2022-016449

第２ 本願発明

本願の請求項１及び２に係る発明は、令和５年６月６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである（符号Ａ等は、本願発明を分説するために当審合議体が付与した。以下、符号Ａ等を付した事項を「構成Ａ」等という。）。

「【請求項１】

Ａ 所定の可動体の動作、および、前記可動体の付近に配置された照明装置の点灯動作を含む確認動作の実行を決定可能である確認動作実行決定手段と、

Ｂ 通常遊技を実行する通常遊技実行手段と、

Ｃ 前記確認動作の実行中において、遊技球を発射するための第１操作を無効とする第１操作無効手段と、

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Ｄ 前記確認動作の実行中において、前記第１操作と異なる第２操作を有効とする第２操作有効手段と、

Ｅ 前記確認動作の実行中における前記第２操作に基づいて、前記通常遊技の実行中における演出設定を変更可能な演出設定手段と、

を備え、

Ｈ 前記可動体は、第１の可動体、および、第２の可動体を含み、

Ｉ 前記照明装置は、前記第１の可動体の付近に配置された第１の照明装置、および、前記第２の可動体の付近に配置された第２の照明装置を含み、

Ｆ１ 前記確認動作実行決定手段は、

Ｆ２ 電源投入後であって、前記通常遊技の実行の開始前において、前記確認動作の実行を決定可能であり、

Ｆ３ 前記確認動作において、前記可動体の動作、および、前記可動体の付近に配置された照明装置の点灯動作を同時に実行可能であり、

Ｊ 前記確認動作として、前記第１の可動体の動作の実行中に、前記第１の照明装置の点灯動作を実行する第１の確認動作、および、前記第２の可動体の動作の実行中に、前記第２の照明装置の点灯動作を実行する第２の確認動作を含む

Ｇ 遊技機。」

第３ 当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由のうち、理由２の概要は、次のとおりのものである。

「２．（進歩性）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

●理由２（進歩性）について

・請求項 １～２

・引用文献 １～６（当審注：「引用文献 １～５」の誤記である。）

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本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された引用発明１及び引用文献３に記載された引用文献３記載事項並びに周知技術（引用文献４及び５に例示される。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。

本願の請求項２に係る発明は、引用文献２に記載された引用発明２及び引用文献３に記載された引用文献３記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

１ 特開２０１９－１５０２８８号公報

２ 特開２０１６－３０１８７号公報

３ 特開２０１８－４２５９１号公報

４ 特開２０１５－１１６２３８号公報

５ 特開２０１７－１４８２９１号公報」

第４ 引用文献

１ 引用文献１について

当審拒絶理由に引用文献１として引用された、本願出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１９－１５０２８８号公報（令和１年９月１２日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、「遊技機」（発明の名称）に関し、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審合議体が付した。以下同様。）。

(２) 認定事項

前記(１)キの図１３７には、「初期動作のグループＡには第１～第４中央可動部材が含まれ、グループＢには可動部材ユニット（左）並びに（右）及び第１～第２上可動部材が含まれ、グループＣには第１～第２下可動部材が含まれる」点が記載されているものと認められる（認定事項１）。

(３) 引用発明

前記(１)の記載事項及び前記(２)の認定事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる（符号ａ等は、本願発明の構成Ａ等に概ね対応させて当審合議体が付した。）。

「ａ 演出制御装置３００の主制御用マイコン（ＣＰＵ）３１１が行うメイン処理における初期動作処理で、電源の投入に基づき設定される初期動作フラグがある場合に、可動演出装置を初期位置から動作完了位置まで動作した後に初期位置へ戻す初期動作を実行し（【０５８８】、【０６９２】～【０６９４】、【０６９８】）、

ｂ 遊技制御装置１００の遊技用マイコン１１１が備えるＣＰＵ１１１Ａにタイマ割込み信号が入力されることで開始されるタイマ割込み処理における特図ゲーム処理で、特図変動表示ゲームに関する処理全体の制御を行い（【０１５８】、【０１６４】、【０２５１】、【０３３０】）、

ｈ 可動演出装置の初期動作は、グループＡ、グループＢ、グループＣからなる初期動作グループごとに行うようになっており、初期動作のグループＡには第１～第４中央可動部材が含まれ、グループＢには可動部材ユニット（左）並びに（右）及び第１～第２上可動部材が含まれ、グループＣには第１～第２下可動部材が含まれ（【０６９８】、認定事項１）、

ｆ１、ｆ２ 特図変動表示ゲームの実行中に停電が発生し（ｔ１１）、停電から復旧すると（ｔ１２）、遊技制御装置１００は遊技を再開するための処理を行い、特図変動表示ゲームを再開し（ｔ１３）（【０７０５】、【０７０６】）、また、停電復旧に伴い（ｔ１２）、演出制御装置３００は可動演出装置の初期動作を開始し（【０７０７】）、

ｄ、ｅ 停電が復旧したタイミング（ｔ１２）から、演出制御装置３００は、遊技者による演出ボタン２５やタッチパネル２９の操作に基づき、音量や輝度を調節可能とした（【０７３４】～【０７３６】）

ｇ 遊技機（【０５８８】）。」

２ 引用文献３について

当審拒絶理由に引用文献３として引用された、本願出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１８－４２５９１号公報（平成３０年３月２２日出願公開。以下「引用文献３」という。）には、「遊技機」（発明の名称）に関し、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審合議体が付した。以下同様。）。

(２) 認定事項

前記(１)アに摘記した【００７１】における「図１は可動役物１７３及び可動役物１７５が原点位置にある場合を示している。可動役物１７３は、演出動作として、原点位置から図示右斜め上に上昇して、画像表示装置５の表示画面中央部を動作端として停止して画像表示装置５の表示画面の一部を隠し、再び原点位置に戻る動作を行う。」との記載及び前記(１)エの図１から、「可動役物１７３」は「画像表示装置５の左下隅部を覆う位置を原点位置とし、画像表示装置５の表示画面中央部を動作端とする」ことが認められるところ、同じく図１からは、「発光部材９ＣＬ」（【００７２】）が「画像表示装置５の左側近傍に設置される」ことが看取されることから、引用文献３には、「可動役物１７３の付近に発光部材９ＣＬを設置した」点が記載されているものと認められる（認定事項２）。

３ 周知技術について

(１) 引用文献４

当審拒絶理由に周知技術を示す引用文献４として引用された、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１５－１１６２３８号公報（以下「引用文献４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【０５２５】

すなわち、遊技制御装置１００が、当該遊技機の電源が投入されたことに対応して、遊技球を発射する発射手段に対して遊技球の発射を禁止した状態で、変動入賞装置（普通変動入賞装置３７、第１特別変動入賞装置３８及び第２特別変動入賞装置３９）の可動部材（可動部材３７ｂ、開閉扉３８ｃ、可動部材３９ｃ）を閉状態から開状態に変換する電源投入確認動作を行う動作確認手段をなす。このように、電源の投入に伴い各変動入賞装置を動作させることで、変動入賞装置が動作するか否かの確認を目視により行うことができる。また、この電源投入確認動作中は遊技球の発射が禁止された状態となっており、電源投入確認動作中に遊技者が誤って遊技球を発射してしまうことを防止できる。」

(２) 引用文献５

当審拒絶理由に周知技術を示す引用文献５として引用された、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１７－１４８２９１号公報（以下「引用文献５」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００３５】

この開閉動作によって、第２始動口２１は、第１の態様（閉状態）から当該第１の態様よりも遊技球の入球可能性が高い第２の態様（開状態）へと変化可能である。可動部材２３は、第２始動口ソレノイド２４（図５参照）により駆動される。本実施例１では、第２始動口２１は、可動部材２３が開状態にあるときだけ遊技球が入球可能とされ、可動部材２３が閉状態にあるときには遊技球が入球不能となっている。尚、第２始動口２１は、可動部材２３が閉状態にあるときは開状態にあるときよりも遊技球が入球困難となるものであれば、可動部材２３が閉状態にあるときに完全に入球不能となるものでなくてもよい。

【００３６】

遊技領域３における第１始動口２０の右方には、第１大入賞口３０を備えた第１大入賞装置３１（「第１可変入球口」ともいう）が設けられている。第１大入賞装置３１は、開閉部材３２を備え、開閉部材３２の作動により第１大入賞口３０を開閉するものである。開閉部材３２は、第１大入賞口ソレノイド３３（図５参照）により駆動される。第１大入賞口３０は、開閉部材３２が開状態にあるときだけ遊技球が入球可能となる。すなわち、第１可変入球口３１は、開閉部材３２の開閉動作により、遊技球が入球不能な入球不能状態（閉状態）と遊技球が入球可能な入球可能状態（開状態）とに変化可能である。

【００３７】

また、遊技領域３における第１大入賞口３０の上方であってセンター装飾体１０の右下部には、第２大入賞口３５を備えた第２大入賞装置３６（「第２可変入球口」ともいう）が設けられている。第２大入賞装置３６は、開閉部材（羽根部材）３７を備え、開閉部材３７の作動により第２大入賞口３５を開閉するものである。開閉部材３７は、第２大入賞口ソレノイド３８（図５参照）により駆動される。第２大入賞口３５は、開閉部材３７が開状態にあるときだけ遊技球が入球可能となる。」

「【０２５９】

以上説明した通り、実施例３のパチンコ遊技機では、電源投入に伴って、始動口センサ検知処理（S204）や普図動作処理（S205）や特図動作処理（S206）等を含む割り込み処理を開始する前に、事前にソレノイド動作確認処理（S107）を実行可能とした。これにより、各種センサを有効化する前に（全てのセンサを無効にした状態で）、正確且つ確実にソレノイド動作確認処理を実行することが可能となる。

（中略）

【０２６１】

［他の態様１］

実施例３では、ソレノイド動作確認処理の実行中に遊技球の発射を可能とし、ソレノイド動作確認用動作において異常があると判定された場合に、遊技球の発射を不能にする処理を可能とした。これに替えて、ソレノイド動作確認処理が終了するまで、遊技球の発射を不能にしておき、ソレノイド動作確認処理を異常なく終えた場合に初めて遊技球の発射を可能とし、ソレノイド動作確認処理で異常があると判定された場合には発射不能状態を維持する態様としてもよい。」

(３) 周知技術

ア 前記(１)に摘記した記載から、引用文献４には、「遊技機の電源の投入に伴い各変動入賞装置の可動部材を動作させる電源投入確認動作中は、遊技球の発射が禁止された状態とする」点が記載され、前記(２)に摘記した記載から、引用文献５には、「パチンコ遊技機の電源投入に伴って、始動口センサ検知処理等を含む割り込み処理を開始する前に、第２始動口２１の可動部材２３の第２始動口ソレノイド２４、第１大入賞装置３１の開閉部材３２の第１大入賞口ソレノイド３３、第２大入賞装置３６の開閉部材３７の第２大入賞口ソレノイド３８等のソレノイド動作確認処理を実行可能とし、ソレノイド動作確認処理が終了するまで、遊技球の発射を不能にしておく」点が記載されていると認められる。

イ 引用文献４に記載された「遊技機の電源の投入に伴い各変動入賞装置の可動部材を動作させる電源投入確認動作中」及び引用文献５に記載された「パチンコ遊技機の電源投入に伴って、始動口センサ検知処理等を含む割り込み処理を開始する前に、」「実行」する「第２始動口２１の可動部材２３の第２始動口ソレノイド２４、第１大入賞装置３１の開閉部材３２の第１大入賞口ソレノイド３３、第２大入賞装置３６の開閉部材３７の第２ソレノイド３８等のソレノイド動作確認処理」「が終了するまで」は、「入賞装置の可動部材の確認動作中」である点で共通し、また、引用文献５に記載された「遊技球の発射を不能にしておく」ことは、引用文献４に記載された「遊技球の発射が禁止された状態とすること」と同様の事項であるといえることから、引用文献４及び５には、「入賞装置の可動部材の確認動作中は、遊技球の発射が禁止された状態とすること」が記載されていると認められる。

ウ 引用文献４及び引用文献５に記載されるように、「入賞装置の可動部材の確認動作中は、遊技球の発射が禁止された状態とすること」は、本願出願前に、遊技機分野における周知技術（以下「周知技術」という。）であったと認められる。

第５ 対比・判断

１ 本願発明と引用発明の対比

前記第２に示した本願発明と、前記第４の１(３)に示した引用発明とを対比する。

(１) 本願発明の構成Ａについて

引用発明の構成ａの「可動演出装置」は、本願発明の構成Ａの「可動体」に相当し、引用発明の構成ａの「可動演出装置を初期位置から動作完了位置まで動作した後に初期位置へ戻す初期動作」は、本願発明の構成Ａの「所定の可動体の動作」「を含む」「確認動作」に相当する。

また、引用発明の構成ａの「演出制御装置３００」は、その「主制御用マイコン（ＣＰＵ）３１１」が「メイン処理における初期動作処理で、電源の投入に基づき設定される初期動作フラグがある場合」に、「初期動作」（確認動作）を「実行」するものであるから、本願発明の構成Ａの「確認動作の実行を決定可能である確認動作実行決定手段」に相当する。

そうすると、引用発明の構成ａは、本願発明の構成Ａと、「所定の可動体の動作を含む確認動作の実行を決定可能である確認動作実行決定手段」を備える点で共通する。

(２) 本願発明の構成Ｂについて

引用発明の構成ｂにおける「特図変動表示ゲーム」は、本願発明の構成Ｂの「通常遊技」に相当し、引用発明の構成ｂにおける、「特図変動表示ゲーム」（通常遊技）「に関する処理全体の制御を行」う「特図ゲーム処理」が含まれる、「タイマ割込み処理」を行う「遊技制御装置１００」は、本願発明の「通常遊技実行手段」に相当する。

そうすると、引用発明は、本願発明の構成Ｂ（通常遊技を実行する通常遊技実行手段と、）に相当する構成を備えている。

(３) 本願発明の構成Ｆ１及び構成Ｆ２について

引用発明の構成ｆ１、ｆ２における「停電から復旧」、「特図変動表示ゲーム」（通常遊技）の「再開」、「初期動作」（確認動作）の「開始」は、それぞれ、本願発明の構成Ｆ２の「電源投入」、「通常遊技」の「実行の開始」、「確認動作」の「実行」に相当する。

そして、引用発明１の構成ｆ１、ｆ２における、「演出制御装置３００」（確認動作実行決定手段）による「可動演出装置」（可動体）の「初期動作」の「開始」（確認動作の実行）は、「停電復旧に伴」うのであるから、「開始」の決定についても、「停電復旧」（電源投入）のタイミング（ｔ１２）のすぐ「後」になされることは明らかであり、また、当該「開始」の決定が、「停電から復旧」（電源投入）して、「遊技を再開するための処理を行」ってから、「特図変動表示ゲーム」（通常遊技）が「再開」（実行の開始）するタイミング（ｔ１３）の「前」であることも明らかである。

そうすると、引用発明は、本願発明の構成Ｆ１及び構成Ｆ２に相当する構成（前記確認動作実行決定手段は、電源投入後であって、前記通常遊技の実行の開始前において、前記確認動作の実行を決定可能であり、）を備えている。

(４) 本願発明の構成Ｄ及び構成Ｅについて

引用発明の構成ｄ、ｅにおける「遊技者による演出ボタン２５やタッチパネル２９の操作」、「音量や輝度を調節」は、それぞれ、本願発明の構成Ｄの「第２操作」、構成Ｅの「演出設定を変更」に相当する。

そして、引用発明の構成ｄ、ｅの「遊技者による演出ボタン２５やタッチパネル２９の操作」（第２操作）に基づく「音量や輝度」の「調節」（演出設定の変更）は、「停電が復旧したタイミング（ｔ１２）」から「可能」であるから、前記(３)における検討も踏まえると、当該「遊技者による演出ボタン２５やタッチパネル２９の操作」（第２操作）が、「初期動作」（確認動作）の「実行中において」「有効」とされていることは明らかであり、また、引用発明の構成ｄ、ｅの「演出制御装置３００」（確認動作実行決定手段）が、本願発明の構成Ｄの「第２操作有効手段」及び本願発明の構成Ｅの「演出設定手段」としての機能を有することも明らかである。

そうすると、引用発明の構成ｄ、ｅは、本願発明の構成Ｄ及び構成Ｅと、「前記確認動作の実行中において、第２操作を有効とする第２操作有効手段と、前記確認動作の実行中における前記第２操作に基づいて、前記通常遊技の実行中における演出設定を変更可能な演出設定手段と、」を備える点で共通する。

(５) 本願発明の構成Ｈについて

引用発明の構成ｈによれば、「可動演出装置」（可動体）は、「第１～第４中央可動部材」、「可動部材ユニット（左）並びに（右）及び第１～第２上可動部材」、「第１～第２下可動部材」を含むものであるところ、これらの可動部材又は可動部材ユニットのうちの任意の２種の組み合わせは、本願発明の構成Ｈの「第１の可動体」及び「第２の可動体」に相当する。

そうすると、引用発明は、本願発明の構成Ｈ（前記可動体は、第１の可動体、および、第２の可動体を含み、）に相当する構成を備えている。

(６) 本願発明の構成Ｇについて

引用発明の構成ｇの「遊技機」は、本願発明の構成Ｇの「遊技機」に相当する。

２ 引用発明との一致点及び相違点

前記１における検討を踏まえると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。

＜一致点＞

「Ａ’ 所定の可動体の動作を含む確認動作の実行を決定可能である確認動作実行決定手段と、

Ｂ 通常遊技を実行する通常遊技実行手段と、

Ｄ’ 前記確認動作の実行中において、第２操作を有効とする第２操作有効手段と、

Ｅ 前記確認動作の実行中における前記第２操作に基づいて、前記通常遊技の実行中における演出設定を変更可能な演出設定手段と、

を備え、

Ｈ 前記可動体は、第１の可動体、および、第２の可動体を含み、

Ｆ１ 前記確認動作実行決定手段は、

Ｆ２ 電源投入後であって、前記通常遊技の実行の開始前において、前記確認動作の実行を決定可能である、

Ｇ 遊技機。」

＜相違点１＞（構成Ａ及び構成Ｆ３）

本願発明は、「確認動作」に、「所定の可動体の動作」だけでなく、「可動体の付近に配置された照明装置の点灯動作」を含むとともに、「確認動作」において、「可動体の動作、および、前記可動体の付近に配置された照明装置の点灯動作を同時に実行可能である」のに対し、引用発明は、「確認動作」に、「可動体の付近に配置された照明装置の点灯動作」を含まず、「確認動作」で、「可動体の動作、および、前記可動体の付近に配置された照明装置の点灯動作を同時に実行可能である」とされていない点。

＜相違点２＞（構成Ｉ及び構成Ｊ）

本願発明の「遊技機」は、「前記照明装置は、前記第１の可動体の付近に配置された第１の照明装置、および、前記第２の可動体の付近に配置された第２の照明装置を含み」、「前記確認動作として、前記第１の可動体の動作の実行中に、前記第１の照明装置の点灯動作を実行する第１の確認動作、および、前記第２の可動体の動作の実行中に、前記第２の照明装置の点灯動作を実行する第２の確認動作を含む」のに対し、引用発明は、「照明装置」に係る特定がない点。

＜相違点３＞（構成Ｃ及び構成Ｄ）

本願発明の「遊技機」は、確認動作の実行中において有効とされる第２操作と「異なる」「遊技球を発射するための第１操作」について、「確認動作の実行中において、遊技球を発射するための第１操作を無効とする第１操作無効手段」を備えるのに対し、引用発明の「遊技機」は、「確認動作の実行中において、遊技球を発射するための第１操作を無効とする第１操作無効手段」を備えていない点。

３ 当審合議体の判断

(１) 相違点１について

引用文献３の記載事項は、前記第４の１(３)に示したとおりのものである。

引用文献３の記載事項における「可動役物１７３及び可動役物１７５」、「可動役物１７３の付近に」「設置し」た「発光部材９ＣＬ（ランプ９）」及び「可動役物１７５に」「設置し」た「発光部材９ＣＣ（ランプ９）」、「点灯」は、それぞれ、相違点１に係る本願発明の構成における「可動体」、「可動体の付近に配置された照明装置」、「点灯動作」に相当し、また、引用文献３の記載事項における「可動役物１７３及び可動役物１７５の初期動作の１つであって、可動役物１７３等に不具合が発生するか否かのチェックを行うロングイニシャル動作」、「可動役物１７３等が正常に動作可能であることを確認するための初期動作であるショートイニシャル動作」は、いずれも、相違点１に係る本願発明の構成における「確認動作」に相当する。

そして、引用文献３の記載事項において、上記「ロングイニシャル動作」（確認動作）、上記「ショートイニシャル動作」（確認動作）のいずれであっても、「可動役物１７３の付近に」「設置し」た「発光部材９ＣＬ（ランプ９）」（可動体の付近に配置された照明装置）と「可動役物１７５に」「設置し」た「発光部材９ＣＣ（ランプ９）」（可動体の付近に配置された照明装置）の「点灯」（点灯動作）を、「可動役物１７３」（可動体）と「可動役物１７５」（可動体）の「動作」に「合せて」行うことは、本願発明の構成Ａの「確認動作」の「実行」に、「前記可動体の付近に配置された照明装置の点灯動作を含む」ことに相当するとともに、本願発明の構成Ｆ３の、「前記確認動作において、所定の可動体の動作、および、前記可動体の付近に配置された照明装置の点灯動作を同時に実行」することに相当する。

引用発明と引用文献３の記載事項は、遊技機の可動体の確認動作の態様に係る技術である点で共通するから、引用発明に、確認動作における照明装置の点灯動作に係る引用文献３の記載事項を適用して、前記２に挙げた相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。

(２) 相違点２について

引用文献３の記載事項における「可動役物１７３」、「可動役物１７５」、「可動役物１７３の付近に」「設置し」た「発光部材９ＣＬ（ランプ９）」、「可動役物１７５に」「設置し」た「発光部材９ＣＣ（ランプ９）」、「ランプ９」は、それぞれ、相違点２に係る本願発明の構成における「第１の可動体」、「第２の可動体」、「第１の可動体の付近に配置された照明装置」、「第２の可動体の付近に配置された照明装置」、「照明装置」に相当する。

そして、前記(１)で検討したように、引用文献３の記載事項において、「可動役物１７３の付近に」「設置し」た「発光部材９ＣＬ（ランプ９）」（第１の可動体の付近に配置された照明装置）と「可動役物１７５に」「設置し」た「発光部材９ＣＣ（ランプ９）」（第２の可動体の付近に配置された照明装置）の「点灯」（点灯動作）を、「可動役物１７３」（第１の可動体）と「可動役物１７５」（第２の可動体）の「動作」に「合せて」行うことは、前記(１)で検討したように、相違点１に係る本願発明の構成における、「前記確認動作において、所定の可動体の動作、および、前記可動体の付近に配置された照明装置の点灯動作を同時に実行」することに相当するだけでなく、相違点２に係る本願発明の構成における、「前記第１の可動体の動作の実行中に、前記第１の照明装置の点灯動作を実行する第１の確認動作、および、前記第２の可動体の動作の実行中に、前記第２の照明装置の点灯動作を実行する第２の確認動作を含む」「確認動作」を行うことに相当する。

引用発明と引用文献３の記載事項は、遊技機の可動体の確認動作の態様に係る技術である点で共通するから、引用発明に、確認動作における照明装置の点灯動作に係る引用文献３の記載事項を適用して、前記２に挙げた相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。

(３) 相違点３について

前記第４の３(３)に示したように、「入賞装置の可動部材の確認動作中は、遊技球の発射が禁止された状態とすること」は、本願出願前の遊技機分野における周知技術である。

上記周知技術における「入賞装置の確認動作中」、「遊技球の発射」、「禁止された状態とする」は、それぞれ、本願発明における「確認動作の実行中」、「第１操作」、「無効とする」に相当し、また、「遊技球の発射」（第１操作）が、引用発明の「遊技者による演出ボタン２５やタッチパネル２９の操作」（第２操作）と「異なる」操作であることは明らかである。

引用発明と上記周知技術は、遊技機の可動体確認動作実行中における操作手段の操作の取り扱いを課題とする点で共通するから、引用発明に上記周知技術を適用して、前記２に挙げた相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば適宜なし得た事項である。

(３) 効果について

相違点１～相違点３を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果は、引用発明及び引用文献３の記載事項並びに周知技術から予測される程度のものに過ぎず、予測困難かつ格別顕著な効果を認めることはできない。

(４) 小括

以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び引用文献３の記載事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

４ 請求人の主張について

審判請求人は、令和５年６月６日提出の意見書において、概略、以下のとおり主張している。

「（前略）

２．本願発明が特許されるべき理由

（中略）

（２）理由２（進歩性）について

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引用文献１（特開２０１９－１５０２８８号公報（新たに引用された文献））には、停電復旧に伴い、可動演出装置の初期動作を開始する点、停電が復旧したタイミング（ｔ１２）から、遊技者による演出ボタンやタッチパネルの操作に基づき、音量や輝度が調節可能としてもよい点が開示されています（段落０７０７、０７３４～０７３６）。

引用文献２（特開２０１６－３０１８７号公報（新たに引用された文献））には、遊技機１への電力供給が停止している状態で、電力供給が再開されるとともに、クリアスイッチが押下されることによって、「初期化中」を示唆する表示を行い、表示を終えた後の装飾部材初期動作処理として、第１装飾部材３３ａ、第２装飾部材３３ｂの初期動作処理を行うことが開示されています（段落０７２１、０７２３、０７２４）。また、装飾部材の初期動作処理が行われた状態から、遊技が開始される状態への切り替えについて、クリアスイッチの押下を契機として、遊技が再開されるようにすることが可能である点について開示されています（段落０７２７）。

引用文献３（特開２０１８－４２５９１号公報（新たに引用された文献））には、遊技機に、可動役物１７５を設け、可動役物１７５にランプ９を設置し、可動役物１７５の初期動作の１つであって、可動役物１７５に不具合が発生するか否かのチェックを行うロングイニシャル動作において、可動役物１７５の動作に合せてランプ９を点灯し、可動役物が正常に動作可能であることを確認するための初期動作であるショートイニシャル動作で、可動役物１７５の初期動作Ａ～初期動作Ｄに合せてランプ９を点灯することが開示されています（段落００７１、００７２、０４８５、０４９２、０５１２、０５１４）。

引用文献４（特開２０１５－１１６２３８号公報）には、遊技機の電源の投入に伴い各変動入賞装置の可動部材を動作させる電源投入確認動作中は、遊技球の発射が禁止された状態とすることが開示されています（段落０５２５）。

引用文献５（特開２０１７－１４８２９１号公報）には、遊技機の電源投入に伴って、始動口センサ検知処理等を含む割り込み処理を開始する前に、始動口の可動部材や入賞口の開閉部材のソレノイド動作確認処理を実行可能とし、ソレノイド動作確認処理が終了するまで、遊技球の発射を不能にすることが開示されています（段落０２６１）。

一方、本願の新請求項１、２に係る発明は、確認動作として、第１の可動体の動作の実行中に、第１の照明装置の点灯動作を実行する第１の確認動作、および、第２の可動体の動作の実行中に、第２の照明装置の点灯動作を実行する第２の確認動作を含むものです。

本願の新請求項１、２に係る発明では、上記のような構成を有することにより、遊技機の管理者が可動体の動作を確かめることが可能となり、可動体の故障発生をいち早く発見することが可能となります。特に、第１の可動体および第２の可動体のように、複数の可動体に係る確認動作が実行される場合に、遊技機の管理者が、遊技機において動作確認を行っている可動体を瞬時に把握することが可能となるため、確認作業を効率的に実施することが可能となります。

しかしながら、本願の新請求項１、２に係る発明の上記構成については、引用文献１には、何ら開示も示唆もされていません。

そのため、引用文献１では、遊技機の管理者が、確認作業を効率的に実施することができないという問題が生じてしまいます。

また、本願の新請求項１、２に係る発明の上記構成について、引用文献２～５においても、何ら開示も示唆もされていません。

このように、本願の新請求項１に係る発明は、引用文献１～５に開示も示唆もない発明特定事項を具備しており、この発明特定事項によって顕著な効果が実現されることから、本願発明は、当業者であろうとも、引用文献１～５に開示された事項に基づいて容易に想到し得るものではないと思料いたします。

以上のように、今般の補正により、本願発明は、ご指摘の進歩性の拒絶理由を解消したものと思料いたします。

（後略）」

しかし、「確認動作として、第１の可動体の動作の実行中に、第１の照明装置の点灯動作を実行する第１の確認動作、および、第２の可動体の動作の実行中に、第２の照明装置の点灯動作を実行する第２の確認動作を含む」ことは、前記３(２)の相違点２についての検討でも述べたように、引用文献３の記載事項における「可動役物１７３の付近に」「設置し」た「発光部材９ＣＬ（ランプ９）」と「可動役物１７５に」「設置し」た「発光部材９ＣＣ（ランプ９）」の「点灯」を、「可動役物１７３」と「可動役物１７５」の「動作」に「合せて」行う点を、引用発明に適用することにより、当業者が容易に想到することができたことである。

よって、審判請求人の上記主張は採用することができない。

第６ むすび

本願発明は、引用発明、引用文献３の記載事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。