2022-016320

本願は、令和２年９月１０日（パリ条約による優先権主張 ２０１９年９月１１日 アメリカ合衆国（ＵＳ））の出願であって、その請求項１～９に係る発明は、令和４年１０月１２日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。

これに対して、令和６年５月２９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。