2022-015103

本願は、平成２９年 ９月１４日（パリ条約による優先権主張 ２０１６年 ９月１４日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１６年 ９月１４日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１６年 ９月１４日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１６年 ９月１４日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１６年 ９月１４日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１６年 ９月１４日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１６年 ９月１４日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１６年 ９月１４日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１６年 ９月１４日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１６年 ９月１４日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１６年 ９月１４日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１６年 ９月１４日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１７年 ７月 ６日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１７年 ７月 ６日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１７年 ７月 ６日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１７年 ７月 ６日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１７年 ７月 ６日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１７年 ７月 ６日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１７年 ７月 ６日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。