2022-016005

第２ 原査定の概要

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１及び２に係る発明は、いずれも、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

＜引用文献等一覧＞

Ａ．特開２００７－１７５３８６号公報

Ｂ．特開２０１５－８３１６８号公報（周知技術を示す文献）

Ｃ．特開２０１３－２１２１５１号公報（周知技術を示す文献）

第３ 当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由の概要は次のとおりである。

１ 令和５年３月７日付け当審拒絶理由

当審における令和５年３月７日付けの拒絶の理由は、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、この出願の請求項１及び２に係る発明は、いずれも、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

＜引用文献等一覧＞

１．特開２００２－３０１２０６号公報

２．特開２０１２－２３２５０３号公報（周知技術を示す文献）

３．特開２０１９－１３６８９８号公報（周知技術を示す文献）

２ 令和５年７月２５日付け当審拒絶理由

当審における令和５年７月２５日付けの拒絶の理由は、この出願の請求項１及び２に係る発明は、いずれも、同一出願人が同日出願した下記の出願４～７の請求項１及び２に係る発明とそれぞれ同一と認められるから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

＜引用文献等一覧＞

４．特願２０１９－１８７２５４号（同日出願）

５．特願２０１９－１８７２５６号（同日出願）

６．特願２０１９－１８７２５７号（同日出願）

７．特願２０１９－１８７２５８号（同日出願）

８．特開２００２－３０１２０６号公報（周知技術を示す文献）

９．特開平１０－１５５９７０号公報（周知技術を示す文献）

３ 令和５年１２月２０日付け当審拒絶理由

当審における令和５年１２月２０日付けの拒絶の理由は、この出願の請求項１及び２に係る発明は、いずれも、同一出願人が同日出願した下記の出願６の請求項１及び２に係る発明とそれぞれ同一と認められるから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

＜引用文献等一覧＞

６．特願２０１９－１８７２５７号（同日出願）

第４ 本願発明

本願の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、令和５年９月１４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（Ａ１等は、本願発明１及び本願発明２を分説するために当審で付した。）。

「【請求項１】

Ａ１ 遊技球を用いた遊技が可能であって、遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤を少なくとも含む遊技盤側部品を具備する遊技機において、

Ｂ１ 前記遊技盤側部品は視覚的な効果を生ずる装飾体を備え、前記装飾体は所定の形状で立体的に膨出している立体部と、前記立体部の内面側に光を照射可能な発光手段を備え、前記立体部には着色された特定の装飾からなる加飾部を設け、

Ｃ１ 前記加飾部は、前記立体部に形成された後は前記立体部から分離不能に設けられ、

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Ｄ１ 前記加飾部は前記立体部のすべてには設けられず、

Ｅ１ 前記加飾部の周縁と前記立体部の基端との間の前記立体部に余白部を有しており、

Ｆ１ 前記立体部には、前記立体部を所定の部位に取り付ける際に用いられる後方に突出した突出部を設け、

Ｇ１ 前記立体部は、前記立体部が基端から膨出する方向に延びる側壁部を含み、

Ｈ１ 前記側壁部の内外面の向きは、前記突出部の突出方向に沿った方向の成分より前記突出部の突出方向と直交する方向の成分が大となるように構成され、

Ｉ１ 前記加飾部と前記余白部との境界は、前記側壁部に形成されており、

Ｊ１ 前記発光手段による光が、前記加飾部の外縁および前記立体部の基端に沿った方向に前記余白部を介して帯状に視認可能である

Ｌ１ ことを特徴とする遊技機。

【請求項２】

Ａ２ 夫々に複数の図柄を備えている複数の回胴体と、視覚的な効果を生ずる装飾体を有する回胴式の遊技機において、

Ｂ２ 前記装飾体は所定の形状で立体的に膨出している立体部と前記立体部の内面側に光を照射可能な発光手段を備え、前記立体部には着色された特定の装飾からなる加飾部を設け、

Ｃ２ 前記加飾部は、前記立体部に形成された後は前記立体部から分離不能に設けられ、

Ｄ２ 前記加飾部は前記立体部のすべてには設けられず、

Ｅ２ 前記加飾部の周縁と前記立体部の基端との間の前記立体部に余白部を有しており、

Ｆ２ 前記立体部には、前記立体部を所定の部位に取り付ける際に用いられる後方に突出した突出部を設け、

Ｇ２ 前記立体部は、前記立体部が基端から膨出する方向に延びる側壁部を含み、

Ｈ２ 前記側壁部の内外面の向きは、前記突出部の突出方向に沿った方向の成分より前記突出部の突出方向と直交する方向の成分が大となるように構成され、

Ｉ２ 前記加飾部と前記余白部との境界は、前記側壁部に形成されており、

Ｊ２ 前記発光手段による光が、前記加飾部の外縁および前記立体部の基端に沿った方向に前記余白部を介して帯状に視認可能である

Ｌ２ ことを特徴とする回胴式の遊技機。」

第５ 同日発明

令和５年１２月２０日付けの拒絶の理由に引用され、本願と同一出願人が、本願と同日（令和１年１０月１１日）に出願した特願２０１９－１８７２５７号の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「同日発明６の１」、「同日発明６の２」という。）は、令和５年９月１４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（ａ１等は、本願発明１及び本願発明２の分説と対応させて当審で付した。）。

「【請求項１】（同日発明６の１）

ａ１ 遊技球を用いた遊技が可能であって、遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤を少なくとも含む遊技盤側部品を具備する遊技機において、

ｂ１ 前記遊技盤側部品は視覚的な効果を生ずる装飾体を備え、前記装飾体は所定の形状で立体的に膨出している立体部と、前記立体部の内面側に光を照射可能な発光手段を備え、前記立体部には着色された特定の装飾からなる加飾部を設け、

ｃ１ 前記加飾部は、前記立体部に形成された後は前記立体部から分離不能に設けられ、

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ｄ１ 前記加飾部は前記立体部のすべてには設けられず、

ｅ１ 前記加飾部の周縁と前記立体部の基端との間の前記立体部に余白部を有しており、

ｆ１ 前記立体部には、前記立体部を所定の部位に取り付ける際に用いられる後方に突出した突出部を設け、

ｇ１ 前記立体部は、前記立体部が基端から膨出する方向に延びる側壁部を含み、

ｈ１ 前記側壁部の内外面の向きは、前記突出部の突出方向に沿った方向の成分より前記突出部の突出方向と直交する方向の成分が大となるように構成され、

ｉ１ 前記加飾部と前記余白部との境界は、前記側壁部に形成されており、

ｋ１ 前記発光手段を発光させたとき、前記余白部は前記加飾部よりも明るく発光される

ｌ１ ことを特徴とする遊技機。

【請求項２】（同日発明６の２）

ａ２ 夫々に複数の図柄を備えている複数の回胴体と、視覚的な効果を生ずる装飾体を有する回胴式の遊技機において、

ｂ２ 前記装飾体は所定の形状で立体的に膨出している立体部と前記立体部の内面側に光を照射可能な発光手段を備え、前記立体部には着色された特定の装飾からなる加飾部を設け、

ｃ２ 前記加飾部は、前記立体部に形成された後は前記立体部から分離不能に設けられ、

ｄ２ 前記加飾部は前記立体部のすべてには設けられず、

ｅ２ 前記加飾部の周縁と前記立体部の基端との間の前記立体部に余白部を有しており、

ｆ２ 前記立体部には、前記立体部を所定の部位に取り付ける際に用いられる後方に突出した突出部を設け、

ｇ２ 前記立体部は、前記立体部が基端から膨出する方向に延びる側壁部を含み、

ｈ２ 前記側壁部の内外面の向きは、前記突出部の突出方向に沿った方向の成分より前記突出部の突出方向と直交する方向の成分が大となるように構成され、

ｉ２ 前記加飾部と前記余白部との境界は、前記側壁部に形成されており、

ｋ２ 前記発光手段を発光させたとき、前記余白部は前記加飾部よりも明るく発光される

ｌ２ ことを特徴とする回胴式の遊技機。」

第６ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１） 対比

本願発明１と同日発明６の１を対比すると、両者は、特定事項Ａ１～Ｉ１及びＬ１の点で一致し、以下の点で相違する。

［相違点１］（特定事項Ｊ１）

本願発明１では、「前記発光手段による光が、前記加飾部の外縁および前記立体部の基端に沿った方向に前記余白部を介して帯状に視認可能である」のに対し、

同日発明６の１では、このような特定がなされていない点。

［相違点２］（特定事項ｋ１）

同日発明６の１では、「前記発光手段を発光させたとき、前記余白部は前記加飾部よりも明るく発光される」のに対し、

本願発明１では、このような特定がなされていない点。

（２） 判断

相違点２について検討する。

本願発明１を先願とし、同日発明６の１を後願とした場合について判断する。

本願発明１は「立体部の内面側に光を照射可能な発光手段」を備えるものであるところ、発光手段の照射方向や、加飾部や余白部との距離によっては加飾部のほうが余白部より明るく発光されることがあり、必ずしも余白部が加飾部よりも明るく発光されるとは限らないことから、本願発明１が「立体部の内面側に光を照射可能な発光手段」を備え、「発光手段による光が」「余白部を介して帯状に視認可能である」としても、「前記発光手段を発光させたとき、前記余白部は前記加飾部よりも明るく発光される」ことは自明とはいえない。

そして、当該「前記発光手段を発光させたとき、前記余白部は前記加飾部よりも明るく発光される」との特定は、周知技術であるともいえない。

さらに、同日発明６の１は、特定事項ｋ１を有することにより、発光手段を発光させたとき、余白部は加飾部よりも明るく発光される」ので、「加飾部」と「側壁部に形成される余白部」のコントラストを高くして装飾の主体である加飾部を目立たせることができるという効果を奏する。

このような効果を奏する同日発明６の１は、本願発明１との関係において、周知・慣用技術の付加・削除・転換等であって、新たな効果を奏しないものに該当しない。

したがって、本願発明１を後願とし、同日発明６の１を先願とした場合について検討するまでもなく、また、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１と同日発明６の１とは同一の発明ではない。

２ 本願発明２について

（１） 対比

本願発明２と同日発明６の２を対比すると、両者は、特定事項Ａ２～Ｉ２及びＬ２の点で一致し、以下の点で相違する。

［相違点１］（特定事項Ｊ２）

本願発明２では、「前記発光手段による光が、前記加飾部の外縁および前記立体部の基端に沿った方向に前記余白部を介して帯状に視認可能である」のに対し、

同日発明６の２では、このような特定がなされていない点。

［相違点２］（特定事項ｋ２）

同日発明６の２では、「前記発光手段を発光させたとき、前記余白部は前記加飾部よりも明るく発光される」のに対し、

本願発明２では、このような特定がなされていない点。

（２） 判断

相違点２について検討する。

本願発明２を先願とし、同日発明６の２を後願とした場合について判断する。

本願発明２は「立体部の内面側に光を照射可能な発光手段」を備えるものであるところ、発光手段の照射方向や、加飾部や余白部との距離によっては加飾部のほうが余白部より明るく発光されることがあり、必ずしも余白部が加飾部よりも明るく発光されるとは限らないことから、本願発明２が「立体部の内面側に光を照射可能な発光手段」を備え、「発光手段による光が」「余白部を介して帯状に視認可能である」としても、「前記発光手段を発光させたとき、前記余白部は前記加飾部よりも明るく発光される」ことは自明とはいえない。

そして、当該「前記発光手段を発光させたとき、前記余白部は前記加飾部よりも明るく発光される」との特定は、周知技術であるともいえない。

さらに、同日発明６の２は、特定事項ｋ２を有することにより、発光手段を発光させたとき、余白部は加飾部よりも明るく発光される」ので、「加飾部」と「側壁部に形成される余白部」のコントラストを高くして装飾の主体である加飾部を目立たせることができるという効果を奏する。

このような効果を奏する同日発明６の２は、本願発明２との関係において、周知・慣用技術の付加・削除・転換等であって、新たな効果を奏しないものに該当しない。

したがって、本願発明２を後願とし、同日発明６の２を先願とした場合について検討するまでもなく、また、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明２と同日発明６の２とは同一の発明ではない。

第７ 原査定について

令和５年４月３日提出の手続補正書による補正によって、補正後の請求項１、２は、「前記加飾部は、前記立体部に形成された後は前記立体部から分離不能に設けられ」るという特定事項と「前記加飾部の周縁と前記立体部の基端との間の前記立体部に余白部を有して」いるという特定事項を含むものとなった。当該「前記加飾部は、前記立体部に形成された後は前記立体部から分離不能に設けられ」、「前記加飾部の周縁と前記立体部の基端との間の前記立体部に余白部を有して」いることは、原査定における引用文献Ａ～Ｃには記載されておらず、周知技術でもないので、本願発明１及び２は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ～Ｃに基づいて容易に発明できたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第８ 当審拒絶理由について

１ 令和５年３月７日付け当審拒絶理由について

令和５年４月３日提出の手続補正書による補正によって、補正後の請求項１、２は、「前記立体部は、前記立体部が基端から膨出する方向に延びる側壁部を含み、前記側壁部の内外面の向きは、前記突出部の突出方向に沿った方向の成分より前記突出部の突出方向と直交する方向の成分が大となるように構成され」るという特定事項を含むものとなった。当該「前記立体部は、前記立体部が基端から膨出する方向に延びる側壁部を含み、前記側壁部の内外面の向きは、前記突出部の突出方向に沿った方向の成分より前記突出部の突出方向と直交する方向の成分が大となるように構成され」ることは、令和５年３月７日付けの当審拒絶理由における引用文献１～３には記載されておらず、周知技術でもないので、本願発明１及び２は、当業者であっても、引用文献１～３に基づいて容易に発明できたものではない。

また、令和５年４月３日提出の手続補正書による補正によって、請求項１及び請求項２に係る発明は明確となった。

したがって、この拒絶の理由は解消した。

２ 令和５年７月２５日付け当審拒絶理由について

同日出願４、５及び７のそれぞれに対して、令和５年９月１４日に手続補正書が提出され、本願発明１と同日出願４、５及び７のそれぞれの請求項１に係る発明、及び、本願発明２と同日出願４、５及び７のそれぞれの請求項２に係る発明は、いずれも異なる特定事項を備えることとなった。

そして、異なる特定事項を備えることにより、それぞれ特有の効果を奏することとなった。

また、同日出願６に対して、令和５年９月１４日に手続補正書が提出され、さらに、令和６年２月７日に提出された意見書を参酌することで、本願発明１と同日出願６の請求項１に係る発明、及び、本願発明２と同日出願６のそれぞれの請求項２に係る発明は、異なる特定事項を備え、それぞれ特有の効果を奏することが理解されることとなった。

したがって、本願発明１と同日出願４～７のそれぞれの請求項１に係る発明、及び、本願発明２と同日出願４～７のそれぞれの請求項２に係る発明は、いずれも同一でないこととなり、この拒絶の理由は解消した。

３ 令和５年１２月２６日付け当審拒絶理由について

同日出願６に対して、令和６年２月７日に提出された意見書を参酌することで、本願発明１と同日出願６の請求項１に係る発明、及び、本願発明２と同日出願６のそれぞれの請求項２に係る発明は、異なる特定事項を備え、それぞれ特有の効果を奏することが理解されることとなった。

そして、上記第６において検討のとおり、本願発明１と同日発明６の１、及び、本願発明２と同日発明６の２は、いずれも同一でないこととなったので、この拒絶の理由は解消した。

第９ むすび

以上のとおり、原査定の拒絶の理由及び当審における拒絶の理由によって、本願を拒絶することはできない。

他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。