2022-017411

第１ 手続等の経緯

特願２０１７－１７６７９６号（以下「本件出願」という。）は、平成２９年９月１４日を出願日とする特許出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。

第２ 本願発明

本件出願の請求項１～５に係る発明は、令和４年３月３１日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、次のものである。

「 偏光子と、λ／４板として機能する位相差層と、光拡散層とを有する光学積層体を含む反射型液晶表示装置であって、

該光拡散層が粘着剤および光拡散微粒子を含み、

該光拡散層に直進光を入射させた時の極角１０°方向の透過光強度をＩ１０、極角６０°方向の透過光強度をＩ６０としたときのＩ１０／Ｉ６０の値が３０以上２００以下である、反射型液晶表示装置。」

第３ 原査定の拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。

●理由１（新規性） この出願の請求項１、３、５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

●理由２（進歩性） この出願の請求項１～５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

（当合議体注：引用文献７は主引用文献であり、引用文献２及び引用文献３は周知技術を示す文献である。）

第４ 当合議体の判断

２ 対比及び判断

（１）本願発明１と引用発明の対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「延伸フィルム」は、「波長５５０ｎｍの光に対して１／４波長の位相差を与える」ものであるから、本願発明１の「λ／４板として機能する位相差層」に相当する。

イ 引用発明の「光散乱粘着層」は、「光拡散性を示す」ものであるから、本願発明１の「光拡散層」に相当する。

また、引用発明の「アクリル系粘着剤」は、本願発明１の「粘着剤」に相当し、引用発明１の「無着色粒子」は、「平均粒径が４μｍ」であり、「分散含有して光拡散性を示す」ものであるから、本願発明１の「光拡散微粒子」に相当する。

そして、引用発明の「光散乱粘着層」（「光拡散層」）は、「無着色粒子をアクリル系粘着剤に混合してセパレータ上に塗工することにより」得られるものであるから、本願発明１の「該光拡散層が粘着剤および光拡散微粒子を含み、」との要件を満たす。

ウ 引用発明の「積層体」は、「反射防止層付きの防眩偏光板（日東電工社製、ＮＰＦ－ＥＧ１４２５ＤＵＡＧ３０ＡＲＳ）」と「延伸フィルム」（「λ／４板として機能する位相差層」）と、「光散乱粘着層」（「光拡散層」）とを有するものであり、上記「反射防止層付きの防眩偏光板（日東電工社製、ＮＰＦ－ＥＧ１４２５ＤＵＡＧ３０ＡＲＳ）」は偏光板である以上、偏光子を有することは明らかであるから、本願発明１の「偏光子と、λ／４板として機能する位相差層と、光拡散層とを有する」との要件を満たす、「光学積層体」に相当する。

エ 引用発明の「反射型液晶表示装置」は、本願発明１の「反射型液晶表示装置」に相当する。

また、引用発明の「反射型液晶表示装置」は、「散乱型楕円偏光板を液晶セルの視認側に有する」ものであり、「散乱型楕円偏光板」は「積層体」（「光学積層体」）からなるものであるから、本願発明１の「偏光子と、λ／４板として機能する位相差層と、光拡散層とを有する光学積層体を含む反射型液晶表示装置」との要件を満たす。

（２）一致点・相違点

ア 一致点

上記（１）の対比を総合すると、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致する。

「 偏光子と、λ／４板として機能する位相差層と、光拡散層とを有する光学積層体を含む反射型液晶表示装置であって、

該光拡散層が粘着剤および光拡散微粒子を含む、反射型液晶表示装置。」

イ 相違点

また、本願発明１と引用発明とは、以下の点で相違又は一応相違する。

（相違点）

本願発明１は、「該光拡散層に直進光を入射させた時の極角１０°方向の透過光強度をＩ１０、極角６０°方向の透過光強度をＩ６０としたときのＩ１０／Ｉ６０の値が３０以上２００以下である」のに対して、引用発明は、「光散乱粘着層における光拡散性が、垂直入射光の垂直透過方向に対し１０度又は３０度傾斜した方向における透過光の強度を前者Ｉ１０、後者Ｉ３０としたとき１００×Ｉ３０／Ｉ１０で定義される光拡散率に基づいて」「３．１％である」ものの、「Ｉ１０／Ｉ６０」の値は定かでない点。

（３）判断

上記相違点について検討する。

ア 引用発明は、「光散乱粘着層における光拡散性が、垂直入射光の垂直透過方向に対し１０度又は３０度傾斜した方向における透過光の強度を前者Ｉ１０、後者Ｉ３０としたとき１００×Ｉ３０／Ｉ１０で定義される光拡散率に基づいて」「３．１％である」から、「垂直入射光の垂直透過方向に対し１０度」「傾斜した方向における透過光の強度」（「Ｉ１０」）／「垂直入射光の垂直透過方向に対し」「３０度傾斜した方向における透過光の強度」（「Ｉ３０」）は３２．３程度となる。

ここで、反射型液晶表示装置に用いられる、粘着剤および光拡散微粒子を含む光拡散層の特性として、垂直入射光の垂直透過方向に対し３０度傾斜した方向における透過光の強度／垂直入射光の垂直透過方向に対し６０度傾斜した方向における透過光の強度が、１以下となることはなく、６を超えることもない程度のなだらかな拡散特性を選択すること（例えば、特開２００３－９０９０５号公報の【００２９】、【００４１】～【００４９】、【図２】、特開２００９－１３３９０７号公報の【００７８】、【００７９】、【００８５】、【００８６】、【００９６】【表４】、【００９８】、【図４】、【図７】、【図１０】（特に、【図４】、【図７】、【図１０】における観察角度が３０度及び６０度の拡散光強度）等を参照）は、本件出願時の技術常識といえる。

ここで、引用文献７には、垂直入射光の垂直透過方向に対し６０度傾斜した方向における透過光の強度は記載も示唆もされていないが、上記本件出願時の技術常識を参酌すれば、引用発明は、「垂直入射光の垂直透過方向に対し１０度」「傾斜した方向における透過光の強度」／垂直入射光の垂直透過方向に対し６０度傾斜した方向における透過光の強度が、３０以上２００以下（３２．３×１＝３２．３程度～３２．３×６＝１９３．８程度）であって、本願発明１の「該光拡散層に直進光を入射させた時の極角１０°方向の透過光強度をＩ１０、極角６０°方向の透過光強度をＩ６０としたときのＩ１０／Ｉ６０の値が３０以上２００以下である」との要件を満たす蓋然性が高い。

したがって、上記相違点は実質的な相違点ではない。

イ 仮に、引用発明において、「垂直入射光の垂直透過方向に対し１０度」「傾斜した方向における透過光の強度」／垂直入射光の垂直透過方向に対し６０度傾斜した方向における透過光の強度が上限値である２００を超えてしまい、上記相違点が実質的な相違点であったとしても、引用文献７の【００２６】には、「無着色粒子の含有により光拡散率が１０％以下の光拡散性を示す光散乱粘着層として形成することが必要である。その光拡散率が１０％を超えると光の拡散度が過大となり、反射型液晶表示装置を照明下に視認する場合の正面（垂直）方向の明るさに乏しくなる。光の拡散性による良視認の視野角の拡大と前記正面方向の明るさとのバランスなどの点より好ましい光拡散率は、１～９％、就中１．５～８％、特に２～７％である。」と記載されていることから、良視認の視野角の拡大と正面方向の明るさとのバランスをとるために、光拡散率（光拡散性）を調整することは、引用発明の内容中に示唆されているといえる。

そうすると、引用発明において、引用発明の内容中の上記示唆に基づいて、良視認の視野角の拡大のために、引用文献７の【００２８】及び【００２９】にしたがって、光拡散率が１０％の以下の範囲で光拡散性を増大して、上記相違点に係る本願発明１の構成とすることは、当業者であれば適宜になし得ることである。

ウ 引用文献７の「光拡散率が１０％を超えると光の拡散度が過大となり、反射型液晶表示装置を照明下に視認する場合の正面（垂直）方向の明るさに乏しくなる。光の拡散性による良視認の視野角の拡大と前記正面方向の明るさとのバランスなどの点より好ましい光拡散率は、１～９％、就中１．５～８％、特に２～７％である。」（【００２６】）という記載を考慮すると、本件発明の効果は、本件出願の出願当時本件発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができた程度のものと認められ、本件発明の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものとは認められない。

３ 審判請求人の主張について

審判請求人は、審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由」「（３）本願発明が特許とされるべき理由」「（３―１）本願発明１と引用文献７ならびに引用文献２および３に記載の発明との対比」において、主に以下のような主張を行っている。

「本願発明は、偏光子と、λ／４板として機能する位相差層と、粘着剤および光拡散微粒子を含み、Ｉ１０／Ｉ６０の値が３０以上２００以下である光拡散層と、を有する反射型液晶表示装置とすることにより、反射型液晶表示装置の視野角特性を向上させることができるものです。Ｉ１０／Ｉ６０の値が３０以上２００以下である光拡散層について開示も示唆もしていない引用文献７の記載からは本願発明を容易に想到することはできず、また本願発明の優れた効果を予測することもできません。したがって、本願発明は引用文献７に記載された発明ではなく、引用文献７に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものでもありません。」

そこで、上記主張について検討する。

上記２（３）アに示したとおり、引用文献７には、垂直入射光の垂直透過方向に対し６０度傾斜した方向における透過光の強度は記載も示唆もされていないが、垂直入射光の垂直透過方向に対し３０度傾斜した方向における透過光の強度よりも垂直入射光の垂直透過方向に対し６０度傾斜した方向における透過光の強度は小さく、垂直入射光の垂直透過方向に対し３０度傾斜した方向における透過光の強度と垂直入射光の垂直透過方向に対し６０度傾斜した方向における透過光の強度にそれほど大きな差はないこと（なだらかな拡散特性であること）は、本件出願時の技術常識であるから、引用文献７の実施例１の光拡散率であれば、本願発明１の「光拡散層」の「Ｉ１０／Ｉ６０の値が３０以上２００以下である」との要件を満たす蓋然性が高い。

また、上記２（３）イに示したとおり、仮に、引用文献７に記載された発明が、本願発明１の「光拡散層」の「Ｉ１０／Ｉ６０の値が３０以上２００以下である」との要件を満たさないとしても、良視認の視野角の拡大のために、光拡散率（光拡散性）を調整して、本願発明１の構成とすることは、当業者であれば適宜になし得ることであるので、引用文献７の記載から本願発明１を容易に想到することができる。

そして、請求人が主張する上記効果については、上記２（３）ウに示したとおりである。

したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。

４ 小括

以上のとおりであるから、本願発明１は、引用文献７に記載された発明である。

また、本願発明１は、引用文献７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第５ むすび

以上のとおり、本願発明１は、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明１は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。