拡大対象領域および第２表示領域のいずれか一つに表示された前記ウェブコンテンツに対する一部領域の選択が実行されれば、前記拡大対象領域および第２表示領域内に同一に前記選択が反映されて表示する、

端末装置。」

なお、本願発明２～９は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１１は、本願発明１～１０のいずれかを引用する「コンピュータプログラム」の発明である。

第４ 引用文献の記載、引用発明等

１ 引用文献１、引用発明

（１）原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献１には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審による。以下同様。）。

「【００１８】

図１は、本実施形態に係る携帯端末表示システム１００を説明する概観図である。

図１に示す通り、携帯端末表示システム１００は、携帯端末装置１と、管理装置３と、複数の通信基地局５と、複数のパーソナルコンピュータ７とを備える。管理装置３はネットワークを介して通信基地局５と接続されている。携帯端末装置１は、複数の通信基地局５のうち一の通信基地局５１と無線通信を行う。また、携帯端末装置１は、パーソナルコンピュータ７と無線通信を行う。携帯端末装置１は、通信基地局５あるいはパーソナルコンピュータ７と無線通信して、ネットワークを介して接続される管理装置３と通信する。

【００１９】

続きを表示（全22行）

次に、図１と図２を用いて、携帯端末装置１について詳細に説明する。図２は、携帯端末装置１の概略図を示す。

携帯端末装置１は、第１表示部１１と、第２表示部１２と、端末制御部１３と、操作キー１４と、タッチパネル１５と、電源部１６と、端末通信部１７と、端末記憶部１８と、タイマ１９とを備える。

第１表示部１１および第２表示部１２は、例えば液晶表示装置であって、それぞれ異なる装置で構成される。また、第１表示部１１および第２表示部１２は、それぞれ異なる表示画面を備え、表示対象である画像データに基づく画像を、それぞれの表示画面に表示する。

端末制御部１３は、端末通信部１７が受信した情報を解析して、解析結果に基づき当該受信した情報が表わす内容を表示する表示部として第１表示部１１および第２表示部１２のうち少なくともいずれか一方を判断する解析制御機能と、当該解析制御機能の判断結果に基づき表示対象である画像データを第１表示部１１および第２表示部１２に表示させる表示制御機能を備える。なお、この解析制御機能と表示制御機能は、端末制御部１３のブラウザによって実現されるものであり、詳細について後述する。

【００２０】

操作キー１４は、ユーザからの操作入力を受け付けるボタンであって、ユーザのボタン操作に応じた操作情報を端末制御部１３に出力する。

タッチパッド１５は、第１表示部１１の上面に設けられており、第１表示部１１の画面に表示されている画像に対応するユーザの操作入力を受け付ける。例えば、タッチパッド１５は、ユーザが操作する操作ペンから圧力を受けることにより、ユーザからの操作入力を受け付け、操作ペンが接した画面上の位置を検出し、端末制御部１３に出力する。端末制御部１３は、タッチパッド１５によって検出された情報に基づき、第１表示部１１に表示している画像を参照して、ユーザからの操作入力の内容を判断する。

なお、操作キー１４とタッチパッド１５を合わせて、操作部とする。また、タッチパッド１５は、第１表示部１１の画面に応じたユーザからの操作入力を受け付けるものであればよく、第１表示部１１でなく第２表示部１２に設けられている構成であってもよい。

【００２１】

電源部１６は、電池に充電されている電力を端末制御部１３を介して、携帯端末装置１の各構成部に供給する。

端末通信部１７は、通信基地局５あるいはパーソナルコンピュータ７と無線通信を行う。

端末記憶部１８は、端末制御部１３に解析制御機能および表示制御機能を実現させるためのプログラムを記憶する。また、端末記憶部１８は、端末通信部１７を介して受信した画像データを一次的に記憶する。

タイマ１９は、第１表示部１１および第２表示部１２が表示する画像データ毎に、表示を開始した時点からの時間を計時する。

【００２２】

管理装置３は、管理制御部３１と、管理通信部３２と、管理操作部３３と、管理記憶部３４とを備える。

管理制御部３１は、管理通信部３２を介して通信基地局５あるいはパーソナルコンピュータから受信した情報に基づき、管理記憶部３４を参照して、管理記憶部３４に記憶されている出力情報（例えば、ＨＴＭＬファイル）を読み出す。また、管理制御部３１は、通信基地局５あるいはパーソナルコンピュータ７から受信した情報に基づき、当該情報を送信した携帯端末装置１に対して読み出したＨＴＭＬファイルを送信する。なお、本実施の形態では、管理制御部３１がＨＴＭＬファイルを送信する例を用いて説明するが、本発明はこれに限られず、例えば、ｊａｖａｓｃｒｉｐｔの言語によって記載されたファイルであってもよい。

【００２３】

また、管理制御部３１は、携帯端末装置１から検索キーを受信した場合、管理記憶部３４に記憶されている情報を参照して、検索キーに基づく検索を行う。管理制御部３１は、前記検索により検索結果を得た場合、当該検索結果に基づき、携帯端末装置１のブラウザが表示可能な“検索結果を表わす画像データ”をＨＴＭＬで作成し、管理通信部３２を介して携帯端末装置１に送信する。ここで、管理制御部３１は、電子チラシの検索を行い、検索結果として得られた電子チラシの“電子チラシ画像データ”を縮小した画像を表示するＨＴＭＬファイルを作成する。」

「【００４３】

ここで、携帯端末装置１の拡大表示の切替機能について説明する。図１０は、電子チラシの一部を拡大して第２表示部１２に表示している状態を示す概略図である。図１１は、図１０に示す表示状態を表示部ごとに入れ替えた状態を示す概略図である。

図８、９に示す通り、検索結果の中から、一の電子チラシの全体を拡大して第１表示部１１に表示している状態において、第１表示部１１の画面上の「拡大ボタン」１１１が操作ペン等で押下されると、端末制御部１３は、当該電子チラシの一部を拡大して表示する操作入力を受け付ける。これにより、端末制御部１３は、図１０に示すように、電子チラシの全体を表示している第１表示部１１の画面上において、拡大エリア（枠状のアイコンで指定された領域）１１３に対応する電子チラシの一部を第２表示部１２に拡大して表示する。ここでは、第２表示部１２に表示されている拡大エリア１１３の画像サイズは、第１表示部１１に全体が表示されている電子チラシの画像サイズと同じである。この拡大エリア１１３は、ユーザが操作ペンを第２表示部１２の上で移動させることにより、指定位置が変更される。このため、ユーザは容易に、電子チラシの全体から拡大エリア１１３を指定することができる。

また当該電子チラシの一部を拡大する方法としては、上記内容に限られず、第１表示部１１に画面表示されている電子チラシの拡大を所望するエリアを操作ペン等で押下を繰り返すことにより設定された定倍率で拡大表示が繰り返され、最大倍率で表示された後は定倍率で縮小表示される構成であってもよい。」

「【図１０】

［図：0001401426000001.jpg］

」

（２）段落【００４３】は、「携帯端末表示システム１００」（段落【００１８】）における「携帯端末装置１の拡大表示」の方法を記載したものといえる。

（３）上記（１）、（２）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「携帯端末装置１が、ネットワークを介して接続される管理装置３と通信し、

携帯端末装置１が、第１表示部１１と、第２表示部１２と、端末制御部１３を備え、

管理装置３が、管理制御部３１を備え、

管理制御部３１が、携帯端末装置１から検索キーを受信した場合、検索キーに基づく検索を行い、前記検索により検索結果を得た場合、当該検索結果に基づき、携帯端末装置１のブラウザが表示可能な“検索結果を表わす画像データ”をＨＴＭＬで作成し、管理通信部３２を介して携帯端末装置１に送信し、ここで、管理制御部３１は、電子チラシの検索を行い、検索結果として得られた電子チラシの“電子チラシ画像データ”を縮小した画像を表示するＨＴＭＬファイルを作成する、

携帯端末表示システム１００における携帯端末装置１の拡大表示方法であって、

検索結果の中から、一の電子チラシの全体を拡大して第１表示部１１に表示している状態において、第１表示部１１の画面上の「拡大ボタン」１１１が操作ペン等で押下されると、端末制御部１３は、当該電子チラシの一部を拡大して表示する操作入力を受け付け、これにより、端末制御部１３は、電子チラシの全体を表示している第１表示部１１の画面上において、拡大エリア（枠状のアイコンで指定された領域）１１３に対応する電子チラシの一部を第２表示部１２に拡大して表示する、拡大表示方法。」

２ 引用文献２

原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献２には、図面とともに、次の記載がある。

「【００２２】

［１－２．実施の形態の具体例］

［１－２－１．携帯端末の外観構成］

次いで、図２を用いて、上述した表示制御装置１の具体例である携帯端末１０の外観構成について説明する。携帯端末１０は、略扁平矩形状の第１筐体１１と第２筐体１２とが、ヒンジ部１３Ａ及び１３Ｂを介して開閉自在に連結され、全体として片手で把持し得る程度の大きさに形成されている。

【００２３】

第１筐体１１の前面１１Ａの中央部には、長方形状の第１タッチスクリーン１４が設けられている。また第２筐体１２の前面１２Ａの中央部にも、第１タッチスクリーン１４と同形状、同サイズでなる第２タッチスクリーン１５が設けられている。」

「【０１５９】

また、制御部２０は、例えば、第１液晶パネル１４Ａに、Ｗｅｂブラウザを起動するための起動命令が割り当てられた指示項目を有する画像を表示した状態で、その指示項目がタップ操作により指示されると、起動命令が入力されたと認識する。

【０１６０】

この場合、図６に示すように、制御部２０は、起動命令の入力に応じてＷｅｂブラウザを起動して、第２液晶パネル１５Ａから第１液晶パネル１４Ａに亘ってＷｅｂブラウザ画像３０を表示する。

【０１６１】

すなわち、制御部２０は、この際、第２液晶パネル１５Ａ及び第１液晶パネル１４Ａの両方の表示面をあたかも１つの表示面と見なして、これら表示面にＷｅｂブラウザ画像３０を表示する。」

「【０１７８】

［１－２－３．近接操作に応じた表示制御処理］

ところで、第１タッチパネル１４Ｂの第１操作面や第２タッチパネル１５Ｂの第２操作面に対して行われる近接操作としては、当該第１操作面や第２操作面に操作体を、ほとんど第１操作面上や第２操作面上を移動させずに近接させたままにするような操作がある。

【０１７９】

続きを表示（全13行）

因みに、以下の説明では、第１操作面や第２操作面に操作体を、ほとんど第１操作面上や第２操作面上を移動させずに近接させたままにするような操作を、特に近接継続操作とも呼ぶ。

【０１８０】

この近接継続操作は、第１液晶パネル１４Ａや第２液晶パネル１５Ａに画像を表示している際、当該画像の一部を拡大対象部分として、その拡大対象部分を任意の拡大率で拡大して表示するために行われる操作である。

【０１８１】

ここで、制御部２０は、上述のように第１操作面や第２操作面において一箇所にだけ操作体が近接されると、近接領域を１個だけ検出し、第１操作面や第２操作面において複数箇所にそれぞれ操作体が近接されると、１度に複数の近接領域を検出することができる。

【０１８２】

よって近接継続操作は、その近接継続操作により検出される近接領域の大きさ、近接領域の個数、複数の近接領域の位置関係等により、所望の指示領域を指示し得るようになされている。

【０１８３】

そして近接継続操作は、その指示領域に基づき、さらに画像の一部である拡大対象部分を大まかに指示すると共に、当該拡大対象部分の拡大率も任意に指示し得るようになされている。」

「【０２３０】

図７に示すように、実際に制御部２０は、近接継続操作による近接領域ＣＡ２が１個であると、例えば、その近接領域ＣＡ２において最も上寄りの端ＣＡ２１、最も下寄りの端ＣＡ２２、最も左寄りの端ＣＡ２３、最も右寄りの端ＣＡ２４を検出する。

【０２３１】

そして制御部２０は、その近接領域ＣＡ２において検出した上下左右の端ＣＡ２１、ＣＡ２２、ＣＡ２３、ＣＡ２４に各辺が接して当該近接領域ＣＡ２を含む四角形の領域を、指示領域ＩＡ１として検出する。」

「【０２４９】

これにより制御部２０は、不揮発性メモリ２１から、このように指示領域ＩＡ１、ＩＡ２の面積に基づいて検索した拡大対象部分情報ＳＺ及び拡大率情報ＥＲを読み出す。

【０２５０】

これに加えて制御部２０は、このとき指示領域ＩＡ１、ＩＡ２の中心位置を、画素位置の座標として検出する。

続きを表示（全14行）

【０２５１】

また図１１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、制御部２０は、このとき第１液晶パネル１４Ａに表示中の画像３５、３６を取り込む。

【０２５２】

さらに制御部２０は、その画像３５、３６において指示領域ＩＡ１、ＩＡ２の中心位置ＣＰ１、ＣＰ２と対応する位置に、検索した拡大対象部分情報ＳＺが示す枠の中心位置を合わせるようにして、当該画像３５、３６に、その枠を重ねる。

【０２５３】

このようにして制御部２０は、第１液晶パネル１４Ａに表示中の画像３５、３６において、検索した拡大対象部分情報ＳＺが示す枠で囲まれた部分を、当該画像３５、３６の一部である拡大対象部分ＰＥ１、ＰＥ２として特定する。

【０２５４】

また制御部２０は、その画像３５、３６から、特定した拡大対象部分ＰＥ１、ＰＥ２を切り出すと共に、当該切り出した拡大対象部分ＰＥ１、ＰＥ２を、検索した拡大率情報ＥＲが示す拡大率で拡大する。

【０２５５】

そして図１２及び図１３に示すように、制御部２０は、その拡大対象部分ＰＥ１、ＰＥ２を拡大して得られた拡大画像４０、４１を、今まで第２液晶パネル１５Ａに表示していた画像に替えて、当該第２液晶パネル１５Ａの表示面全体に表示する。」

「【図７】

［図：0001401426000002.jpg］

」

「【図１１】

［図：0001401426000003.jpg］

」

「【図１２】

［図：0001401426000004.jpg］

」

３ 引用文献３

原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献３には、図面とともに、次の記載がある。

「【００２１】

［１－２．地図情報変更操作］

次に、この情報処理装置１での地図情報変更操作について、詳しく説明する。ＣＰＵ１１は、ユーザ操作により地図情報を表示するアプリケーションを起動するよう指示されると、不揮発性メモリ１２から地図情報データを読み出す。そしてＣＰＵ１１は、地図情報データに基づいて、任意の地域の地図情報を表示する地図画面２０（図３）をＬＣＤ３Ａに表示させる。

【００２２】

ＣＰＵ１１は、タッチパネル３Ｂに対するユーザ操作に応じて、地図画面２０に表示させる地図情報をスクロールさせたり、地図情報の縮尺など地図情報の詳細度を変更させたりするようになされている。」

「【００５５】

ところでＣＰＵ１１は、ユーザ操作に応じて地図情報の詳細度の変更やスクロールを行うとき、図５に示すように、地図画面２０の左上に、地図情報表示領域２１に表示する地図情報がどの範囲の地域であるかを表示するオーバービュー表示領域２２を設ける。そしてＣＰＵ１１は、オーバービュー表示領域２２に、縮尺の低いオーバービュー用の地図画像ＰＯを表示させると共に、地図情報の表示範囲を示す表示範囲枠ＳＡを表示させる。

【００５６】

ＣＰＵ１１は、ユーザ操作に応じて地図情報の詳細度の変更やスクロールを行い、地図情報表示領域２１に表示させる地図情報の表示範囲が変化すると、その変化に合わせて、表示範囲枠ＳＡを移動させたり、その大きさを変化させたりする。そしてＣＰＵ１１は地図情報の詳細度の変更又は地図情報のスクロールが終了すると、所定時間後（例えば３秒後）にオーバービュー表示領域２２の表示を消す。」

「【図５】

［図：0001401426000005.jpg］

」

４ 引用文献４

原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献４には、図面とともに、次の記載がある。

「【００９４】

ステップＳ４１では、拡大画面出力部２７および表示部１２が、ユーザが押下した座標（ｘ，ｙ）を中心とする位置に、例えば図９、図１０に示すような矩形の拡大対象枠１０１を表示する。また、上記の処理によって決定された座標（Ｘ，Ｙ）を中心とする位置に、例えば図９、図１０に示すような矩形の拡大表示領域１０２を表示し、拡大表示領域１０２の中に、例えば図１０の表示画面１００ａに示すように拡大画像を可視表示する。拡大画像とは、拡大対象枠１０１の内側に含まれる矩形の領域全体の可視情報（文字列等の画像）を拡大率Ｒに従って拡大した結果である。」

「【０１４８】

表示画面１００ａの中に表示された拡大表示領域１０２ａの内側の位置でユーザの指１０３を移動（ドラッグ）すると、図６で説明した拡大画面リサイズ制御処理を実施する。例えば、図１６に示す表示画面１００ａのように、表示画面１００ａ中に表示されている拡大表示領域１０２ａの範囲内を指１０３で押下しながら、この指１０３の位置を表示画面１００ｂのように右側に向かって移動（ドラッグ）すると、指１０３で押下した位置の座標が拡大表示領域１０２ａの輪郭の右辺に近づく。そして、指１０３の座標と拡大表示領域１０２ａの右辺の座標との距離が拡大閾値ｅ以下になると、図１６に示す表示画面１００ｂのように、拡大表示領域１０２ｂの右辺も指１０３の位置の変化に伴って移動し、拡大表示領域１０２ｂの左辺の位置は変化しないので拡大表示領域１０２ｂのサイズ（この場合は図９のＷに対応）が自動的に拡大される。また、拡大表示領域１０２ｂのサイズの拡大に伴って、拡大対象の領域およびそれを囲む拡大対象枠１０１ｂのサイズも拡大されるので、図１６の表示画面１００ｂに示されているように、拡大表示領域１０２ｂの内側にはより多くの情報が拡大されて表示される。なお、拡大表示領域１０２ｂのサイズを調整する代わりに、拡大表示領域１０２ｂの位置（表示座標：Ｘ、Ｙ）を調整しても良い。」

「【図１０】

［図：0001401426000006.jpg］

」

「【図１６】

［図：0001401426000007.jpg］

」

５ 引用文献５

原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献５には、図面とともに、次の記載がある。

「【００６３】

［第２の表示領域における操作による表示制御］

まず、図１５および図１６に基づいて、第２の表示領域２２０における操作による表示制御について説明する。なお、図１５および図１６は、本実施形態にかかる第２の表示領域２２０における操作による表示制御方法を示す説明図である。

【００６４】

上述したように、表示制御装置１００による表示制御方法では、コンテンツのリストが表示される第１の表示領域２１０において、リストからコンテンツを選択する操作と、第２の表示領域２２０に表示されたコンテンツの表示内容の操作を行うことができる。これにより、操作体を表示領域間で頻繁に移動させることがなく、操作性を向上させることができる。ここで、第２の表示領域２２０もタッチパネル１１０であることから、第２の表示領域２２０において操作体を動作させることにより、第２の表示領域２２０に表示されたコンテンツの内容を操作することも可能である。

【００６５】

例えば、図１５に示すように、ユーザが指Ｆをコンテンツの内容３２２ｂが表示された第２の表示領域２２０に接触させて、上方向にドラッグしたとする。そうすると、図１６に示すように、第２の表示領域２２０に表示されたコンテンツの内容３２２ｂは、詳細表示制御部１５０によって上方向にスクロールされる。このとき、一覧表示制御部１４０は、第２の表示領域２２０に表示されている部分にスポット２１３が当たるように、第２の表示領域２２０に表示されたコンテンツに対応するサムネイル３１２ｂをスクロールさせる。このように、第２の表示領域２２０における操作によって第１の表示領域２１０の表示内容も連動して変更させることにより、表示領域間において操作体を移動させる動作が低減し、操作性を向上させることができる。」

「【図１５】

［図：0001401426000008.jpg］

」

「【図１６】

［図：0001401426000009.jpg］

」

６ 引用文献６

原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献６には、図面とともに、次の記載がある。

「【００１１】

【発明の実施の形態】図１はこの発明の一実施形態を示したものであり、この発明のプログラムをパソコン上で作動させたときの画面を示している。画面上にはメニューバー１と、画像を描くための描画ウインドウ２と、ツールボックス３と、プレビューウインドウ４と、複数の設定ウインドウ５～１０と、が表示されるようにしている。

【００１２】上記メニューバー１には、「ファイル」「編集」「選択範囲」「フィルタ」「イベント」「表示」「ウインドウ」「ヘルプ」などの大メニュー項目が表示され、この大メニュー項目を選択することによって図示しない中メニュー項目が表示されるようになる。さらに、この中メニュー項目を選択すると小メニュー項目を選択することができる。ただし、メニューによっては、小メニュー項目がなく、中メニュー項目までとなっている場合もある。

【００１３】そして、上記メニュー項目を選択することによって、このプログラムで扱うすべての機能を選択することができるようにしている。なお、このメニューバー１のメニュー項目は従来と同様に、文字で表示されるようにしている。

【００１４】上記描画ウインドウ２には、ユーザーが様々なツールで描いたイラスト等が表示されるようにしている。上記ツールボックス３には、様々なツールがそのツールの特徴を表すようなイラストで表示されている。例えば、筆の描画ツールの場合には筆を表すイラストで表示され、塗りつぶしのツールの場合には、バケツを表すイラストで表示されている。上記のように表示されたツールボックス３には、上記のほかに、レイヤ移動ツール、図形描画ツール、範囲選択ツール、グラデーションツール、文字描画ツール、文字選択ツール、トリミングツール、表示回転ツール、表示移動ツール、拡大表示ツール、縮小表示ツールなどが含まれる。そして、各ツールが、それぞれそのツールの特徴を表すイラストで表示されている。

【００１５】また、上記プレビューウインドウ４では、描画ウインドウ２に描かれたイラストのプレビューを表示する。したがって、描画ウインドウの一部を拡大して作業している場合でも、その全体を確認することができる。」

「【００２４】さらに、上記描画ウインドウ２に下書きをすると、この下書きのプレビューがプレビューウインドウ４に表示される。したがって、描画ウインドウ２を拡大表示している場合でも、この描画ウインドウ２に書かれた全体をプレビューウインドウ４で確認することができ、常に全体との関係を見ながら書き進めることができる。」

「【図１】

［図：0001401426000010.jpg］

」

第５ 対比・判断

１ 引用発明との対比、判断

（１）本願発明１について

ア 対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

（ア）引用発明の「携帯端末装置１」、「第１表示部１１」、「第２表示部１２」は、それぞれ、本願発明１の「端末装置」、「第１表示領域」、「第２表示領域」に相当する。

また、引用発明において、「携帯端末装置１のブラウザ」は、「携帯端末装置１」と「ネットワークを介して接続される管理装置３」が備える「管理制御部３１」が「携帯端末装置１から検索キーを受信した場合」に「ＨＴＭＬで作成」する、「“検索結果を表わす画像データ”」を「表示可能」なものであるから、ウェブブラウザであるといえる。

よって、引用発明の「第１表示部１１と、第２表示部１２と」を「備え」る「携帯端末装置１」の「拡大表示方法」は、後述する相違点を除き、本願発明１の「第１表示領域および第２表示領域を含む端末装置のウェブブラウザの表示方法」に相当する。

（イ）引用発明における「一の電子チラシの全体を拡大して第１表示部１１に表示」することは、「携帯端末装置１」が「備え」る「端末制御部１３」が、上記（ア）のウェブブラウザを実行することでなされることが明らかであり、引用発明の「端末制御部１３」、「電子チラシ」は、それぞれ、本願発明１の「制御部」、「ウェブコンテンツ」に相当する。

この点について、上記（ア）で検討した点を踏まえると、引用発明は、本願発明１の

「前記端末装置の制御部が、

ウェブブラウザを実行して、ウェブコンテンツを第１表示領域内に表示するステップ」

に相当する構成を備えている。

（ウ）引用発明の「第１表示部１１の画面上の「拡大ボタン」１１１が操作ペン等で押下されると、端末制御部１３は、当該電子チラシの一部を拡大して表示する操作入力を受け付け、これにより、端末制御部１３は、電子チラシの全体を表示している第１表示部１１の画面上において、拡大エリア（枠状のアイコンで指定された領域）１１３に対応する電子チラシの一部を第２表示部１２に拡大して表示する」ることは、「端末制御部１３」が、「携帯端末装置１」のユーザから「電子チラシ」に対する「拡大して表示する操作入力」を受け、その「操作」に対応して、「電子チラシ」を「第２表示部１２に拡大して表示する」ことであるといえる。

そして、引用発明の「拡大して表示する操作入力」は、本願発明１の「拡大要請の入力」に相当する。

この点について、上記（ア）、（イ）を踏まえると、引用発明は、本願発明１の

「前記端末装置の制御部」が、

「ユーザから前記ウェブコンテンツに対する拡大要請の入力を受けるステップ、および

前記拡大要請に対応して、前記ウェブコンテンツを前記第２表示領域に拡大して表示するステップ」

に相当する構成を備えている。

イ 一致点、相違点

上記アから、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

（一致点）

「第１表示領域および第２表示領域を含む端末装置のウェブブラウザの表示方法であって、

前記端末装置の制御部が、

ウェブブラウザを実行して、ウェブコンテンツを第１表示領域内に表示するステップ、

ユーザから前記ウェブコンテンツに対する拡大要請の入力を受けるステップ、および

前記拡大要請に対応して、前記ウェブコンテンツを前記第２表示領域に拡大して表示するステップ

を含む、端末装置のウェブブラウザの表示方法。」

（相違点１）

本願発明１の「前記拡大して表示するステップ」は、「前記第１表示領域内に拡大対象領域を表示し、前記拡大対象領域を前記第２表示領域内に拡大して表示」するのに対して、引用発明の「電子チラシの一部を第２表示部１２に拡大して表示する」ステップは、そのような動作を行うことが特定されるものではない点。

（相違点２）

本願発明１の「前記拡大して表示するステップ」は、「ユーザが前記第１表示領域中の前記拡大対象領域の外部から拡大または縮小の入力を印加すれば、前記ウェブコンテンツを前記第１表示領域内で拡大または縮小し、ユーザが前記拡大対象領域の内部で拡大または縮小の入力を印加すれば、前記拡大対象領域の大きさを拡大または縮小」するのに対して、引用発明の「電子チラシの一部を第２表示部１２に拡大して表示する」ステップは、そのような動作を行うことが特定されるものではない点。

（相違点３）

本願発明１の「前記拡大して表示するステップ」は、「前記拡大対象領域および第２表示領域のいずれか一つに表示された前記ウェブコンテンツに対する一部領域の選択が実行されれば、前記拡大対象領域および第２表示領域内に同一に前記選択が反映されて表示される」のに対して、引用発明の「電子チラシの一部を第２表示部１２に拡大して表示する」ステップは、そのような動作を行うことが特定されるものではない点。

ウ 判断

事案に鑑みて、相違点２について先に検討する。

ユーザが表示領域中の拡大対象領域の外部から拡大または縮小の入力を印加すれば、表示領域に表示されたコンテンツを前記表示領域内で拡大または縮小し、ユーザが前記拡大対象領域の内部で拡大または縮小の入力を印加すれば、前記拡大対象領域の大きさを拡大または縮小することは、引用文献１～６のいずれにも記載されておらず、本願の優先日前において周知技術であったともいえない。

引用文献４には、上記第４の４のとおりの記載があり、特に、段落【０１４８】には、「表示画面１００ａ中に表示されている拡大表示領域１０２ａの範囲内を指１０３で押下しながら、この指１０３の位置を表示画面１００ｂのように右側に向かって移動（ドラッグ）すると、拡大表示領域１０２ｂのサイズが自動的に拡大され、また、拡大表示領域１０２ｂのサイズの拡大に伴って、拡大対象の領域およびそれを囲む拡大対象枠１０１ｂのサイズも拡大される」ことが記載されていると認められるが、段落【００９４】の記載によれば、「拡大表示領域１０２ｂ」は、その中に、「拡大対象枠１０１ｂ」の内側に含まれる矩形の領域全体の可視情報を拡大した結果である、拡大画像を可視表示する領域であるから、本願発明１の「拡大対象領域」に対応するものではない（「拡大対象枠１０１ｂ」がこれに対応する。）。

そうすると、引用文献４は、少なくとも本願発明１の「ユーザが前記拡大対象領域の内部で拡大または縮小の入力を印加すれば、前記拡大対象領域の大きさを拡大または縮小」することに相当する構成を開示するものとはいえない。

エ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２～６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（２）本願発明２～１２について

本願発明２～１０は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１１は、本願発明１～１０のいずれかを引用する「コンピュータプログラム」の発明であり、本願発明１２は、本願発明１に概ね対応する「端末装置」の発明であって、いずれも相違点２に係る技術的事項を有している。

そうすると、本願発明２～１２も、本願発明１と同様に、当業者であっても、引用発明及び引用文献２～６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２ 引用文献２に記載された発明との対比・判断

上記１（１）ウのとおり、ユーザが表示領域中の拡大対象領域の外部から拡大または縮小の入力を印加すれば、表示領域に表示されたコンテンツを前記表示領域内で拡大または縮小し、ユーザが前記拡大対象領域の内部で拡大または縮小の入力を印加すれば、前記拡大対象領域の大きさを拡大または縮小することは、引用文献１～６のいずれにも記載されていないから、本願発明１～１２のそれぞれと引用文献２に記載の発明とを対比した場合の相違点には、少なくとも相違点２と同様のものが含まれることとなる。そして、当該相違点については、上記１（１）ウで検討したことと同様のことがいえる。

よって、本願発明１～１２は、当業者であっても、引用文献２に記載された発明及び引用文献１，３～６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第６ 原査定についての判断

本願発明１～１２は、相違点２に係る技術的事項を有するものであり、上記第５のとおり、引用文献１～６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。

第７ 当審拒絶理由について

当審が令和５年３月２８日付けで通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。

この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第４号に規定する要件を満たしていない。

請求項１０は、先行する請求項のみを引用するものとして記載されていない。

よって、請求項１０は、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではない。

これに対して、令和５年７月３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１０の記載は、請求項９を引用するものとされている。

よって、当審拒絶理由は解消した。

第８ むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。