2022-016955

特願２０２１－１６７５３７「投資効果表示装置、投資効果表示方法および投資効果表示プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ５年 ４月２４日出願公開、特開２０２３－ ５７８３７、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、令和 ３年１０月１２日の出願であって、その請求項１～７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。