2020-015506

第２ 原査定の概要

原査定（令和２年８月６日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。

この出願の請求項１，５～１１，１３，１４に係る発明は、以下の引用文献Ａ，Ｂに記載された発明に基いて、請求項３に係る発明は、以下の引用文献Ａ～Ｃに記載された発明に基いて、請求項４，１２に係る発明は、以下の引用文献Ａ，Ｂ，Ｄに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第３ 当審拒絶理由の概要

１ 当審拒絶理由１

当審が令和３年８月３１日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）の概要は次のとおりである。

（１）理由１

（新規性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された以下の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

（２）理由２

（進歩性）この出願の請求項１，５～８，１０，１１，１３，１４に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基づいて（請求項１３，１４は、請求項１等を引用する場合のもの。他の請求項を引用する場合については省略。）、請求項３に係る発明は、以下の引用文献１，２に記載された発明に基づいて、請求項４，１２に係る発明は、以下の引用文献１，３に記載された発明に基づいて、請求項９に係る発明は、以下の引用文献１，４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

２ 当審拒絶理由２

当審が令和４年１月１９日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）の概要は次のとおりである。

（１）理由１

（進歩性）この出願の請求項２，４－７，９，１０，１２，１３に係る発明は、上記引用文献１，２及び以下の引用文献５，６に記載された発明に基づいて（請求項１２，１３は、請求項１等を引用する場合のもの。他の請求項を引用する場合については省略。）、請求項３，１１に係る発明は、上記引用文献１～３及び以下の引用文献５，６に記載された発明に基づいて、請求項８に係る発明は、上記引用文献１，２，４及び以下の引用文献５，６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

（２）理由２

（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

請求項４に「前記フリック補助表示に関連づけられた動作には、再生を停止させる動作」が「含まれる」旨が記載されているが、請求項４が引用する請求項２には、「前記動画を停止させ・・・るステップと、前記動画を引き続き停止させながら、・・・検出するステップ」と記載されており、ここで、再生を停止している状態の動画に対して、再生を停止させる動作を改めて行うことはあり得ないから、請求項４の上記記載がどのような動作を意味するのか不明である。

３ 当審拒絶理由３

当審が令和４年４月１２日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由３」という。）の概要は次のとおりである。

（委任省令要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第４号に規定する要件を満たしていない。

請求項１２は、先行する請求項のみを引用するものとして記載されていないから、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではない。

第４ 本願発明

本願請求項１～１２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明１２」という。）は、令和４年６月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である。

「【請求項１】

画面を指によってタッチすることで操作する電子機器においてユーザーインタフェースを提供する方法であって、画面において動画を再生するステップと、動画を再生している領域におけるユーザーのタッチを検出するステップと、前記タッチの検出に応答して、前記動画を引き続き再生させながら、前記動画上の前記タッチの位置の周囲に、それぞれ動作が関連づけられた複数のフリック補助表示を新規に表示するステップと、前記動画を引き続き再生させながら、前記フリック補助表示に対応するフリック操作の完了を検出するステップと、前記フリック補助表示に関連づけられた動作を実行するステップとを有し、前記タッチの検出に応答して、動画の再生速度を変化させることを特徴とする方法。

【請求項２】前記タッチの検出に応答して、動画を表示している領域の明るさを変更することを特徴とする請求項１に記載の方法。

【請求項３】前記フリック補助表示に関連づけられた動作には、再生を停止させる動作、動画の再生位置を選択する動作、次の動画の再生に移る動作、前の動画の再生に移る動作、及び動画の

続きを表示（全14行）

先頭に移る動作からなる群から選択される再生関連動作が含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。

【請求項４】前記フリック補助表示に関連づけられた動作には、再生の早送りをさせる動作及び再生の巻き戻しをさせる動作からなる群から選択される再生関連動作が含まれ、その早送り又は巻き戻しは、前記フリック操作の後に画面をタッチする時間だけ行われ、その早送り又は巻き戻し中は、その時点の早送り又は巻き戻しに対応した動画が画面に表示されることを特徴とする請求項１に記載の方法。

【請求項５】前記フリック補助表示に関連づけられた動作には、再生中の動画を保存又は登録する動作が含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。

【請求項６】前記フリック補助表示に関連づけられた動作には、特定のアドレスへとアクセスする動作、動画に関連づけられたアドレスをコピーする動作、及び動画に関連づけられたアドレスを使用して特定のプログラムの特定の機能を実行させる動作からなる群から選択されるアドレス関連動作が含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。

【請求項７】前記フリック補助表示には、再生中の動画に関連する別の動画の代表画像が表示され、前記フリック補助表示に関連づけられた動作には、前記代表動画に対応する別の動画を再生する動作が含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。

【請求項８】前記フリック補助表示に関連づけられた動作には、フリック操作の所定の段階における動画のスクリーンショット画像を取得する動作が含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。

【請求項９】前記フリック補助表示に関連づけられた動作には、検出した画面上でのユーザーのムーブ動作に応じた動画の再生位置の選択を受け付ける動作が含まれ、当該方法は、その後に、受け付けた再生位置から動画を再生するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。

【請求項１０】前記フリック補助表示に関連づけられた動作は、更なる補助表示を表示する動作であり、前記フリック操作の完了によって、この更なる補助表示を表示する動作が実行されると、画面上に新たに複数の第２の補助表示を表示し、この第２の補助表示のうちの１つに対するユーザーの選択操作を検出すると、その第２の補助表示に関連づけられた動作を実行することを特徴とする請求項１に記載の方法。

【請求項１１】請求項１～１０のいずれか一項に記載の方法を電子機器が実行するように構成するプログラム。

【請求項１２】請求項１～１０のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成する電子機器。」

第５ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献１、引用発明

（１）当審拒絶理由１，２にて引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。

「【００１９】

図２に、タッチパネル処理装置１の機能ブロック図を示す。

タッチパネル処理装置１は、制御部１１、センサ１２、表示部２、タッチパネル３、ハードキー４、記憶部１５、外部Ｉ／Ｆ１６、映像入出力部１７、音声入出力部１８等を備えて構成される。

【００２０】

続きを表示（全13行）

制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を備えて構成され、ＣＰＵがＲＯＭ又は記憶部１５に記憶されている所定のプログラム又はデータをＲＡＭに展開し、ＲＡＭに展開されたプログラム又はデータと協働して、タッチパネル処理装置１の動作を統括的に制御する。例えば制御部１１は、記憶部１５に記憶されているコンテンツ再生プログラム及びコンテンツをＲＡＭに展開してコンテンツを再生する。なお、コンテンツには、例えばＭＰ３やＷＭＡ等の音声コンテンツ、ＭＰＧやＡＶＩ等のビデオコンテンツ、ＪＰＧ等の画像コンテンツがある。

【００２１】

また、制御部１１は、記憶部１５に記憶されているコンテンツに対して、後述するタッチパネル３やハードキー４の操作による制御信号に基づき、再生開始、停止、早送り、早戻し、スキップ等の処理を行う。

【００２２】

センサ１２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサ、ジャイロセンサ、加速度センサ等の各種センサを備えて構成され、各種センサにより検出した検出信号を制御部１１に出力する。

【００２３】

表示部２は、制御部１１から出力される制御信号を入力し、入力された制御信号に基づいて、各種設定画面や静止画又は動画の画面を表示する。

【００２４】

タッチパネル３は、表示部２の画面上へのタッチ及びタッチ位置（ＸＹ座標）を検出し、検出信号を制御部１１に出力する。また、タッチパネル３は、タッチ状態からの解除及び解除位置（ＸＹ座標）を検出し、検出信号を制御部１１に出力する。」

「【００３０】

図３を参照して、フリック操作時の制御フローについて説明する。

フリック操作とは、方向性を伴うタッチ操作をいい、タッチパネル３上をタッチしてパネルにタッチした状態のまま所定方向に軽く指をはじく操作をいう。

【００３１】

続きを表示（全15行）

制御部１１は、タッチパネル３への接触（タッチ）を検出したか否か判断する（ステップＳ１）。

タッチを検出しない場合（ステップＳ１；Ｎｏ）、制御部１１は、タッチを検出するまで待機する。

タッチを検出した場合（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、制御部１１は、検出されたタッチのタッチ位置の情報を記憶部１５に記憶する（ステップＳ２）。

【００３２】

制御部１１は、ステップＳ２で記憶されたタッチ位置の情報に基づいて、タッチ位置を中心とした操作ガイドを表示部２の画面上に表示する（ステップＳ３）。

なお、操作ガイドの表示タイミングは、ステップＳ１のタッチ検出時と略同時であっても、遅延して表示されるようにタッチ検出時から一定時間経過後であってもよい。

【００３３】

図４に、表示部２の画面に表示された操作ガイドＳＧ１の一例を示す。

操作ガイドＳＧ１は、コンテンツファイル再生中にタッチパネル３がタッチされた場合、タッチ位置を中心として表示部２の画面に表示される円形のガイド表示である。

【００３４】

操作ガイドＳＧ１の中心位置には「全画面表示」、上方向には「一時停止」、下方向には「操作ガイド非表示」、左方向には「早戻し」、右方向には「早送り」を示す記号がそれぞれ表示され、それぞれの記号は、再生中のコンテンツに対しての制御部１１による制御に対応している。」

「【００３８】

図３に戻り、制御部１１は、タッチ位置が移動したか否か判断する（ステップＳ４）。

「タッチ位置が移動した」とはフリック操作されたことを意味し、例えば上方向にフリック操作された場合、制御部１１はタッチ位置が移動したと判断する。逆に、フリック操作されずにタッチされたままの状態の場合、制御部１１はタッチ位置が移動していないと判断する。

【００３９】

タッチ位置が移動していない場合（ステップＳ４；Ｎｏ）、制御部１１は、ステップＳ６に移行する。

タッチ位置が移動した場合（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、制御部１１は、移動したタッチ位置を検出する（ステップＳ５）。

【００４０】

制御部１１は、検出された移動後のタッチ位置の機能区画を判定する（ステップＳ６）。」

「【００４４】

図３に戻り、制御部１１は、タッチパネルのタッチが解除されたか否か判断する（ステップＳ７）。

解除されていない場合（ステップＳ７；Ｎｏ）、制御部１１は、ステップＳ５に移行する。

解除された場合（ステップＳ７；Ｙｅｓ）、制御部１１は、ステップＳ６で判定された機能区画に割り当てられた機能を実行する（ステップＳ８）。

【００４５】

例えば制御部１１は、タッチパネル３がタッチされたままでフリック操作が一定時間以上ない場合、またはフリック操作の移動量が機能区画Ｅ１１に示す半径より小さい場合に、操作パネルＳＰの表示／非表示を切り替える。制御部１１は、操作パネルＳＰを非表示とした場合、全画面表示とする。

【００４６】

また、制御部１１は、上方向にフリック操作された場合、「一時停止」処理として再生中のコンテンツを一時停止する。或いは、「再生」処理として停止中のコンテンツを再生する。」

「【図４】

［図：0001391249000001.jpg］

」

（２）主として「タッチパネル処理装置１」（段落【００１９】）についての記載である上記（１）の特に段落【００３０】以降には、「タッチパネル処理装置１」における方法について記載されているといえる。

（３）上記（１）、（２）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「表示部２、タッチパネル３を備えて構成されるタッチパネル処理装置１における方法であって、

コンテンツにはビデオコンテンツがあり、

表示部２は、動画の画面を表示し、

タッチパネル３は、表示部２の画面上へのタッチ及びタッチ位置（ＸＹ座標）を検出し、

続きを表示（全13行）

フリック操作時の制御フローにおいて、フリック操作とは、タッチパネル３上をタッチしてパネルにタッチした状態のまま所定方向に軽く指をはじく操作をいい、

タッチパネル３への接触（タッチ）を検出したか否か判断し、タッチを検出した場合、検出されたタッチのタッチ位置の情報を記憶し、

記憶されたタッチ位置の情報に基づいて、タッチ位置を中心とした操作ガイドを表示部２の画面上に表し、

操作ガイドは、コンテンツファイル再生中にタッチパネル３がタッチされた場合、タッチ位置を中心として表示部２の画面に表示される円形のガイド表示であり、

操作ガイドの中心位置には「全画面表示」、上方向には「一時停止」、下方向には「操作ガイド非表示」、左方向には「早戻し」、右方向には「早送り」を示す記号がそれぞれ表示され、それぞれの記号は、再生中のコンテンツに対しての制御に対応しており、

タッチ位置が移動したか否か判断し、例えば上方向にフリック操作された場合、タッチ位置が移動したと判断し、

タッチ位置が移動した場合、移動したタッチ位置を検出し、検出された移動後のタッチ位置の機能区画を判定し、

タッチパネルのタッチが解除されたか否か判断し、解除された場合、判定された機能区画に割り当てられた機能を実行し、

上方向にフリック操作された場合、「一時停止」処理として再生中のコンテンツを一時停止する、方法。」

２ 引用文献２

（１）当審拒絶理由１，２にて引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００４８】

（再生中処理）

ここで、本実施形態のデジタルカメラ１００において、動画再生中に行われる再生中処理について図５のフローチャートを用いて説明する。

【００４９】

Ｓ５０１で、システム制御部１０１は、タッチパネル１３０に対するタッチダウンがあったか否かを判定する。タッチダウンがあったと判定すると処理をＳ５０２に移し、そうでない場合は処理をＳ５０４へ移す。

【００５０】

Ｓ５０２では、システム制御部１０１は、再生していた動画像を停止する。このように、動画の再生中のタッチパネル１３０に対するタッチダウンによって動画像の再生停止指示（第１の機能の実行指示）が行える。なお、再生停止指示となるタッチダウンは、表示部１０８の表示面上のいずれの領域に対するものであってもよいものとする。

【００５１】

Ｓ５０３で、システム制御部１０１は、図６（ａ）に示されるような戻り指示タッチアイテム６０１、再生タッチアイテム６０２、シーケンスタッチアイテム６０３、及び音量調整タッチアイテム６０４のＧＵＩデータをＲＯＭ１０２から読み出す。システム制御部１０１は、読み出したアイテム群（タッチ操作用表示アイテム）を画像処理部１０６に伝送し、停止フレーム画像６００に対して重畳させた合成画像６１０を生成させる。そしてシステム制御部１０１は、得られた合成画像６１０を表示部１０８に伝送して表示させた後、図７で後述するタッチ操作用処理を行う。」

（２）上記（１）から、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる。

「タッチパネル１３０に対するタッチダウンがあったか否かを判定し、タッチダウンがあったと判定すると、

再生していた動画像を停止し、

戻り指示タッチアイテム６０１、再生タッチアイテム６０２、シーケンスタッチアイテム６０３、及び音量調整タッチアイテム６０４のＧＵＩデータを読み出し、読み出したアイテム群（タッチ操作用表示アイテム）を停止フレーム画像６００に対して重畳させた合成画像６１０を生成し、得られた合成画像６１０を表示させる、

再生中処理が、動画再生中に行われる、

デジタルカメラ１００。」

３ 引用文献Ａ

原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献Ａには、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００３８】

ここで、本実施の形態に係るディスク再生装置１００のシステムとしての使用形態の一例を図４に示し説明する。例えば、ディスク再生装置１００は、ＢＤ－ＲＯＭ１０、リムーバブルメディア４２、モニタ４３、ＷＷＷサーバー４４、リモコン４５とシステム構成される。

【００３９】

モニタ４３は、再生映像を表示する装置である。また、ユーザーに対してポップアップメニューおよびユーザーインターフェースなどの操作メニューを表示する。よって、ユーザーは、リモコン４５を使って視覚的にディスク再生装置１００を操作することができる。なお、モニタ４３の表示画面上にタッチパネル４６を取り付けて、ユーザーが操作できるようにしてもよい。この時、信号処理手段１５は、ユーザーが指などでタッチパネル４６に触れた画面上の位置を検出し、当該画面上の位置に表示されるポップアップメニューおよびユーザーインターフェースのボタンに対応する各種ユーザー操作をユーザー操作手段１８に実行させるようにすることもできる。

続きを表示（全12行）

【００４０】

リモコン４５は、ディスク再生装置１００を遠隔的にユーザー操作するための装置である。ユーザーは、リモコン４５やディスク再生装置１００上のボタンを操作すれば、ＢＤ?ＲＯＭ１０に記録されたコンテンツの再生などすることができる。

【００４１】

ここで、ポップアップメニューの表示例を図５を用いて説明する。

【００４２】

図５（ａ）の円形の物体が複数描かれている再生画面で、ユーザーがリモコンなどでポップアップメニューキーを操作する。そうすると、図５（ｂ）のように再生中の画面の上にポップアップメニュー例５０がモニタ４３に表示される。ポップアップメニュー例５０は、ユーザー操作を行うためのボタンが用意され、選択中のボタンがハイライト５１により強調表示されている。

【００４３】

ポップアップメニュー例５０により、ユーザー操作可能な主な機能は、再生しているタイトルの変更、音声・字幕の言語切換やチャプターの変更などがあり、再生中にユーザーが操作したい機能を盛り込むことが可能である。」

「【図５】

［図：0001391249000002.jpg］

」

４ 引用文献Ｂ

原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献Ｂには、図面とともに次の事項が記載されている。

「[0015] 図１には、ユーザが操作体である指Ｆで端末装置１０が表示させる表示画面２０上の任意の点Ｐ１を指定したときに表示されるアイコンＩが示される。このアイコンＩは、所定の機能と対応づけられた表示オブジェクトの一例であり、所定の機能を実行するためのショートカット機能を有する。また複数のアイコンＩは、指定された点Ｐ１からいずれかの方向を指定したときに、１つのアイコンＩが特定される位置に配置される。例えばこのような配置の一例としては、指定された点Ｐ１を取り囲む配置が挙げられる。例えばこのときアイコンＩは、指定された点Ｐ１を取り囲む円形上に配置されてよい。図１には、指定された点Ｐ１を略中心とする円Ｃ１上に複数のアイコンＩが配置される例が示される。アイコンＩの配置の一例としては、円形の他に三角形、四角形を含む多角形、楕円形などが挙げられる。またこの円形、多角形、楕円形などの形状は、その一部が欠けた状態であってもよいことは言うまでもない。

[0016] このように、指定された点Ｐ１からの方向が示されたときに、いずれかのアイコンＩが特定されるようにアイコンＩが配置されると、ユーザは、表示画面２０上において任意の点Ｐ１を指定し、この点Ｐ１からいずれかの方向を指定することによって、所望の機能を実行させることができる。ユーザの操作性を考えたとき、できるだけ小さい動きで所望の機能を実行させることができることが望ましい。したがって、画面上にアイコンＩが予め決まった配置で表示された画面を用いる方法、及び階層構造のメニューから所望の項目を段階的に選択する方法と比較して、ユーザの動きが小さい本開示の方法は、操作性の観点から望ましい。

「[図1]

［図：0001391249000003.jpg］

」

第６ 当審拒絶理由２の理由１について（引用発明との対比・判断）

１ 本願発明１について

（１）対比

ア 請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用発明とを対比する。

（ア）引用発明の「タッチパネル処理装置１における方法」は、「タッチパネル３上をタッチしてパネルにタッチした状態のまま所定方向に軽く指をはじく操作」である「フリック操作」が「された場合」に「「一時停止」処理として再生中のコンテンツを一時停止する」するといった動作を行うものであり、「指」がユーザーの指であることが明らかであるから、当該「方法」は、「タッチパネル処理装置１」においてユーザーから「タッチ」や「フリック操作」による入力を受け付ける「ユーザーインタフェースを提供する」ものであり、「タッチパネル処理装置１」は、「タッチパネル３」を指によって「タッチ」することで「操作する」ものであるといえる。

また、引用発明の「タッチパネル処理装置１」において、「表示部２は、動画の画面を表示し」、「タッチパネル３は、表示部２の画面上へのタッチ及びタッチ位置（ＸＹ座標）を検出」するから、「タッチパネル３」を「タッチ」することは、実質的に「画面」を「タッチ」することであるといえる。

そして、引用発明の「タッチパネル処理装置１」は、本願発明１の、「電子機器」に含まれる。

以上のことから、後述する相違点は別として、引用発明と本願発明１とは、

「画面を指によってタッチすることで操作する電子機器においてユーザーインタフェースを提供する方法」

である点で一致している。

（イ）引用発明は、「コンテンツにはビデオコンテンツがあり」、「表示部２は、動画の画面を表示し」、「コンテンツファイル再生中にタッチパネル３がタッチされた場合」に「操作ガイド」が「タッチ位置を中心として表示部２の画面に表示される」ものである。

ここで、上記（ア）のとおり、（「タッチパネル３」への）「タッチ」が、ユーザーからの入力であり、実質的に「画面」を「タッチ」することであることを踏まえると、引用発明は、「画面」において「ビデオコンテンツ」としての「動画」を「再生」し、当該「再生」を行っている「画面」の領域におけるユーザーの「タッチ」を「検出する」ことを行うものであるといえる。

したがって、引用発明は、本願発明１の

「画面において動画を再生するステップと、動画を再生している領域におけるユーザーのタッチを検出するステップ」

に相当する構成を有している。

（ウ）引用発明は、「コンテンツファイル再生中にタッチパネル３がタッチされた場合」に「操作ガイド」が「タッチ位置を中心として表示部２の画面に表示され」るものであり、また、

「操作ガイドの中心位置には「全画面表示」、上方向には「一時停止」、下方向には「操作ガイド非表示」、左方向には「早戻し」、右方向には「早送り」を示す記号がそれぞれ表示され、それぞれの記号は、再生中のコンテンツに対しての制御に対応しており、

タッチ位置が移動したか否か判断し、例えば上方向にフリック操作された場合、タッチ位置が移動したと判断し、

タッチ位置が移動した場合、移動したタッチ位置を検出し、検出された移動後のタッチ位置の機能区画を判定し、

タッチパネルのタッチが解除されたか否か判断し、解除された場合、判定された機能区画に割り当てられた機能を実行し、

上方向にフリック操作された場合、「一時停止」処理として再生中のコンテンツを一時停止する」

との構成を有するものである。

ここで、「操作ガイド」における「一時停止」、「操作ガイド非表示」等の「記号」は、「タッチパネル３」への「タッチ」の「検出」に「応答」して、「再生中のコンテンツ」上において、前記「タッチ」の「位置を中心として」、その位置の「周囲に」、「新規に表示する」ものであるといえる。

また、上記（イ）から、「再生中のコンテンツ」は「動画」であり、上記「操作ガイド」を表示する前後において、「上方向にフリック操作され」て「再生中のコンテンツを一時停止する」ことがなされるまでの間、当該「動画」が「引き続き再生させ」られた状態であることが明らかである。

そして、「一時停止」、「操作ガイド非表示」等の「記号」は、複数であり、いずれも、「再生中のコンテンツに対しての制御」に関するもの、すなわち、「動作が関連づけられた」ものであるとともに、ユーザーの「フリック操作」を補助するといえ、本願発明１の「フリック補助表示」に相当する。

以上のことから、引用発明は、本願発明１の

「前記タッチの検出に応答して、前記動画を引き続き再生させながら、前記動画上の前記タッチの位置の周囲に、それぞれ動作が関連づけられた複数のフリック補助表示を新規に表示するステップ」

に相当する構成を有している。

（エ）上記（ウ）で述べた引用発明の構成において、「タッチパネルのタッチが解除されたか否か判断し、解除された場合」とは、「例えば上方向にフリック操作された場合」に、「一時停止」を示す「記号」に対応する「フリック操作」の「完了を検出する」ことがなされた場合であることが明らかである。

また、上記場合に「判定された機能区画に割り当てられた機能を実行」することは、「再生中のコンテンツに対しての制御」として、例えば、「上方向にフリック操作された場合、「一時停止」処理として再生中のコンテンツを一時停止する」といった「動作を実行する」ことであることも明らかである。

以上の点について、上記（ウ）で更に検討した点も踏まえると、引用発明は、本願発明１の

「前記動画を引き続き再生させながら、前記フリック補助表示に対応するフリック操作の完了を検出するステップと、前記フリック補助表示に関連づけられた動作を実行するステップ」

に相当する構成を有している。

イ 上記アから、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致する。

（一致点）

「画面を指によってタッチすることで操作する電子機器においてユーザーインタフェースを提供する方法であって、画面において動画を再生するステップと、動画を再生している領域におけるユーザーのタッチを検出するステップと、前記タッチの検出に応答して、前記動画を引き続き再生させながら、前記動画上の前記タッチの位置の周囲に、それぞれ動作が関連づけられた複数のフリック補助表示を新規に表示するステップと、前記動画を引き続き再生させながら、前記フリック補助表示に対応するフリック操作の完了を検出するステップと、前記フリック補助表示に関連づけられた動作を実行するステップとを有する方法。」

ウ また、本願発明１と引用発明とは、以下の点で相違する。

（相違点）

本願発明１は、「前記タッチの検出に応答して、動画の再生速度を変化させる」のに対して、引用発明は、「コンテンツファイル再生中にタッチパネル３がタッチされた場合」に「再生」の速度を変化させるものではない点。

（２）判断

そこで、上記相違点について検討する。

再生中の動画に対する操作が複数の候補から選択可能な状態とされてから選択がなされるまでの間、動画の再生速度を変化させるとの事項については、引用文献１～６のいずれにも記載されておらず、本願の優先日前において周知技術であったともいえない。例えば、引用文献２には上記第５の２（２）のとおりの発明が記載されていると認められるものの、当該発明の「再生していた動画像を停止」することは、動画の再生速度を変化させることとは異なるものである。

よって、本願発明１は、当業者であっても引用文献１～６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２ 本願発明２～１２について

本願発明２～１０は本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１１，１２は、それぞれ、方法の発明である請求項１～１０のいずれかを引用する形式のプログラムの発明、「電子機器」の発明であるから、いずれも、上記相違点に対応する発明特定事項を含む。そうすると、本願発明２～１２も、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用文献１～６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

３ 小括

以上のとおりであるから、当審拒絶理由２の理由１は解消した。

なお、当審拒絶理由１は、当審拒絶理由２の引用文献１～６の一部である引用文献１に基づく新規性欠如、及び、同じく引用文献１～４に基づく進歩性欠如の拒絶理由であるから、当審拒絶理由１も当然に解消している。

第７ 当審拒絶理由２の理由２について

当審拒絶理由２の理由２は、請求項４の記載の意味が、請求項４が引用する請求項２の記載との関係で不明であるとしたものであるが、その後の補正により請求項２が削除されているから、当審拒絶理由２の理由２は解消した。

第８ 当審拒絶理由３について

令和４年６月７日に提出された手続補正書に係る補正（以下、「本件補正」という。）の結果、請求項１２は、請求項１～１０のいずれかを引用するものとして記載されているから、経済産業省令で定めるところにより記載されたものである。

よって、当審拒絶理由３は解消した。

第９ 原査定についての判断

本件補正により、本願発明１～１２は、「前記タッチの検出に応答して、動画の再生速度を変化させる」との技術的事項を含むものとなり、当該技術的事項ついては、引用文献Ａ～Ｄには記載されておらず、本願の優先日前において周知技術であったとも認められないので、本願発明１～１２は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ～Ｄに基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。

第１０ むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。