2022-016918

特願２０２１－５１５１２８「内部プリントヘッド流動特徴」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ３月２６日国際公開、ＷＯ２０２０／０６１５０８、令和 ４年 １月 ６日国内公表、特表２０２２－５０１２１９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年９月２０日（パリ条約による優先権主張２０１８年９月２１日（以下「優先日」という。）、米国）を国際出願日とする出願であって、令和３年１１月１８日に手続補正書が提出され、同年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、令和４年５月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において、令和６年２月２１日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、これに対し、同年５月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和６年５月２２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の【請求項１】に記載された次のとおりのものと認める。 「【請求項１】 装置において、 基板の第一面上に形成されたノズル、 前記基板内に画成され、前記基板の一面に沿って延び、前記ノズルに流体的に接続された流体通路であって、前記装置の使用中に、該流体通路中の流体が前記ノズルに供給され、 該流体通路の長さの少なくとも一部に沿って非線形であり、該流体通路の長さに沿って変動する断面を有し、 該流体通路の底部近くの幅より小さい、前記基板の第二面近くの幅を有し、断面が、該流体通路の上部から底部まで延在する縦軸に関して対称である、流体通路、および 前記基板内に画成され、前記ノズルに流体的に接続された再循環流れ通路であって、前記装置の使用中に、該ノズルから吐出されない流体は、該再循環流れ通路を通じて再循環される、再循環流れ通路、 を備える装置。」 第３ 当審拒絶理由の概要 （進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１２－１１６２９号公報 ２．特開２００６－８８４９３号公報 第４ 引用文献の記載及び引用発明 １ 引用例１ 当審拒絶理由で引用された、本願の優先日前である平成２４年１月１９日に頒布された刊行物である特開２０１２－１１６２９号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下、同様。） （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は液滴吐出ヘッドに係り、特に液体を循環させて圧力室に供給する液滴吐出ヘッドに関する。 【背景技術】 【０００２】 インクジェット記録装置で使用される液滴吐出ヘッドは、インク中の溶媒が揮発しやすいインク（たとえば、水を溶媒として用いたインク等）や、インク中に分散された不溶性成分や高分子化合物を多く含有するインク（たとえば、顔料や樹脂微粒子分散物を用いたインク等）を使用すると、印刷待機中だけでなく印刷中もノズルからインク中の溶媒が揮発し、ノズル近傍のインク粘度が上昇するという現象が起きる。ノズル近傍のインク粘度が高くなると、ノズル内部での流体抵抗が大きくなり、吐出するインク滴の飛翔体積や飛翔方向にバラツキが生じたり、不吐出が生じたりするなどの吐出不良が発生する。この結果、印刷媒体上に打滴されるドットの位置ズレや大きさの誤差、更にはドットの欠けを生じさせることとなる。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 しかし、逆止弁は、可動構造を備えているため、ヘッドの耐久性が低下するという欠点がある。また、メンテナンス時に逆向きに循環動作を行うことができなくなるという欠点がある。また、ノズルを高密度に配置したヘッドでは、流路構造が高精密になるため、逆止弁を採用することが技術的に困難という欠点もある。 【０００９】 本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、平常時の循環では逆流を防ぎつつ、メンテナンス時などは逆方向に流れを発生させることができる液滴吐出ヘッドを提供することを目的とする。」 （ウ）「【００４１】 また、本実施の形態の液滴吐出ヘッドは１０は、各ノズル１２の圧力室１４に液体を循環させて供給する循環型の液滴吐出ヘッド１０であり、液体を圧力室１４に供給する供給流路２０と、液体を圧力室１４から回収する回収流路３０を備えている。 【００４２】 供給流路２０は、供給流路本流２２と、その供給流路本流２２から分岐して形成される複数の供給流路支流（共通供給流路）２４と、供給流路支流２４から更に分岐して形成される複数の個別供給流路２６とで構成される。 … 【００４６】 回収流路３０は、回収流路本流３２と、その回収流路本流３２から分岐して形成される複数の回収流路支流（共通回収流路）３４と、回収流路支流３４から更に分岐して形成される複数の個別回収流路３６とで構成される。」 （エ）「【００５０】 図２は、液滴吐出ヘッドの内部の概略構造を示す縦断面図である。また、図３、図４は、それぞれ図２の３－３断面図、４－４断面図である。 【００５１】 同図に示すように、液滴吐出ヘッド１０は、主として、ノズルプレート４０と、圧力室プレート４２と、振動板４４と、圧力室上部プレート４６とで構成される。 【００５２】 ノズルプレート４０は、所定の厚さを有する矩形状の基板で構成され、最下層に配置される。このノズルプレート４０には、ノズル１２が形成される。本例では、テーパ状のノズルが形成されているが、ノズルの形状は、これに限定されるものではない。」 （オ）「【０１０９】 図８は、個別供給流路と個別回収流路の他の実施の形態（３）を示す断面図である。 【０１１０】 同図に示すように、本例において、個別供給流路２６は、その両サイドの側壁面２６Ｂが傾斜して形成されることにより、断面積が漸次減少するように形成されている。 【０１１１】 また、同図（ｂ）に示すように、個別回収流路３６も、その両サイドの側壁面３６Ｂが傾斜して形成されることにより、断面積が漸次減少するように形成されている。 【０１１２】 このように、断面積を減少させるために傾斜（階段状を含む）させる壁面は、底部又は天面部に限らず、側壁面部を傾斜させるようにしてもよい。また、傾斜させる壁面は、必ずしも一つの面である必要はなく、４面全てを傾斜させるようにしてもよい。 【０１１３】 なお、加工容易性を考慮すると、流路が基板（本例の場合、圧力室プレート４２）の上面に溝として形成される場合（本例の個別供給流路２６が該当）は、その底部又は側壁面部を傾斜させることが好ましい。一方、流路が基板の下面に溝として形成される場合（本例の個別回収流路３６が該当）は、その天面部又は側壁面部を傾斜させることが好ましい。この場合において、基板がシリコンの場合は、エッチング等で容易に形成することができる。また、基板がＳＵＳ材料の場合は、積層数を増やすことで容易に形成することができる。なお、加工は、この他レーザ等で後から行うこともできる。 【０１１４】 また、個別供給流路２６及び個別回収流路３６の断面形状は、必ずしも四角形状である必要はなく、多角形形状の他、円形状に形成することもできる。 【０１１５】 また、上記実施の形態では、個別供給流路２６を圧力室１４の天面側に連通し、個別回収流路３６を圧力室１４の底面側に連通する構成としているが、双方ともに底面側に連通する構成とすることもできる。」 （カ）「【０１１６】 図９は、個別供給流路と個別回収流路の他の実施の形態（４）を示す断面図である。 【０１１７】 同図に示すように、本例において、個別供給流路２６は、湾曲して形成され、その底部を傾斜させることにより、断面積が漸次減少するように形成されている。 【０１１８】 また、同図（ｂ）に示すように、個別回収流路３６も、湾曲して形成され、その底部を傾斜させることにより、断面積が漸次減少するように形成されている。 【０１１９】 このように、個別供給流路２６と個別回収流路３６は、必ずしも直線的に形成する必要はなく、湾曲して形成させることもできる。このように、個別供給流路２６と個別回収流路３６を湾曲させることにより、幅方向のコンパクト化を図りつつ、流路長を所望の長さに確保することができる。 【０１２０】 なお、本例では流路の底部を傾斜させることにより、断面積が漸次減少するようにしているが、両側壁面の間隔を漸次減少させて、断面積が漸次減少するようにしてもよい。」 （キ）「【０１２３】 個別供給流路２６は、垂直部２６Ｖと水平部２６ＨとからなるＬ字状に形成され、水平部２６Ｈの断面積が漸次減少するように形成されている（水平部２６Ｈの天面部２６ＨＡを傾斜させることにより、水平部２６Ｈの断面積が漸次減少するように形成している。）。 【０１２４】 個別回収流路３６も垂直部３６Ｖと水平部３６ＨとからなるＬ字状に形成され、水平部３６Ｈの断面積が漸次減少するように形成されている（水平部３６Ｈの天面部３６ＨＡを傾斜させることにより、水平部３６Ｈの断面積が漸次減少するように形成している。）。 … 【０１２６】 また、流路の一部の断面積を減少させる場合は、本例のように、水平部の断面積を漸次減少させるようにしてもよいし、また、図１１に示すように、垂直部の断面積を漸次減少させるようにしてもよい。また、全体として、断面積が漸次減少するように形成してもよい。 【０１２７】 以上このように、個別供給流路２６と個別回収流路３６の断面積を変化させる態様は種々の形態を採用することができる。 【０１２８】 なお、十分な効果を得るため、個別供給流路２６は、その入口部（供給流路支流２４との連通部）の断面積Ｓinと、出口部（圧力室１４との連通部）の断面積Ｓoutとの比（Ｓin／Ｓout）が、１１０％以上になるように設定することが好ましい。個別回収流路３６についても同様に、その入口部（圧力室１４との連通部）の断面積Ｒinと、出口部（回収流路支流３４との連通部）の断面積Ｒoutとの比（Ｒin／Ｒout）が、１１０％以上になるように設定することが好ましい。」 （ク）「【図８】 ［図：0001416953000001.jpg］ 」 （ケ）「【図９】 ［図：0001416953000002.jpg］ 」 （コ）「【図１１】 ［図：0001416953000003.jpg］ 」 （サ）上記（カ）及至（コ）より、個別供給流路２６は、圧力室プレート４２に垂直部２６Ｖと水平部２６ＨとからなるＬ字状に形成され、水平部２６Ｈは、湾曲して形成されるとともに、圧力室１４に向かって断面積が漸次減少するように形成され、圧力室上部プレート４６の供給流路支流２４から垂直部２６Ｖの両側壁面の間隔を漸次減少させて、断面積が漸次減少するように形成され、圧力室１４に接続されているものが記載されているものと認められる。 （シ）上記（カ）及び（キ）より、個別回収流路３６は、圧力室プレート４２に垂直部３６Ｖと水平部３６ＨとからなるＬ字状に形成され、水平部３６Ｈは、湾曲して形成されるとともに、圧力室１４に向かって断面積が漸次減少するように形成され、垂直部３６Ｖの両側壁面の間隔を漸次減少させて、断面積が漸次減少するように形成され、圧力室上部プレート４６の回収流路支流３４に接続されているものが記載されているものと認められる。 （ス）上記（コ）より、液滴吐出ヘッド１０は、下方から、ノズルプレート４０、圧力室プレート４２、圧力室上部プレート４６が積層され、水平部２６Ｈ及び水平部３６Ｈはノズルプレート４０に沿って延びて形成されているものであることが看取できる。 上記（ア）乃至（コ）の記載事項及び上記（サ）乃至（ス）の認定事項から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「液滴吐出ヘッド１０を備えたインクジェット記録装置であって、 液滴吐出ヘッド１０は、下方から、ノズルプレート４０、圧力室プレート４２、圧力室上部プレート４６が積層され、各ノズル１２の圧力室１４に液体を循環させて供給する循環型の液滴吐出ヘッド１０であり、 ノズル１２は、所定の厚さを有する矩形状の基板で構成されたノズルプレート４０に形成され、 液体を圧力室１４に供給する供給流路２０と、液体を圧力室１４から回収する回収流路３０を備え、 供給流路２０は、分岐して形成される複数の供給流路支流２４と、更に分岐して形成される複数の個別供給流路２６を備え、 回収流路３０は、分岐して形成される複数の回収流路支流３４と、更に分岐して形成される複数の個別回収流路３６を備え、 個別供給流路２６は、圧力室プレート４２に垂直部２６Ｖと水平部２６ＨとからなるＬ字状に形成され、水平部２６Ｈは、湾曲して形成されるとともに、圧力室１４に向かって断面積が漸次減少し、ノズルプレート４０に沿って延びて形成され、圧力室上部プレート４６の供給流路支流２４から垂直部２６Ｖの両側壁面の間隔を漸次減少させて、断面積が漸次減少するように形成され、圧力室１４に接続され、 個別回収流路３６は、圧力室プレート４２に垂直部３６Ｖと水平部３６ＨとからなるＬ字状に形成され、水平部３６Ｈは、湾曲して形成されるとともに、圧力室１４に向かって断面積が漸次減少し、ノズルプレート４０に沿って延びて形成され、垂直部３６Ｖの両側壁面の間隔を漸次減少させて、断面積が漸次減少するように形成され、圧力室上部プレート４６の回収流路支流３４に接続されている、インクジェット記録装置。」 ２ 引用例２ 当審拒絶理由で引用された、本願の優先日前である平成１８年４月６日に頒布された刊行物である特開２００６－８８４９３号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、インクジェット記録ヘッド及びインクジェット記録装置に係り、詳細には、インクを循環するための循環路を通して供給されるインクを吐出し印字を行うインクジェット記録ヘッド及びそのインクジェット記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置に関する。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 ところで、上述したフルラインタイプの記録ヘッドでは、ノズル数の増加に伴い、ノズルからインク滴を吐出させるためにインクを加圧する圧電素子やインクを加熱する発熱素子等の駆動源の数も増加するため、印字を行う上で必要となるインク吐出エネルギーが増加する。そのため、インク吐出効率を向上させ、より少ないエネルギーでインク滴を吐出できるようにすることが求められる。また、ノズル数が多いため、記録ヘッドを高速駆動させて高速印字を行うためには、インク吐出後のノズルにインクを迅速に再充填して駆動源の駆動周波数を高められるようにすることが求められる。 【０００６】 しかし、上述した特許文献１の技術では、循環路の流路断面積が流路全長に亘ってほぼ同じにされており、インクを増粘させて吐出エネルギーを発生させる電極の近傍等でも、特にインク吐出効率を考慮した構造にはなっていない。また、使用可能なインクが電気粘性流体に限られるため、汎用性に乏しい。 【０００７】 特許文献２の技術の場合、ノズル及び加圧室は共通流路から分岐しており、さらに、アクチュエータ（振動板）からインクに伝達される吐出エネルギーの伝達効率を高めるために、加圧室と共通流路を連通させる供給路を狭めているが、これでは流路構造が複雑化してインク中に発生した気泡の排出性が悪化する。また、インク供給源から各共通流路へインクを充填するときのみ、循環路から分岐した吸引路にポンプを接続してインクを吸引し各共通流路及び循環路にインクを行き渡らせるようにしているため、例えばインク吐出時にインクを循環路で循環させるようなことはできない。そして、インク吐出後のノズルでは、インクの再充填がメニスカスの表面張力により行われるため、インクの再充填速度が遅くなり、駆動周波数の向上による高速印字は望めない。さらに、インクに吐出エネルギーを印加するアクチュエータは、加圧室を形成する上面板に設けられてノズルよりもインクの流動方向上流側に配置されているため、インク吐出時にインクを加圧するよう膨張したアクチュエータが元の形状に収縮するときには、加圧室ではインクが減圧され、インク吐出後のノズルへのインク再充填に更に時間か掛かる。 【０００８】 また、特許文献３の技術では、パージ動作時にはインク流路からパージチャネルへとインクが流動されるが、ここでもインク吐出時にはインクを循環させておらず、インク吐出後のノズルにおけるインクの再充填はメニスカスの表面張力により行われるため、駆動周波数の向上による高速印字は望めない。さらにこの場合も、インク吐出エネルギーを発生する圧電素子がノズルよりもインクの流動方向上流側に配置されているため、インク吐出後は、膨張した圧電素子が元の形状に収縮することで圧電素子近傍のインクが減圧され、圧電素子よりも下流側に位置するノズル側へのインクの流動速度が抑えられて、再充填に更に時間か掛かってしまう。 【０００９】 本発明は上記事実を考慮して、インク吐出効率を向上させてインク滴を吐出するための消費エネルギーを抑えることができるインクジェット記録ヘッド及びインクジェット記録装置を提供することを課題とする。また、インク吐出での駆動速度を向上させて印字速度を高めることができるインクジェット記録ヘッド及びインクジェット記録装置を提供することを課題とする。」 （ウ）「【００３４】 このノズル３２は、図２に示されるように、圧電素子３０よりも共通給液流路２０側（インクの流動方向での上流側）に配置されている。また、個別流路２６には、圧電素子３０よりも共通排液流路２２側（インクの流動方向での下流側）に絞り部３４が設けられている。この絞り部３４は、インクの流動方向における上流側が、個別流路２６の流路断面積（最大断面積）から徐々に縮小されて最小断面積に至るテーパー状に形成されており、その最小断面積がノズル３２の断面積よりも大きくされている。」 （エ）「 ［図：0001416953000004.jpg］ 」 （オ）「 ［図：0001416953000005.jpg］ 」 （カ）上記（ウ）乃至（オ）より、ノズルが形成された基板には、共通給液流路２０、共通排液流路２２、及び個別流路２６が形成されていると認められる。 上記（ア）乃至（オ）の記載事項及び上記（カ）の認定事項から、引用例２には、次の技術事項（以下「引用例２記載の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 「ノズルが形成された基板に、共通給液流路２０、共通排液流路２２、及び個別流路２６が形成されているインクジェット記録ヘッド。」 第５ 対比 本願発明と引用発明１とを対比する。 １ 引用発明１の「インクジェット記録装置」、「『基板で構成されたノズルプレート４０』及び『圧力室プレート４２』」、「ノズル１２」、及び「『供給流路２０』及び『回収流路３０』」は、それぞれ、本願発明の「装置」、「基板」、「ノズル」、及び「流体通路」に相当する。そして、引用発明１の「ノズル１２」は、ノズルプレート４０、すなわち、ノズルプレート４０の面上に形成されているといえるから、本願発明の「ノズル」と引用発明１の「ノズル１２」とは、基板の第一面上に形成されたものとの概念で一致する。 ２ 引用発明１の「供給流路２０」は、液体を圧力室１４に供給し、圧力室１４にはノズル１２が設けられているから、本願発明の「流体通路」と引用発明１の「供給流路２０」とは、「ノズルに流体的に接続され」、「装置の使用中に」、「流体」を「ノズルに供給」するものとの概念で一致する。 ３ 引用発明１の「『個別供給流路２６』及び『個別回収流路３６』」は、垂直部と水平部とからなるＬ字状に形成され、水平部は、湾曲して形成されるとともに、圧力室１４に向かって断面積が漸次減少し、ノズルプレート４０に沿って延びて形成されているから、本願発明の「流体通路」と引用発明１の「『個別供給流路２６』及び『個別回収流路３６』」とは、「長さの少なくとも一部に沿って非線形であり」、「長さに沿って変動する断面を有」し、「基板の一面に沿って延び」るものとの概念で一致する。 ４ 引用発明１の「個別回収流路３６」は、圧力室プレート４２に形成されているとともに、垂直部の断面積が両側壁面の間隔を漸次減少させて、断面積が漸次減少して形成され、圧力室上部プレート４６の回収流路支流３４に接続されているところ、垂直部の幅は、圧力室プレート４２の下面近傍より上面近傍の方が小さいといえ、圧力室プレート４２は、ノズルプレート４０上に積層されているから、本願発明の「流体通路」と引用発明１の「個別回収流路３６」とは、「底部近くの幅より小さい、基板の第二面近くの幅を有」するものとの概念で一致する。 ５ 引用発明１の「循環型の液滴吐出ヘッド１０」は、液体を圧力室１４に供給する供給流路２０と、液体を圧力室１４から回収する回収流路３０を備え、各ノズル１２の圧力室１４に液体を循環させて供給するものであるから、本願発明の「再循環流れ通路」と引用発明１の「『供給流路２０』及び『回収流路３０』」とは、「ノズルに流体的に接続され」、「装置の使用中に、該ノズルから吐出されない流体」を「再循環」させるものとの概念で一致する。 そうすると、本願発明と引用発明とは、 【一致点】 「装置において、 基板の第一面上に形成されたノズル、 前記基板の一面に沿って延び、前記ノズルに流体的に接続された流体通路であって、前記装置の使用中に、該流体通路中の流体が前記ノズルに供給され、 該流体通路の長さの少なくとも一部に沿って非線形であり、該流体通路の長さに沿って変動する断面を有し、 該流体通路の底部近くの幅より小さい、前記基板の第二面近くの幅を有する、流体通路、および 前記ノズルに流体的に接続された再循環流れ通路であって、前記装置の使用中に、該ノズルから吐出されない流体は、該再循環流れ通路を通じて再循環される、再循環流れ通路、 を備える装置。」 で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 本願発明の「流体通路」及び「再循環流れ通路」が、ノズルが形成された「基板内に画成されている」のに対し、引用発明１の「『供給流路２０』及び『回収流路３０』」は圧力室プレート４２及び圧力室上部プレート４６に形成されたものである点。 ［相違点２］ 本願発明の「流体通路」は、「断面が、流体通路の上部から底部まで延在する縦軸に関して対称である」のに対し、引用発明１の「『供給流路２０』の『垂直部２６Ｖ』」及び「『回収流路３０』の『垂直部３６Ｖ』」は両側壁面の間隔を漸次減少させて、断面積が漸次減少するように形成されているものの、上部から底部まで延在する縦軸に関して対称であるとはいえない点。 第６ 判断 上記各相違点について、以下、検討する。 １ ［相違点１］について 引用例２記載の技術事項の「共通給液流路２０、共通排液流路２２、及び個別流路２６」は「ノズルが形成された基板」に形成されているから、上記相違点１に係る構成は、引用例２記載の技術事項に示されている。 ここで、引用発明１も引用例２記載の技術事項も、インクジェット記録装置の技術分野に属し、インクの循環を円滑にし、インク吐出効率を向上させるという自明の課題を備える点で共通するから、引用発明１に引用例２記載の技術事項を適用する動機付けがあるといえる。 そして、引用発明１のノズルプレート４０、圧力室プレート４２及び圧力室上部プレート４６を、引用例２記載の技術事項のとおり、単一基板とし、以て、上記相違点１の構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。 ２ ［相違点２］について 上記引用例１の記載事項である第４ １（キ）【０１２６】からすると、垂直部２６Ｖ及び垂直部３６Ｖは断面積が漸次減少していればよいから、垂直部２６Ｖ及び垂直部３６Ｖの上部から底部まで断面積を漸次減少しつつ、延在する縦軸に関して対称とし、以て上記相違点２の構成とすることは、当業者が適宜なし得る程度の設計的事項である したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 そして、本願発明の効果も、引用発明１及び引用例２記載の技術事項から、当業者が予測し得る程度のものといえる。 第７ 請求人の主張について １ 請求人は、令和６年５月２２日に提出した意見書において、概略、以下のとおり主張する。 「請求項１、５、１１及び１２に係る本願発明は、基板（３００）内に画成され、基板（３００）の一面に沿って延び、ノズル（１１４，３４２）に流体的に接続された流体通路（３４６）という特徴的構成により、厚さの大きい基板を用いることなく、流体通路内を流れる流体全体の流体抵抗を減少させるという顕著な効果を奏します。 これに対し、引用例１及び２のいずれにも、この特徴的構成は開示も示唆もされておりません。 まず、引用例１の明細書の段落０１２３に「個別供給流路２６は、垂直部２６Ｖと水平部２６ＨとからなるＬ字状に形成され、水平部２６Ｈの断面積が漸次減少するように形成されている」と記載され、また、同段落００５９に「このように、断面積が供給流路支流２４から圧力室１４に向かって漸次減少するように形成することにより、個別供給流路２６は、その流路抵抗が供給流路支流２４から圧力室１４に向かって増大するように形成され」と記載されているので、引用例１に記載された発明において、基板の厚さが大きくなるばかりでなく、流体抵抗が高くなってしまいます。 また、引用例２において、「基板内に画成され、基板の一面に沿って延び、ノズルに流体的に接続された流体通路」について記載されておりません。 したがって、引用例１及び２に記載された発明をいかに組み合わせても請求項１、５、１１及び１２に係る本願発明を得ることはできません。」 ２ 本願発明の「流体通路」は、「前記基板内に画成され、前記基板の一面に沿って延び、前記ノズルに流体的に接続され」、「装置の使用中に、流体が前記ノズルに供給され」、「長さの少なくとも一部に沿って非線形であり」、「長さに沿って変動する断面を有し」、「底部近くの幅より小さい、前記基板の第二面近くの幅を有し」、「断面が、上部から底部まで延在する縦軸に関して対称である」としか特定されていない。 ３ そして、本願発明の「流体通路」の高さが一定であるとの特定がないところ、前記２で挙げる特定事項だけで「流体抵抗を減少させるという顕著な効果」が生じるメカニズムが理解できない。 ４ そうすると、上記１の請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって、採用することができないものといわざるを得ない。 ５ 他方、上記第５のとおり、引用発明１の「個別回収流路３６」は本願発明の「流体通路」に相当するから、本願発明の「流体通路」が、「流体抵抗を減少させるという顕著な効果」を生じるのであれば、同じ構造を備える引用発明１の「個別回収流路３６」も「流体抵抗を減少させるという顕著な効果」を生じるはずであるから、上記１の主張は採用できない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１及び引用例２記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。